個人再生で手持ちの現金は制限される?

現金

「個人再生をすると手持ちの現金は没収されてしまうの?」
「個人再生をするときは、預金だけでなく持っている現金も申告が必要?」

個人再生を行うと、手持ちの現金の扱いはどうなるのでしょうか。

個人再生とは裁判所を通じた債務整理の1つで、利息の免除のほか、元本の圧縮が可能です。

個人再生後に支払う圧縮された借金のことを「計画弁済額」といい、手続き後はこの計画弁済額を3年で完済するのが一般的です。

実は、手持ちの現金はこの計画弁済額を決定するにあたって、重要な役割を持ちます。

このページでは、個人再生による手持ちの現金への影響についてご説明します。

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個人再生をすると手持ちの現金が没収される?

個人再生を行うと、場合によっては財産の一部を処分する必要があります。

個人再生では、借金がどれくらい圧縮されるかどうかによって、手元に残せる財産の量が変わってきます。

たとえば、計画弁済額が200万円であった場合、手元に残せる財産も200万円までです。

そのため、この人が300万円の現金を持っていた場合には、100万円分を借金の返済に充て、処分する必要があります。

300万円の現金を手元に残したまま個人再生をしたいという場合には、計画弁済額を300万円まで引き上げれば、手持ち現金を処分されずに済みます。

このように、個人再生では残したい財産の量に合わせて、計画弁済額を決定することができるわけです。

現金は清算価値の一部―計画弁済額はどのようにして決まる?

個人再生の計画弁済額は、最低弁済額と清算価値のうち、より高額な方に設定されるのが基本です。

ここではまず、それぞれの用語についてご説明します。

最低弁済額とは?

最低弁済額とは、法律で定められた借金総額別の最大圧縮額のことをいいます。

具体的には、以下のように定められており、それぞれの圧縮額がこれを下回ることはありません。

<法律で定められた最低弁済額>
最低弁済基準額

たとえば、1000万円の借金がある場合、最低弁済額は200万円ということになります。

清算価値とは?

清算価値とは、その人の持つ現金・預金に、自動車・高級品などの財産や株などの有価証券を売却した場合の価格を足した、いわばその人の財産総額のことです。

個人再生の手続きをする際に行われる財産調査によって算出されます。

手持ち現金などの財産が多ければ、その分だけ清算価値が高額になります。

先程の例のように、1000万円の借金がある人の場合、最低弁済額は200万円ですが、もしこの人が財産を多く持っており、清算価値が300万円あった場合には、最低弁済額より清算価値が高額ということになるため、300万円が計画弁済額ということになるわけです。

なお、「財産を減らしてでも計画弁済額を安くしたい」と望む場合には、前述のように300万円ある清算価値のうち、100万円を処分してしまえば、最低弁済額と清算価値が同額の200万円になるため、計画弁済額も200万円になります。

個人再生には清算価値保証の原則がある

個人再生では、自己破産をした場合と比較して、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)が損をしないよう、計画弁済額が清算価値を下回ってはならないというルールが設定されています。

このルールのことを「清算価値保証の原則」といいます。

自己破産では、生活に必要な最低限の財産を除いて、ほとんどの財産が没収・売却され、その売上をカード会社に分配することによって返済義務を果たしたことにします。

一方、個人再生では、財産を没収・売却されることはなく、計画弁済額を3年かけて返済すればよくなります。

そのため、個人再生の計画弁済額が自己破産をした場合の返済額(没収した財産の売上、つまり清算価値)を下回ってしまうと、カード会社としては、個人再生をされることが自己破産をされた場合より損をしたことになってしまうわけです。

個人再生では財産調査が行われるため手持ちの現金を隠すことはできない

個人再生では計画弁済額を定めるために、手続き時に財産調査が行われます。

この財産調査では、あなたや同居する家族の年収はもちろん、現在持っている現金・預金などの貯金や、自動車・高級品などの財産、株などの有価証券なども申告する必要があります。

財産調査で持っている財産を隠し、それが裁判所に知られてしまうと、個人再生が認められなくなってしまいますので、手続き時は正直に申告するようにしましょう。

個人再生の手続きではタンス預金や家族の貯金も申告が必要?

個人再生の財産調査では、銀行に預けず家のなかで貯められた現金、いわゆるタンス預金も正直に申告する必要があります。

また、家族の貯金に関しては、基本的には家族の通帳を提出する必要はないため、申告の必要はありません。

ただし、場合によっては裁判所から家計をともにしている家族の通帳を提出するように求められるケースもあります。

たとえば、パート勤務の方が個人再生を行い、その返済を配偶者の収入に頼っている場合などです。

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まとめ

  • 個人再生を行うときに手持ち現金が多いと……
    ・手持ち現金の一部を処分するか、計画弁済額を引き上げる必要がある
  • 現金などの清算価値が高額だと計画弁済額も高額になる
    ・個人再生の手続では財産調査が行われる
    ・清算価値保証の原則があるため、計画弁済額は清算価値を上回っている必要がある
    ・清算価値保証の原則はカード会社の利益を守るためのルールである
  • 個人再生時の財産調査は正直に申告する
    ・個人再生時に財産隠しがあると、個人再生が認められない
    ・自宅にある現金(タンス預金)なども隠さずに報告す

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