ビジネスローンは個人再生で解決できる?ビジネスローンが払えない人必見!

銀行

「個人再生はビジネスローンにも利用できるの?」
「すでに催告状が届いているけどどうしたらいい?」

ビジネスローンとは、中小企業や自営業の人が借りるビジネス用の借金のことです。

事業用ということもあり、高額なビジネスローンを抱えている人も多いのではないでしょうか。

もしビジネスローンの返済が困難になったら、他のカード会社からの借金と同様に個人再生で解決することはできるのでしょうか。

本ページでは、ビジネスローンを個人再生した場合の効果や注意点、返済を放置してしまうとなにが起きるかについてご説明します。

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ビジネスローンは個人再生できる?

ビジネスローンであっても、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金と同じように個人再生を行うことができます。

ここでいう「ビジネスローン」とは、中小企業や個人事業主が借りる無担保の事業用借金のことです。

個人再生を行うことにより、利息の免除はもちろん、元本の圧縮を受けることができます。

ビジネスローンを個人再生すると……

ビジネスローンを個人再生すると、手続きを開始することによって、カード会社からの催促が止まります。

また、利息の免除を受けられるほか、元本を最大で以下の金額まで圧縮できます。

<法律で定められた最低弁済額>

最低弁済基準額

たとえば、1000万円のビジネスローンを抱えている人が個人再生を行うと、最大で200万円まで減額される可能性があるということです。

ただし、自動車、株、高級品など財産を多く持っている人の場合、清算価値(その人の持つ財産を換金した場合の予想額)が高いと判断され、個人再生後の返済額(計画弁済額)が最低弁済額より高く設定されてしまいますので、ご注意ください。

個人再生後、計画弁済額は3年間(36回払い)で支払います。

上記の例のように1000万円のビジネスローンが200万円に圧縮された場合、個人再生後の月々の返済額は、およそ5万6千円ということになります。

ビジネスローンを個人再生する場合の注意点

前述の通り、ビジネスローンであっても個人再生を行うことは可能ですが、個人再生の手続きを行う際は以下の点に注意しましょう。

すべての借金が対象となる

個人再生は裁判所を通じて行う債務整理で、「債権者平等の原則」に基づき、すべての借金が対象となります。

そのため、ビジネスローンを個人再生する際も、ビジネスローンだけでなく、カード会社からのキャッシングや、あなたのマイカーを購入するために借りた自動車ローンなどすべての借金が対象となります。

自動車ローンを抱えている人が個人再生を行えば、その借金が圧縮される代わりに、自動車を没収・売却されてしまいますのでご注意ください。

債権者平等の原則とは?

債権者平等の原則とは、お金を貸しているカード会社や人(債権者)を平等に取り扱わなければならないというルールです。

債務整理を行うことによって、ある一部の債権者だけが得をしたり、損をしたりすることを防ぐために設けられています。

前述のように、すべての借金を債務整理の対象とするというルールがあるほか、債務整理前にある一部の借金だけを偏って返済してしまうこと(偏頗弁済)や、借金の借入先の一部を裁判所に申告せず隠してしまうことなどが禁じられています。

住宅ローンだけは特別に除外できる

個人再生特有のルールとして、住宅ローン特則が挙げられます。住宅ローン特則とは、元来すべての借金が対象となる個人再生から、住宅ローンだけを除外する制度のことです。

個人再生する人の生活を保護し、経済的な立て直しをスムーズに行うために設けられています。

住宅ローン特則を利用して個人再生をすると、住宅ローン以外の借金だけがその対象となり、借金の負担が軽減します。

住宅ローンは対象から外れるため減額されませんが、そのおかげでマイホームの没収を免れ、今まで通りマイホームに住み続けることができるというわけです。

「借金の負担を軽くしたいけど、マイホームを手放すのは嫌だ」という人は、住宅ローン特則を用いて個人再生を行うことを検討してみましょう。

5000万円以上の借金は個人再生できない

ビジネスローンを含めた借金総額が5000万円以上の場合、個人再生を行うことはできません。

なぜなら、個人再生は5000万円以内の借金のための債務整理だからです。そのため、最低弁済額も5000万円までの借金についてしか、法律上定められていません。

ただし、住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以内であれば、個人再生を行うことができます。

たとえば、借金総額が7000万円であっても、うち3000万円は住宅ローンで、住宅ローン特則を利用して個人再生を行うのであれば、残り4000万円を対象に個人再生をすることができるというわけです。

