個人再生を選択する人の特徴は?どんな人が向いてるの?

「個人再生する人の特徴は?」
「どんな人に個人再生は向いているの?」

個人再生はどんな人に向いているのでしょうか。

なぜ他の債務整理を選択せずに個人再生を選択するのでしょうか。

債務整理には個人再生、任意整理自己破産の3パターンがあります。

いろいろと調べているうちに本当に自分には個人再生が最適なのかと不安に思っている人はもいらっしゃるでしょう。

これまでの経験から、個人再生に向いている人の特徴をいくつか解説していきます。

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住宅ローンがあり自宅を守りたい人

個人再生には「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」という特例があります。

これを簡単に説明すると、生活の拠点としている住宅のローンは個人再生の対象から外しても良いということ。

基本的に個人再生は全ての債務を整理対象としなければいけませんが、住宅ローンだけは特別にそのまま残してても良いのです。

仮に住宅ローンも個人再生の対象とすると、契約違反となり残金の一括請求を求められたり、競売にかけられてしまうので、一括での支払いができなければ家を失うことに。

個人再生は経済的再生を目的とした措置になるので、優先して住宅を守ってくれるというわけです。

住宅ローンを個人再生の対象から外した場合の月々の返済は、これまでの住宅ローンの返済額にプラスして個人再生で新たに計画された金額を返済していくことになります。

例えば、月々8万円の住宅ローン以外の借金が800万あり個人再生が認可されたとします。

返済計画が裁判所に認められる必要がでてきますが、借金が800万円であれば160万円ほどまで圧縮できます。

そうすると月々の返済額は約4万5千円となるので、住宅ローンの8万円と合計して約12万5千円が毎月の返済額となります。

借金額が大きく、債務整理をしたいが家は残したい人は個人再生が向いています。

住宅ローン特則があることが個人再生の最大の特徴です。

任意整理では減額幅は小さく、自己破産では家を失ってしまうことになります。

個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)とは?
個人再生で借金はどのくらい圧縮できる?

自己破産したくない人

自己破産は全ての債務を対象とします。

住宅ローンも例外ではありませんので、持ち家がある場合には家を手放すことに。

家を失ってしまうと妻や子供、同居している両親の環境をガラッと変えてしまい、多大なストレスへとなることが想定できます。

独身であれば自分だけ我慢すれば良いですが、家族には迷惑をかけたくないと考える人は多いでしょう。

そんな時は個人再生がおすすめです。

また、自己破産は世間的なイメージも悪いと感じている人も多いようです。

個人再生であれば前向きなものとして捉えられられ、気持ち的な部分で自己破産したくない人も個人再生が良いかもしれません。

なんとなく自己破産は嫌だという人が個人再生を選択するのも特徴の一つと言えるでしょう。

個人再生と自己破産の違い
家族に秘密で個人再生できる?バレずにできる場合も・・・

任意整理では払っていけない人

個人再生の特徴は大幅に借金を減額できるところにあります。

任意整理では基本的に元本を下回ることは無いので、借金が多すぎて任意整理しても支払っていけそうに無ければ個人再生を検討しましょう。

あくまでも目安にはなりますが、300万円以上の借金があれば個人再生を視野にいれるといいかもしれません。

もちろん、どちらを選択するかは月々の返済能力に依存することは言うまでもありません。

個人再生は大幅に借金を減額できる反面、デメリットもあるので十分に理解しておきましょう。

一番のデメリットは「官報」という国が発行する機関紙に掲載されるので、周囲に知られる可能性が出てくるということ。

ただ、官報を一般の人が見ることは殆ど無いので、あまり神経質になる必要はないでしょう。

官報を見る人は裁判所関連の人、弁護士や司法書士の人、官報に記載される当事者くらいです。

任意整理では返していけない程の借金が有る人は個人再生を選択することも特徴と言えるでしょう。

個人再生のデメリットとは?
個人再生と任意整理の違い

ギャンブルもしくは浪費が借金原因の人

ギャンブルや浪費で作った借金は原則、自己破産できません。もちろん借金の程度にもよりますが・・・。

個人再生では、借金原因が認可条件に含まれていないので、自己破産が条件的に出来ない人は個人再生を選択するといいでしょう。

ただし、これも程度の問題で、自己破産と比較して借金の原因をあまり問題視されないということであって、100%個人再生できるというわけでは無いので注意が必要。

ギャンブルや浪費が原因の借金がある人が選ぶのも個人再生の特徴と言えるかもしれません。

多額の借金がある人

個人再生は5000万円以下の借金であれば対象内となります。

総量規制があり、なかなか個人的に5000万円程の借金を背負うことは無いとは思いますが、1000万円ほどであれば個人の信用の大きさにより借金できる可能性もあります。

1000万円もの借金があり返済困難であれば個人再生は有効な解決手段です。

任意整理であれば利息しかカットされないので、仮に1000万円の借金があれば毎月17万円の返済をしなければなりません、個人再生であれば200万円まで圧縮され毎月6万円程での返済で良くなるのです。

このように多額の借金がある人は個人再生が向いていると言えます。

個人再生できない場合

会社の取締役、警備員、宅建主任者の人

会社の取締役をしている人や警備員として働いている人、宅地建物取引主任者の資格を使って働いている人は自己破産することができません。

自己破産をすると同立場のまま仕事ができなくなるので、そのような人が行っているというのも個人再生の特徴です。

これは、法律によって資格制限が設けられているためです。

個人再生であれば同立場のまま仕事を継続して手続きを行うことができます。

警備員の個人再生
宅建資格と個人再生

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まとめ

個人再生は住宅ローンを残して大幅に借金を圧縮できることが最大の特徴であるので、家族がいる人には向いています。

また、借金理由もあまり問題視されず、資格制限も受けないので、自己破産と比べると制約が少ないのが特徴。

しかし、デメリットも当然ながらあるので、弁護士や司法書士のような専門家に相談して債務整理の中で自分は何が向いているのか指示を仰ぐことが良い選択と言えるかもしれません。

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