任意整理から個人再生に切り替えられる?条件はある?

切り替え

「任意整理をしたものの、支払いが厳しいかもしれない……」
「任意整理から個人再生に切り替えるとなにか問題はあるの?」

任意整理は、周囲の人に債務整理がバレにくく、手続きも簡単などメリットが多い一方で、カード会社に断られれば失敗してしまうことや、借金の減額幅が小さいことなど、いくつかのデメリットがあります。

任意整理に失敗した場合や、任意整理では思うように借金の負担が軽くならなかった場合、任意整理をしたあとに個人再生を行うことは可能なのでしょうか?

本ページでは、任意整理後の個人再生への切り替えについてご説明します。

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任意整理後でも個人再生への切り替えは可能

任意整理の手続後に、個人再生を行うこと自体は可能です。

たとえば、以下のようなケースでは、任意整理後に個人再生をすることで、返済がずいぶんと楽になることが期待できます。

任意整理でカード会社との和解ができなかったとき

頻度は少ないのですが、任意整理ではまれに交渉に失敗してしまうことがあります。

具体的には、あなたが任意整理を行っても、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)がその内容を受け入れず、拒否されてしまうことがあります。

任意整理はあくまで「任意」の交渉であり、法的な拘束力がありません。

そのため、カード会社に拒否されてしまった場合、借金を減額することはできず、個人再生や自己破産などその他の債務整理を検討する必要が出てくるわけです。

個人再生や自己破産は、任意整理と違って裁判所を通して行うため法的拘束力があり、より確実に借金の負担を軽減できます。

ただし、現実的には任意整理を拒否するカード会社はあまりいません。

なぜなら、カード会社側からみると、利息だけでなく元本も圧縮されてしまう個人再生や、利息・元本がともに0になってしまう自己破産などの債務整理をされるより、元本がまるまる戻ってくる任意整理をされたほうが、返済されてくる金額が大きいからです。

任意整理後に支払いが困難になったとき

任意整理を行うと利息が免除されますが、元本は減らないため「思ったより借金が減らず、返済しきれない」という状況に陥る可能性があります。

また、任意整理をした当初は計画的に返済できる予定だったものの、病気・事故、失業など予期せぬ理由で返済が難しくなってしまう可能性もあります。

このような場合には、個人再生や自己破産などその他の債務整理を改めて行うことで、借金の負担をさらに軽減することが効果的です。

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個人再生を行うために満たすべき条件とは?

個人再生は裁判所を通じて行う債務整理なので、任意整理と比べて条件が厳しくなります。

任意整理から個人再生に切り替える場合は、以下2つの条件を満たしている必要があります。

<個人再生を行うための条件>

  • 定期的・継続的な収入があること
  • 借金総額が5000万円以下であること

以下ではそれぞれの条件についてご説明します。

個人再生の条件①定期的・継続的な収入があること

個人再生の手続きを行うためには、定期的・継続的な収入があることが条件です。

個人再生は認められると、圧縮された借金(計画弁済額)を3年かけて完済していく必要があります。

そのため、收入が不安定で返済できるかわからないという場合には、手続きを行うことができません。

たとえば、会社員の人のように決められた給与が毎月貰える人は個人再生の手続きが可能です。

パート・アルバイト勤務の人でも、1箇所で長く勤めている人などは認められる可能性が高いです。

一方、無職の人や生活保護を受給している人など收入がない人は、個人再生の手続きができない可能性が高いため注意しましょう。

個人再生の条件②借金総額が5000万円以下であること

個人再生はもともと5000万円までの借金を抱えている人のための債務整理なので、借金総額が5000万円を超えている人は行うことができません。

借金総額が5000万円以上ある人の場合、自己破産を検討することになります。

また、個人再生では最低弁済額といって借金の圧縮される限度額が決まっています。

法律に定められた最低弁済額によれば、個人再生をした場合、最大でも100万円までしか計画弁済額を下げることができません。

そのため、借金総額が100万円以下の人も個人再生はできないということになります。

個人再生の手続き期間はどれくらい?

