個人再生委員とは?/面談内容や費用相場はどうなっているの?

個人再生委員

「個人再生委員とは何をする人なのか?」
「個人再生委員との面談内容や費用は?」

個人再生の申し立てをすると、裁判所から個人再生委員が選任されることがあります。 個人再生委員とは、あなたが個人再生の手続きをする際、第三者的な視点で指導、監督を行うスタッフのことです。

個人再生の申し立てをすると、個人再生委員と面談が行われ、以下の件についてヒアリングされます。

  • 個人再生する理由の確認
  • あなたの収入や可処分所得の調査
  • 清算価値の確認
  • 債権者一覧表の確認
  • 借金総額の確認
  • 住宅ローン特則の適応可否の確認
  • 分割予納金についての確認

そして、この結果を受けた個人再生委委員は意見書をまとめ、裁判所があなたの個人再生を認可するかしないかについて決定することになるのです。

したがって、個人再生委員の意見書が個人再生の成否を決めるといっても過言ではありません。

そこで今回は、個人再生委員とはどんな人なのか解説したいと思います。

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個人再生における個人再生委員

まず、個人再生委員がどんな人なのか説明します。

個人再生委員とは

個人再生は裁判所を介する手続きであるため、厳格なルールに則った手順で手続きを進める必要がある上に、再生計画案の作成もしなくてはいけないため、なかなか大変です。

また、借金額をごまかしたり、財産隠しをしたりするといった不正によってカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の利益を害する可能性もあるため、裁判所による監督だけでは心もとない部分もあります。

そこで、個人再生では、第三者による具体的な指導、監督を行うため、裁判所から個人再生委員が選任されることがあるのです。

なお、個人再生委員が選任されるか否かについては、裁判所ごとに方針が異なります。

多くの裁判所では、弁護士が法定代理人になる場合であれば個人再生委員は選任されませんが、司法書士がサポートしている場合や申し立て人自身が手続きを行う場合には、個人再生委員を選任するというケースが多いようです。

ちなみに、東京地裁で個人再生する場合には、全ての案件において個人再生委員が選任されることになります。

個人再生委員の職務

裁判所に個人再生の申し立てを行うと、個人再生委員が選任されることになります。

その後、すぐにあなたと手続きを委任した弁護士や司法書士、個人再生委員の3者で面談を実施することになります。

なお、東京地裁で個人再生する場合には「履行可能性テスト」(あなたが借金の返済を継続して行えるかチェックするテスト)を実施するのですが、こちらの管理も個人再生委委員の担当業務です。

その際には、個人再生委員の指定した銀行口座に、あなたが6ヶ月間に渡り再生計画案で支払う予定の金額を振り込んでいきます。

個人再生委員の意見書が個人再生の成否に大きく影響

あなたが個人再生を行う際には、こうした手続きの節目において、個人再生委員の指導、監督を受けなくてはなりません。

また、その様子や進捗について、意見書を作成し裁判所に逐一報告を上げることが、個人再生委員の職務とされているのです。

この個人再生委員の意見書の内容は、裁判所の判断に大きな影響を与えるため、適正な対応を心がける必要があります。

したがって、個人再生が認可されるか否かについては、個人再生委員の意見書にかかっているといっても過言ではありません。

個人再生委員の選ばれ方

個人再生委員は、個人再生の手続き経験に長けた弁護士が選任されるのが一般的です。

なお、東京地裁(立川支部も含む)においては、東京23区内(立川支部の場合は多摩地区も含まれる)にある法律事務所に所属する、弁護士登録10年以上で、債務整理(借金問題を法的に解決するための手続き)の経験が多い弁護士が選任される運用になっています。

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個人再生委員との面談内容

個人再生委員と面談を行う目的は、あなたが個人再生の手続きを開始してよいかどうか判断することです。

そのため、あなたが個人再生申し立てのための必要条件を満たしているかどうかが問われることになります。

裁判所は個人再生委員を選任すると、手続きを依頼した専門家宛てに誰が個人再生委員になったのか連絡をします。

その後、すぐに個人再生委員に個人再生申立書の副本を送ることが必要です。

面談の際に聞かれる内容は、あらかじめ送付した個人再生申立書の内容に沿って、あなたの収入や支出状況、どの位の財産を持っているか、家族に収入がある人はいないかなどが中心となります。

  • 個人再生する理由の確認
  • あなたの収入や可処分所得の調査
  • 清算価値(財産)の確認
  • 債権者(カード会社)一覧表の確認
  • 借金総額の確認住宅ローン特則(借金を減額してもらいつつ、住宅ローンが残った自宅を残せる制度)の適応可否の確認
  • 分割予納金(履行可能性テスト時に入金するお金)についての確認

また、家計簿や、給与明細、光熱費の請求書といった必要書類が不足している場合には、追加提出を求められるケースもあるでしょう。

個人再生委員は、これらの内容を踏まえて意見書を作成し、裁判所に報告することになるのです。

したがって、個人再生委員との面談では、すべての質問に対して誠実に回答していく必要があります。

面談時に、個人再生委員に不審な印象を与えてしまうと、個人再生の申し立てが棄却される恐れもあるため、十分な準備を行い万全の体制で臨みましょう。

個人再生委員選任にかかる費用

東京地裁で個人再生をする場合には、必ず個人再生委員が選任されるため、個人再生委員の報酬を支払う必要があります。

個人再生委員に支払う報酬は、弁護士が法定代理人になる場合には15万円、司法書士が書類作成等のサポートを行う(本人で行う)場合には25万円です。

このとき発生する個人再生委員の報酬は、履行可能性テスト時に支払った予納金が充当されることになります。

なお、裁判所によって、費用は異なりますので、確認するようにしましょう。

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まとめ

  • 個人再生では、第三者による具体的な指導、監督を行うため、裁判所から個人再生委員が選任されることがある
  • 個人再生委員が選任されるか否かについては、裁判所ごとに方針が異なるが、東京地裁で個人再生する場合には、全ての案件において個人再生委員が選任される
  • あなたが個人再生を行う際には、手続きの節目において、個人再生委員の指導、監督を受けなくてはならない
  • 個人再生が認可されるか否かについては、個人再生委員の意見書にかかっているといっても過言でない
  • 東京地裁(立川支部も含む)においては、東京23区内(立川支部の場合は多摩地区も含まれる)にある法律事務所に所属する、弁護士登録10年以上で、債務整理の経験が多い弁護士が選任される運用になっている
  • 個人再生委員との面談では、あなたが個人再生申し立てのための必要条件を満たしているかどうか以下の件について問われる
    └個人再生する理由の確認
    └あなたの収入や可処分所得の調査
    └清算価値の確認
    └債権者一覧表の確認
    └借金総額の確認
    └住宅ローン特則の適応可否の確認
    └分割予納金についての確認
  • 個人再生委委員に支払う報酬は、弁護士が法定代理人になる場合には15万円、司法書士が書類作成等のサポートを行う(本人で行う)場合には25万円

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