個人再生すると転職に不利になる?転職しづらい職種もある・・・

転職

「転職したら、個人再生に失敗する可能性はあるの?」
「個人再生をしたことによって転職しづらくなる可能性は?」

個人再生は、手続き終了後も返済が必要になるため、継続して安定した収入を得られる人でなければ認可決定されません。

転職をすると収入額が大きく変動することも考えられますが、個人再生を行う前後で転職をすることは可能なのでしょうか?

また、個人再生の手続き前・手続き中・手続き後のうち、どのタイミングに転職するのがベストなのでしょうか?

本ページでは、個人再生の手続き中と認可決定後(手続き後)に分け、転職や退職の影響についてご説明します。

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個人再生の手続き中に転職は可能?

個人再生の手続き中であっても、転職することは可能です。

しかし、やむを得ない事情がない限りは、手続き中の転職はおすすめしません。

個人再生は手続き後も借金の返済が必要になることから、継続的で安定した収入がなければ認可を得られません。

これを確認するため、個人再生の手続きでは、今勤めている職場の給与明細を提出する必要があります。

裁判所はこの明細をもとに、「この人は圧縮後の借金を返済していけるだけの収入があるのか」ということを判断します。

転職先の給与が高く、転職しても十分個人再生後の計画弁済額を返済していける額であると判断されれば、個人再生の認可決定を得られる可能性が高いです。

しかし、転職して収入が減ってしまったり、転職先が決まらないうちに今の職場を辞めてしまい無職になってしまったりすると、継続的で安定した収入はないと判断され、個人再生の認可決定を得られないこともあります。

個人再生の手続中に個人事業主になるのは危険

また、個人再生の手続き中に個人事業主になると、個人再生の認可決定を受けられない可能性が高いです。

個人事業主とは、企業に雇われるのではなく、自ら事業を行う、いわゆる自営業のことです。

前述の通り、個人再生を行う際は、現在務めている職場の給与明細を提出しなければなりません。

個人再生の手続き中に個人事業をスタートした場合、すぐに利益が出ず、直近の収入がほとんどないということになりかねません。

この場合、収入の履歴がまったくないということになり、裁判所としても「この人は圧縮後の借金を返済できるだけの収入が得られるのか」ということを判断できなくなってしまいます。

そのため、個人再生手続きが廃止となったり、不認可となったりしてしまうことが懸念されます。

個人事業主でも個人再生はできる?

退職金が出る場合、返済額が高くなることも

前職で退職金の出る会社に勤めている場合、転職を期に退職金を受け取ることもあるでしょう。

実は、個人再生の手続き中に退職金を受け取ると、個人再生後の計画弁済額が高額になってしまいます。

以下では、個人再生における退職金の取扱いについてご説明します。

退職金は清算価値に含まれる

個人再生後に支払う圧縮された借金である計画弁済額は、最低弁済額と清算価値のうち、より高額なほうに設定されます。

最低弁済額は、借金総額別に法律上で以下のように決まっています。

<法律で定められた最低弁済額>

最低弁済基準額

一方、清算価値とは、現金・預金とその人の持つ財産(自動車・株・高級品など)を時価で換算したものの総額のことをいいます。

たとえば、200万円の預金と100万円相当の自動車を持っている人の場合、その人の清算価値は300万円ということです。

退職金は清算価値に含まれます。退職金が多ければ、清算価値もそれだけ高くなり、計画弁済額が高額になってしまう恐れもあります。

退職金の扱いはもらう前ともらった後でも異なりますので、後に詳しく説明します。

1000万円の借金をしている人が個人再生をすると……

1000万円の借金をしている人が個人再生をした場合、最低弁済額は200万円です。

清算価値が200万円以下であれば、計画弁済額は200万円で済みますが、清算価値が200万円以上の場合、計画弁済額は清算価値の金額に設定されます。

先程の例のように、預金と自動車を持っており、清算価値が300万円であれば、計画弁済額は300万円になります。

しかし、個人再生の手続中や手続き後に退職金を受け取る予定があると、清算価値はさらに高額になります。これについて、以下で詳しく説明します。

個人再生の手続き中に退職金を受け取ると?

個人再生の手続き中に仕事をやめて退職金を受け取ると、これはすべて財産ということになり、その分清算価値が高額になります。

たとえば、個人再生の手続期間中に500万円の退職金を受け取ったとすれば、500万円すべてが清算価値に含まれます。

先程の例のように1000万円の借金を抱えた人が個人再生をすれば、最低弁済額は200万円です。

しかし、500万円の退職金を受け取ってしまえば、清算価値のほうがはるかに高額になり、計画弁済額もその分高くなってしまいます。

個人再生後に退職金を受け取る予定がある場合は?