個人再生は、任意整理や自己破産などその他の債務整理と比較して手続きにかかる期間が長く、手続開始から認可決定までに半年〜1年程度かかることもあります。

手続期間中は、カード会社宛に受任通知が送られ、返済請求や催促が行われることはありません。

認可決定後の返済に向け、貯金するように心がけましょう。

任意整理から個人再生に切り替える場合の注意点

任意整理と個人再生では、手続の都合上異なる点もあり、切り替える場合には注意が必要です。

以下では、任意整理から個人再生に切り替える場合の主な注意点についてご説明します。

連帯保証人のいる借金や自動車ローンがある人は注意

任意整理は、対象となる借金を選ぶことができるため、債務整理をすると都合の悪い借金は除外することができます。

しかし、個人再生では、すべての借金が対象となります。

そのため、連帯保証人のいる借金や自動車ローンなどのある人が個人再生を行うと、以下のような影響が生じます。

連帯保証人のいる借金を個人再生すると……

連帯保証人のいる借金がある人が個人再生を行うと、その借金は減額されず、そのまま全額が連帯保証人に請求されることになります。

連帯保証人に大きな迷惑がかかることになるため、連帯保証人のいる借金がある人が個人再生を行う場合は、手続き前にかならず連帯保証人に相談・報告するようにしましょう。

自動車ローンを個人再生すると……

自動車ローンが残っている人が個人再生を行った場合、自動車ローンが減額される一方で、手持ちの自動車を回収・売却されてしまいます。

これは、自動車ローン契約時に、購入した自動車がそのローンの担保に設定されているからです。

ローン会社は、あなたが自動車ローンを完済できないとなると、担保となっている自動車を回収・売却することで、残りの返済額を回収しようするわけです。

このように、自動車ローンが残った状態で個人再生をする場合は、自動車を手放す覚悟で臨むことになるでしょう。

個人再生しても車を残しておくための6つの方法

個人再生は任意整理より家族・知人に債務整理がバレやすい

個人再生は、任意整理と比較して家族や知人に債務整理がバレる可能性が高いといえます。

以下では、個人再生が家族や知人にバレやすい理由をいくつかご紹介します。

個人再生では手続き時に家族の給与明細が必要になる

個人再生は、債務整理のなかでも最も手続きが複雑なことで知られています。

また、手続きに必要となる書類が多く、同居している家族が働いている場合、家族の給与明細も提出する必要があります。

そのため、書類を集める段階で家族からの協力が必要となり、必然的に個人再生をすることを家族に説明する必要があります。

個人再生をすると官報に個人情報が掲載される

個人再生は裁判所を通じて行う債務整理なので、行うと官報と呼ばれる行政の文書に個人情報が掲載されます。

官報は、インターネットや公共の図書館などでみることができ、裁判所の利用履歴などが掲載されています。

ただし、官報からあなたの個人再生が周囲に知られてしまう可能性は低いといえます。

なぜなら、日常的に官報を読んでいるという人はほとんどいないからです。

また、たとえ官報をみている場合でも、官報は休日を除き毎日発行されており、裁判も多く行われているため、全てに目を通しているという人はなかなかいないでしょう。

個人再生には費用がかかる

また、任意整理後に改めて個人再生を行う場合、新たに費用がかかるという覚悟が必要です。

任意整理はカード会社1社につき3〜5万円の相場で費用を支払いますが、個人再生の場合はすべての借金が対象となりますので、手続き全体で費用が発生し、裁判所費用・弁護士費用をあわせて30〜60万円程度の費用がかかります。

個人再生を行えば、借金が大きく圧縮されるため、費用を払うことになっても損はしないでしょう。

しかし、個人再生は債務整理のなかでも、手続きにかかる費用が高額になりやすいため、費用が捻出できるかどうかきちんと確認してからおこなうようにしましょう。

弁護士事務所によっては、費用の分割支払いを認めてくれる場合もあります。

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債務整理の種類に迷ったら弁護士事務所に相談

任意整理をしたあと、「やっぱり返済できない」となった場合は、返済を滞らせてしまう前に、弁護士事務所に相談し、個人再生や自己破産などその他の債務整理を検討するとよいでしょう。

ただし、任意整理をしたあとに「やっぱり個人再生に切り替える」となると、手続きが二度手間になり、費用も更にかかるなど、損になってしまうことが多いです。

そのため、最初の債務整理の段階で無理のない、自分に合った債務整理を選択することが大切です。

「自分に合った債務整理がわからない」という場合は、弁護士事務所に相談することを検討しましょう。

まとめ

  • 任意整理後でも個人再生への切り替えは可能
    ・任意整理に失敗したときや任意整理後の返済が難しくなったときは検討するとよい
  • 個人再生の条件
    ・定期的・継続的な収入があること
    ・借金の総額が5000万円以下であること
  • 個人再生の手続きにかかる期間は半年〜1年程度
  • 任意整理から個人再生に切り替える場合の注意点
    ・個人再生ではすべての借金が対象となる
    →連帯保証人のいる借金がある場合、その請求は保証人に行ってしまう
    →自動車ローン返済中の場合、手持ちの自働車を回収・売却されてしまう
    ・個人再生は任意整理より家族・知人にバレやすい
    →個人再生では手続の際に同居する家族の給与明細が必要になる
    →個人再生をすると個人情報が官報に掲載される
    ・個人再生には30〜60万円程度の費用がかかる
  • 債務整理の種類に迷ったら弁護士事務所に相談
    →任意整理後返済が難しくなった場合も弁護士事務所に相談する

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