知人からの借金も個人再生の対象になるのか?

知人から借金

「個人再生の対象となるのはカード会社からの借金だけ?」
「親や友人から借りた借金は裁判所に申告しなくていいの?」

個人再生を行うと、利息の免除・元本のは圧縮を受けることができるので、借金の負担が大きく軽減します。

個人再生といえば、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)などから借りた借金に対する債務整理というイメージがありますが、知人から借りた借金がある場合、これも対象に含まれてしまうのでしょうか?

もし、知人から借りた借金がある場合、これを優先的に返済することは可能なのでしょうか?

本ページでは、個人再生における知人からの借金の扱いと注意点についてご説明します。

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知人から借金をしている人が個人再生するとどうなる?

個人再生では、「債権者平等の原則」に基づき、知人からの借金もカード会社からの借金と同様に個人再生の対象となります。

そのため、知人からの借金がある人が個人再生をすると、知人からの借金に対しても、利息の免除・元本の圧縮が行われます。

つまり、お金を貸してくれた知人にいくら義理や恩義を感じていたとしても、個人再生をした時点で、その人への借金の全額返済(完済)はできなくなってしまいます。

債権者平等の原則とは?

債権者平等の原則とは、複数の人や企業から借金をしている場合、それらを平等に取り扱わなければならないというルールです。

複数の人や企業から借金をしている人が、ある一方の人や企業に対してだけ、優先して借金を返済したり、より多くの額を返済したりしてしまうと、その他の人・企業は不平等を感じてしまいます。

そのため、債権者平等の原則はお金を貸す側の人・企業を保護するために設定されています。

個人再生の場合、手続き終了後の返済額(計画弁済額)は、お金を借りていた人や企業に対し、平等な割合で返済できるように設定されます。

一方の人・企業の借金だけが満額返済され、他方の人・企業の借金は少ししか返済されないということは、認められません。

知人からの借金がある人が個人再生をするとき

以上のように、知人からの借金がある人が個人再生をすると、知人に借りていた借金も圧縮の対象になるので、知人にとっては大きな不利益となります。

そのため、相手とのこれからの関係性のためにも、個人再生をする前に、お金を借りた相手にまずは現状の説明をしておくようにしましょう。

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知人からの借金を特別扱いすると個人再生に失敗することもある

前述のように、個人再生を行ううえでは、知人からの借金もカード会社からの借金と同じように扱われます。

しかし、お金を借りている身としては、知人からの借金はカード会社からの借金よりも、返済に強い責任を感じていることも多いでしょう。

「借りた人に迷惑をかけたくない」という思いから、知人からの借金を特別扱いしてしまうと、個人再生に失敗してしまう恐れもあります。

以下では、個人再生時に知人からの借金を特別扱いしてしまうケースについてご紹介します。

知人からの借金を隠して個人再生すると……

「知人からの借金は、カード会社からの借金と違って、裁判所に隠していてもバレないのでは?」と考える人もいますが、そんなことはありません。

たとえ知人からの借金であっても、個人再生の際にきちんと裁判所に申告しなければ、裁判所に虚偽の申告をしたことになり、個人再生そのものを認めてもらえなくなってしまうこともあります。

個人再生をするときは、カード会社からの借金をすべて正しく申告することはもちろんですが、それに加えて必ず、知人から借金をしていることを依頼する弁護士にも伝え、裁判所に申告しましょう。

