個人再生に年齢制限はあるのか?法的な年齢制限は無いが・・・

老若男女

「定年した後でも個人再生はできるの?」
「個人再生は何歳からって年齢制限あるの?」

個人再生は、マイホームを残して借金を減額できる債務整理で、手続き後3年間(36回払い)で残った借金を返済していく必要があります。

手続き後も継続的な支払いが必要となるわけですが、この手続きは何歳でも行うことができるのでしょうか?

本ページでは、個人再生の年齢制限や、若い人・ご年配の人が個人再生を行う際に注意点などについてご説明します。

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個人再生に法的な年齢制限はない

前提として、個人再生に法的な年齢制限はありません。若い人でも、お年を召した人でも、年齢を理由に手続きできないということはないです。

しかし、個人再生では、手続き後も圧縮された借金(計画弁済額)の返済が3年間続くため、手続き後返済を継続できるかどうかの判断材料として、返済に十分な安定した収入があるかどうかが重要です。

年齢が若すぎたり、ご高齢過ぎたりして、定職についていない方や、収入が不安定な方は個人再生が認可されない可能性がありますのでご注意ください。

個人再生は債務整理のなかで最もハードルが高い

個人再生といえば、「住宅ローン特則」によってマイホームを残して借金の負担を軽減できるため、住宅ローンを抱える人に特にメリットの大きい債務整理です。

しかし、その手続は債務整理のなかでも最もハードルが高いといえます。

その理由には、安定した収入が求められること以外にも、手続きの複雑さ、費用の高額さなどが挙げられます。

個人再生は、必要となる書類の量が多く、手続きが複雑なことで知られています。

また、その手続きの複雑さから自力で手続きを行うことが難しく、弁護士・司法書士など法の専門家に依頼して手続きを行う人がほとんどです。

そのため、個人再生そのものの費用以外に弁護士・司法書士への依頼費用もかかり、総額60〜100万円の費用がかかるともいわれています。

そのため、個人再生を行う際は、「その人にとって個人再生が最も妥当な債務整理であるか」「手続きを遂行し、手続き後も継続して返済できるか」などを検討する必要があります。

住宅ローン特則について詳しくはこちら
個人再生の費用相場はいくら?裁判費用と弁護士費用の2種類存在

年齢が若くても個人再生は可能?

前述の通り、たとえ年齢が若かったとしても、個人再生の手続きを行うこと自体は可能です。

しかし、カード会社のキャッシング申込み条件には年齢制限があり、満20歳以上でなければお金を借り入れることができないため、結果的に個人再生を行う人の年齢も20歳以上になることが一般的です。

(結婚していれば18歳でも成人とみなされるため、18歳以上であればお金を貸し出してくれるカード会社も一部あります。)

20代であっても、継続して計画弁済額を返済していけるだけの安定した収入がある人であれば、個人再生を行うことができます。

個人再生における「安定した収入」とは?

個人再生における安定した収入とは、継続的に収入があり、その増減幅が小さいことをいいます。

会社員・OLの人であれば、毎月決まった給与が発生しますので、問題なく条件を達成していることが多いです。

自営業の人やアルバイト・パートの人のなかには収入額の増減幅が大きく、個人再生を認められない人もいます。

また、収入が安定していても、計画弁済額を返済できないくらい少額の収入しかない場合は、個人再生が認められません。

たとえば、個人再生後の計画弁済額が150万円となった場合、これを3年間(36回払い)で完済することになるため、毎月の返済額はおよそ42,000円ということになります。

しかし、月々の収入が70,000円で、生活費が40,000円という人であれば、返済に回せる金額は30,000円ということになるため、この返済額を支払うことは不可能です。

そのため、個人再生が認められないというわけです。

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定年を過ぎていても個人再生は可能?

定年を過ぎたご高齢の方であっても、何らかの形で収入があれば個人再生が行える可能性はあります。

多くのカード会社は借金の貸付の年齢制限を65、70歳程度に定めています。そのため、個人再生を行う目安としても70歳程度が限度という見方が一般的です。

近年は会社員であれば60歳で定年を迎えても、再雇用で65歳まで働くことは可能ですし、会社を退職していても年金を受給している人であれば収入は0ではありませんので、それらの収入があれば手続きを行うことはできるでしょう。

ただし、前述の通り収入が不安定であったり、明らかに計画弁済額を返済していけない少額な収入しかなかったりする場合、個人再生はできませんのでご注意ください。

また、年齢による体調の変化など不確定な要素も大きいため、個人再生後3年間安定した収入を持続できるか不安なケースもあります。

このような事情からご高齢の人の個人再生は、お若い人の個人再生より困難になる可能性が高いです。できる限り早い段階で個人再生をはじめとする債務整理を検討することをおすすめします。

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まとめ

  • 個人再生に法的な年齢制限はない
    ・ただし、極端に若い・ご高齢という場合、審査が厳しくなる恐れがある
  • 年齢が若い人が個人再生をする場合
    ・安定した収入があれば20代でも個人再生は可能
  • 定年を過ぎたご高齢の人が個人再生する場合
    ・個人再生可能の目安はおよそ70歳まで
    ・定年後も再雇用や年金などで計画弁済額の返済が可能なら個人再生できる

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