安定した収入がないと個人再生できない

個人再生では、借金を0にできるわけではないので、手続き後も返済を続けられることが条件となります。

そのため、無収入状態が続く人は個人再生を行えないのでご注意ください。

収入があれば、雇用形態がアルバイトやパートであっても構いませんし、自営業の人でも行うことはできます。

手続き後5〜10年間は新たな借金ができない

個人再生は、その他の債務整理(任意整理自己破産)と同様に、行えば個人信用情報に傷がつく、いわゆる「ブラックリスト入り」状態になってしまいます。

ブラックリスト入りしてしまうと、一定期間以下のことが制限され、生活に影響を及ぼします。

<個人再生をしてブラックリスト入りすると……>

  • クレジットカードの使用・新規作成ができない
  • ローンの新規契約ができない
  • 携帯電話契約時の本体分割支払いができない
  • 親族・友人などの借金の保証人になれない など

個人再生によるブラックリスト入りの場合、その期間は手続きから5〜10年間で、その期間が開ければ今まで通り以上のことを行えます。

個人再生におけるブラックリストを丸裸!載ってる期間は?何ができない?

官報に個人情報が掲載されヤミ金からの勧誘が増える

個人再生を行うと、裁判所を利用することになるため、その記録が官報に掲載されます。

官報とは、行政が発行する公的な情報誌のようなものです。

一般の人が官報を見る機会はほとんどないため、官報にあなたが個人再生を行ったことが掲載されたからといって、周囲の人にあなたの個人再生がバレる確率はかなり低いといえます。

ただし、官報にあなたが個人再生を行ったことが掲載されると、それをみたヤミ金業者が借金の勧誘をしてくる可能性は考えられます。

個人再生をするとブラックリスト入りする関係で通常のカード会社から借金できなくなるので、それを見計らったヤミ金業者が声をかけてくるのです。

ヤミ金業者から借金をしてしまうと、法外な利息をつけられたり、非人道的な取り立てを行なわれたり、ひどい目に遭うため、誘いに乗らないように気をつけましょう。

バレる?バレない?個人再生して官報に載るタイミングを徹底解説

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ビジネスローンの返済を放置してしまうと?

ビジネスローンの返済が難しくなってしまったとき、返済を怠り、カード会社からの連絡にも応じない、いわゆる放置状態を続けてしまうと、なにが起きるのでしょうか?

ビジネスローンの支払いを怠ると、まずは電話やメールでカード会社から催促されます。

催促の連絡に応じ、返済が遅れている理由やいつまでに返済できるかを伝えれば問題ないのですが、これを無視していると、次に催促状が自宅に送付されます。

催促状には「いつまでに返済してください」という返済日が書かれているため、それまでに返済をすればそれ以上の催促はありません。

しかし、催促状が何度届いても無視していると、今度は催告状が送付されます。

この時点で、カード会社から一括返済を求められるケースもあります。

財産の差し押さえを受けることもある

催告状も無視していると、今度は裁判所から支払督促は届きます。

裁判所からの支払督促を受け取ると、あなたは受け取りから2週間以内に裁判所へ異議申立書を提出しなければなりません。

もし、この異議申し立てを行なわなかった場合、裁判所から財産の差し押さえが行われます。

財産の差し押さえとは、口座に入っている預金や住宅、自動車などを没収され、競売にかけられてしまうことです。

また、個人事業主の場合、売掛金が差し押さえられることにより、取引先からの信用を失う可能性もあります。

このように、ビジネスローンの返済が支払えなくなったからといって、催促を放置していると、あなたにとって不利な結果になってしまうのです。

返済に困ったらまずは弁護士事務所に相談

「ビジネスローンの将来的な返済の目処が立たない人」や「催促状や催告状がすでに届いているけど、放置している人」は、ぜひ一度弁護士事務所に相談することをおすすめします。

弁護士事務所では、あなたの借金の状態、生活環境に合わせて、今回ご説明した個人再生を含め、あなたに合った債務整理を検討・提案してくれます。

はやめに手を打つことによって、事態の悪化を防ぐことも可能です。無料相談を行う弁護士事務所も多いため、まずは相談してみましょう。

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まとめ

  • ビジネスローンも個人再生することができる
    ・ビジネスローンだけでなくすべての借金が対象となる
    ・個人再生によって住宅を残したまま借金を減額できる
    ・個人再生は安定した収入がないとできないので注意
    ・個人再生後は5〜10年間新たな借金ができないので注意
    ・個人再生後はヤミ金業者からの勧誘に注意
  • ビジネスローンを放置すると差し押さえられてしまうことも
    ・催促状・催告状を無視していると自分に不利な結果になる
  • 返済に困ったら、放置せず弁護士事務所に相談

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