ビットコインで抱えた借金は個人再生できる?

仮想通貨

「仮想通貨でした借金は個人再生で解決できるの?」
「ビットコインで抱えた借金は自己破産できないって本当?」

ビットコインをはじめとする「仮想通貨」とは、実態のないインターネット上の通貨のことです。

日本円ともリンクしており、投資をすれば実際に儲けが出たり、損をして借金を抱えたりします。

ビットコインは株やFXよりレバレッジの幅が大きく、僅かな資金で大きな儲けを出せる一方、一瞬で大きな損失を出すこともあります。

そのため、実際にはビットコインで儲けを出そうとして、大きな借金を抱えてしまう人も多くいるのです。

本ページでは、ビットコインによって生じた借金を個人再生できるのかどうかについてご説明します。

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ビットコインで抱えた借金を返済できなくなったら

ビットコインに投資するためにカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からした借金は個人再生で軽減できます。

個人再生を行うことによって、具体的には利息の免除と元本の圧縮が可能です。

ビットコインの借金はギャンブル扱いされ自己破産できない可能性もある

一方、ビットコインで抱えた借金は、自己破産できない可能性があります。自己破産とは、利息・元本の免除ができる、最も効力に強い債務整理のことです。

ビットコインで抱えた借金が自己破産できない理由は、ビットコインにおける投資が、資産運用ではなく、ギャンブルとして扱われてしまうからです。

自己破産には「免責不許可事由」というものがあり、これに該当する事項があれば、自己破産を認めてもらえません。

免責不許可事由の1つに「ギャンブルによる借金」があります。

ビットコインは裁判所からギャンブル扱いされてしまうため、ビットコインによる借金は免責不許可事由に含まれてしまい、自己破産が認められなくなってしまいます。

多くの場合は「裁量免責制度」で自己破産が認められる

とはいっても、ビットコインで抱えた借金があったら、絶対に自己破産が認められないというわけではありません。

自己破産では「裁量免責制度」といって、ビットコインでした借金があったとしても、本人が反省しており、今後はビットコインで借金をしないという意志があると判断された場合、裁判所の総合判断で自己破産を認めてくれることもしばしばあります。

しかし、自己破産では解決できない可能性があることも視野に入れ、個人再生で解決できるうちに手を打ったほうがよいでしょう。

手遅れになると、財産の差し押さえなど、甚大な被害を被る危険もあります。

ビットコインで抱えた借金を個人再生するメリット

前述のように、ビットコインで抱えた借金は自己破産を認めてもらえない可能性がありますので、個人再生で手を打てる段階で解決することが望ましいといえます。

以下では、ビットコインで借金を抱えた人が個人再生をするメリットについてご説明します。

財産を没収される心配がない

個人再生は自己破産と異なり、財産を没収される心配がありません。

そのため、預金や家具などの財産を手元に残して、借金の負担を軽減できます。

しかし、手持ちの財産が多ければ多いほど清算価値(その人の財産を現金に換算した金額)が高いと判断され、個人再生後の返済額(計画弁済額)が高額になりやすいので、財産をたくさん持っている人はご注意ください。

住宅を残して借金の負担を減らせる

個人再生は裁判所を通じた債務整理で、ビットコインによるカード会社からの借金だけでなく、すべての借金が対象となります。

そのため、住宅ローンを返済中の場合、住宅ローンが圧縮される代わりに、担保となっている持ち家が没収・売却され、その売値がカード会社に回収されてしまいます。

ただし、個人再生には「住宅ローン特則」といって、個人再生の対象から住宅ローンだけを除外する制度があります。

この制度を利用すれば、住宅ローンを今まで通り払い続ける代わりに、持ち家を手放さずにその他の借金だけを軽減できます。

「ビットコインで抱えた借金をどうにかしたいけど、持ち家は手放したくない」という人におすすめできる債務整理といえます。

職業資格を制限されない

自己破産では、手続き中に警備員や士業など一部の職業の資格が制限されてしまい、仕事に影響が生じてしまうことがあります。

一方、個人再生ではこのような制限はないので、債務整理が仕事に影響を及ぼす心配はありません。

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ビットコインで抱えた借金を個人再生するデメリット

ビットコインで抱えた借金を個人再生すると以上のようなメリットがありますが、同時にデメリットもあります。

以下では、ビットコインで抱えた借金を個人再生するデメリットについてご説明します。

すべての借金が対象となる

先程も述べましたが、個人再生は裁判所を通じた債務整理であり、すべての借金が対象となります。

そのため、「この借金は個人再生したくない」と思う借金があったとしても、除外することはできません(住宅ローンのみ「住宅ローン特則」を利用することで除外可能)。

自動車ローンがある人は自動車を没収される

たとえば、自動車ローンを返済中の人が個人再生を行うと、自動車ローンの利息免除・元本圧縮ができる代わりに、担保となっている自動車が没収・売却されてしまい、生活が不便になってしまうことが考えられます。

借金が0になるわけではない

個人再生では、利息の免除・元本の圧縮ができますが、自己破産のように利息・元本ともに免除になるわけではないので、手続き後も返済が続きます。

そのため、収入が安定した人でなければ、行うことができません。なお、個人再生後の返済は3 年間(36回払い)での完済が一般的です。

ブラックリスト入りするので新たな借金ができない

これは、個人再生に限ったことではなく、自己破産などその他の債務整理でも同じことですが、個人再生後は個人信用情報に傷がつく「ブラックリスト入り」状態となってしまうため、一定期間以下のことが行なえません。

<ブラックリスト入りするとできなくなること>

  • クレジットカードの利用・作成
  • ローンの新規契約
  • 携帯電話契約時の本体料金分割支払い
  • 親族・友人の借金の保証人になること など

個人再生の場合、ブラックリスト入りする期間は5〜10年で、その後は今まで通りにカードの使用などが可能となります。

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まとめ

  • ビットコインで抱えた借金は個人再生で解決できる
    ・自己破産はビットコインがギャンブル扱いされ、借金が免除されない可能性も
    ・個人再生で済むうちに手を打ったほうが安全
  • ビットコインで抱えた借金を個人再生すると……
    ・財産を没収される心配がない
    ・住宅を残して借金を減らせる
    ・職業資格を制限されない
    ・ビットコインによるものだけでなく、すべての借金が対象となる
    ・借金が0になるわけではない

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