退職金のある企業では、退職金を未来に受け取ることが予定されています。

そのため、個人再生をするときは、まだ退職金を受け取っていなくても、退職金見込み額を裁判所に申告する必要があります。

個人再生の手続き中に、個人再生後の退職が決まっており、個人再生後退職金を受け取る予定があれば、退職金見込み額のうち4分の1が清算価値に含まれます。

退職金が500万円の場合、125万円が清算価値に含まれるということです。

一方、個人再生の手続き中には今後退職する予定がない人の場合、退職金見込み額のうち、8分の1が清算価値に含まれます。

つまり、退職金が500万円の場合、およそ63万円が清算価値に含まれるということです。

このように、退職金をもらえる人が個人再生をする場合、その金額や受け取るタイミングに応じて、計画弁済額が大きく変動します。

退職金をもらえる人は、退職のタイミングなどを依頼した弁護士と相談して決めることをおすすめします。

手続き前・手続き後に転職するほうがよい

個人再生の前後に転職を考えているのであれば、手続き前か手続き後にするほうがよいでしょう。

手続き前に転職するのであれば、新しい会社で収入の実績を作ってから個人再生の手続きに臨むのがよいでしょう。

また、前述のように、退職金を貰える企業をやめて転職をする場合は、手続き後に転職することをおすすめします。

なぜなら、個人再生の手続き前、手続き中に退職金を受け取ってしまうと、清算価値が高額になり、個人再生後の計画弁済額が高額になってしまうからです。

個人再生すると退職金も財産(清算価値)扱いになる?!見込み退職金とは?

転職を検討しているなら弁護士に相談

「個人再生もしたいけど、近々転職もしたい」と思っている人は、まず弁護士事務所などで専門家に相談してみることをおすすめします。

個人再生は手続きが煩雑で、認可決定までに6ヶ月以上かかることもあります。

手続きをスムーズに進めるために、先に転職をすべきか、個人再生の手続きをすべきか、相談してみましょう。

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個人再生後の転職は可能?

個人再生の認可決定後は、自由に転職できます。

給与明細を裁判所に提出する必要もありません。

ただし、個人再生後3年間は圧縮された借金の返済が続きますので、返済を継続できる収入が得られるところに転職しましょう。

個人再生後病気やリストラで退職した場合は?

個人再生後、病気・理由・リストラなどやむを得ない理由で仕事をやめ、収入がなくなってしまった場合、カード会社に相談すれば元来3年である返済期間を2年延長し、計5年での完済を認めてもらえることもあります。

また、場合によっては、ハードシップ免責を受けられる可能性もあります。

ハードシップ免責とは、予期せぬ事情で計画弁済額を返済できなくなった人のための制度で、一定の要件をクリアすれば、残っている計画弁済額を免責(免除)してもらえます。ハードシップ免責の要件は以下のとおりです。

<ハードシップ免責を受けるためには?>

  • 自分に責任のない理由で、返済が困難になってしまった場合
  • 計画弁済額の4分の3はすでに返済している場合
  • 返済期間を延長しても完済が難しい場合 など

以上のように、ハードシップ免責を受けるためにはさまざまな条件が揃っている必要があります。

万一、計画弁済額の返済が難しくなったときは、今一度弁護士など法の専門家に相談してみるのもよいでしょう。

計画弁済額を返済しないと個人再生が取り消しになることも

さまざまな事情で、個人再生後の支払いが難しくなったとき、返済を滞らせ、そのまま放置してしまうと、個人再生に失敗し、借金の減額が取り消されてしまいます。

こうなってしまっては、今までの手続き・支払いも水の泡で、さらに苦境に立たされてしまいます。

そのため、どんな事情であっても、返済が難しくなったときは、放置せず手を打つようにしましょう。

個人再生が転職に悪影響を及ぼす可能性は?

自己破産では、手続き中に資格や職種が制限されてしまうため、転職に影響を及ぼすケースもあります。

しかし、個人再生では、そのようなことはないため、個人再生をすること自体が転職に影響を及ぼすことはありません。

ただし、カード会社や銀行など、個人信用情報をみることのできる会社では、ブラックリスト入りしている人は採用しないこともありますので、ご注意ください。

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まとめ

  • 個人再生の手続き中でも、転職・退職は可能
    ・しかし、できればしないほうがいい
    ・転職を考えているなら、手続き開始前後がおすすめ
    ・退職は認可決定後がおすすめ
  • 個人再生後の転職・退職は可能
    ・収入がなくなるため、返済が難しくなることも
    ・特別な事情があって退職する場合、返済期間の延長が認められる

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