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知人からの借金だけを偏って返済してしまうと……

また、個人再生の前後に知人からの借金だけを偏って返済してしまうのも、個人再生失敗の原因となります。

一部の借金だけを偏って返済することを「偏頗弁済(へんぱべんさい)」といいます。

個人再生においては、偏頗弁済は先程述べた「債権者平等の原則」という観点から禁止されています。

具体的には、個人再生申し立ての1ヶ月前〜個人再生の手続中に偏頗弁済を行うと、最悪の場合、個人再生が認められなくなってしまいます。

そのため、

「全額返済できないのは申し訳ないから」

「あと5万円で完済できるから」

など、知人からの借金を優先して支払いたくなる理由は多々あるでしょうが、個人再生の前後は行なわないようにしましょう。

偏頗弁済によって計画弁済額が高額になってしまうこともある

偏頗弁済を行うと、その度合がひどければ、前述のように個人再生が認められなくなることがあります。

また、たとえ個人再生が認められたとしても、偏頗弁済のせいで個人再生後の返済額(計画弁済額)が高額になってしまう可能性もあります。

以下では、計画弁済額が決まる仕組みについてご説明したあと、偏頗弁済で計画弁済額が高額になる仕組みについてご説明します。

偏頗弁済弁済について詳しくはこちら

計画弁済額はどのように決まる?

個人再生における計画弁済額は、法律で定められた「最低弁済額」とあなたの持つ財産を現金に換算した場合の予想額である「清算価値」のうち、より高額なほうに設定されます。法律で定められた最低弁済額は、借金総額ごとに以下に定められています。

<法律で定められた借金総額ごとの最低弁済額>

最低弁済基準額

一方、清算価値とは、自動車・株・高級品などあなたの財産を売却した場合の時価総額のことをいいます。

つまり、より多くの財産を持っていて、清算価値が最低弁済額を上回る人は、それだけ計画弁済額が高額になるという仕組みなのです。

たとえば2000万円の借金を個人再生すると、最低弁済額は300万円です。

清算価値が300万円以下であれば、その人の計画弁済額は300万円(=最低弁済額)ということになります。

しかし、自動車や株などを多く持っており、清算価値が400万円となった場合、その人の計画弁済額が400万円(=清算価値)と設定されます。

偏頗弁済をすると計画弁済額に加算される

偏頗弁済を行った場合、その額が計画弁済額に加算されます。

たとえば先程の例で、元来であれば計画弁済額が400万円の人が、個人再生の前後に知人からの借金に対し、50万円の偏頗弁済を行ったとしましょう。

この場合、偏頗弁済をしなければ計画弁済額が400万円で済むところを、偏頗弁済をしたことによって、その額が計画弁済額に上乗せされ、最終的な計画弁済額は450万円ということになってしまいます。

つまり、偏頗弁済をした分だけ、計画弁済額が高額になってしまうということです。

どうしても知人からの借金を完済したいときは任意整理も視野に入れてみる

「知人とのこれからの関係性のために、知人からの借金はどうしても完済したい」という場合、個人再生以外の方法で借金を軽減することを視野に入れてはいかがでしょうか。

たとえば、任意整理であれば、個人再生と同じ債務整理でありながら、「債権者平等の原則」が適用されないため、債務整理の対象とする借金を自分で選ぶことができます。

知人からの借金を覗いて、カード会社からの借金だけを債務整理できるというわけです。

ただし、任意整理は個人再生よりも借金の減額幅が小さいことが難点です。

個人再生が利息の免除・元本の圧縮を受けられるのに対し、任意整理は利息の免除しかありませんので、元本はすべて自分で返す必要があります。

とはいえ、返済期間の延長を交渉することは可能ですので、毎月の返済額を抑えて、家計の圧迫を軽減することは可能です。

「自分に合った債務整理が何なのかわからない」という人は、弁護士・司法書士などに相談して決定することをおすすめします。

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まとめ

  • 知人からの借金も個人再生の対象となる
    ・個人再生では「債権者平等の原則」に基づき、すべての借金がその対象となる
    ・知人からの借金もカード会社からの借金と同じように利息免除・元本の圧縮を受ける
  • 知人からの借金を特別扱いしてしまうと個人再生に失敗することもある
    ・知人からの借金を隠して個人再生すると個人再生が認められないケースもある
    ・個人再生の前後に知人からの借金だけを偏って返済すると「偏頗弁済」とみなされる
    →個人再生が認められなくなったり、計画弁済額画素の分だけ高額になったりする
  • 知人からの借金を債務整理したくないときは任意整理を検討する

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