個人再生は会社にバレる?秘密にできることも・・・

「個人再生すると会社にばれる?」
「個人再生を会社に秘密でするには?」

個人再生は、家を残したまま借金を最大5分の1に減額できるメリットの大きい手続きです。

検討する人の中で、借金をしていることや個人再生をすることを会社にバレたくないと考えている人も多いでしょう。

それでは、はたして会社や勤務先にバレることなく個人再生できるのでしょうか。

ここでは、個人再生が会社にバレる可能性を探っていきます。

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会社関係からしている借金を個人再生するケース

1.勤務先からの借金

個人再生には債権者平等の原則というものがあり、一部の借金だけを対象から外すことができません。

例えば、クレジットカードだけ個人再生の対象にして会社からの借金は対象にしないということができないのです。

よって、所属している会社から直接している借金を個人再生した場合、裁判所から通知が届いてバレてしまうことに。

個人再生で一部のクレジットカードを残すことはできない

2.ろうきんからの借金

会社で労働組合に加入しているとそこ経由でろうきんからお金を借りることができます。

一般的な消費者金融よりも金利が低いので、借り換えをしておまとめローンを払っている人もいるようです。

ろうきんからの借金の場合、会社が借金の返済保証をしていたり、返済が給料から引かれていたりと会社が絡んでいることが多い。

こうなると会社にバレてしまう可能性が高くなります。

おまとめローンと個人再生はどちらがお得?違いは?

3.共済組合からの借金

公務員の人で多いのが、共済組合から借金をしているパターン。

使用用途は限られますが、ろうきんよりもさらに低い金利でお金を借りることが可能。

共済組合からの借金を個人再生すると組合に通知がいくのはもちろんのこと、会社の組合担当者から取引履歴等を取り寄せてもらう必要があるため、何人かの人にバレてしまうのは防げません。

これらの借金をバレずに個人再生するためには、会社関係の借金のみを依頼前に完済する手があります。

依頼前であれば債権者平等の原則にも充てあはまらないので、可能であれば個人再生を依頼する前に完済してしまいましょう。

会社に退職金見込額証明書を発行してもらうケース

個人再生では、退職金も資産として計算する必要があります。

仮に務めている会社に退職金がある場合、今会社を辞めた際にもらえる金額の8分の1に相当する金額を申告しなければならなりません。

そのために裁判所から会社が発行する退職見込額証明書の提出を求められます。

この退職見込額証明書は、債務整理意外で必要になる機会はほとんどなく、会社の人に発行を依頼するとわかる人ならバレてしまう可能性があります。

ただ必ずしも提出が必要なわけではなく、自身で計算する手も。

退職金の計算方法は、ほとんどの場合就業規則に記載されています。

自身で計算するのが難しいときは、依頼する弁護士か司法書士にお願いしましょう。

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官報の掲載で会社にバレる?

個人再生をすると手続きしたことが官報に掲載されてしまいます。

官報とは国が発行する新聞のようなもので、インターネットから誰でも閲覧することが可能。

この官報の存在をご存知でしたか?

おそらくほとんどの人が全く知らないか、聞いたことがある程度でしょう。

このように日常生活で官報に触れる機会はほとんどありません。

官報を見るのは仕事上必要としているごく一部の人だけ。

金融係・不動産係・保険系の仕事をしていない限り、官報掲載によって会社にバレることはまず考えにくいです。

それにインターネットで調べられるといっても官報をPDFファイルで見ることができるだけなので、『名前+個人再生』と検索しても検索結果に該当のページが出ることはありません。

個人再生と官報への掲載

万が一個人再生をしたことが会社にバレたらクビになる?

もし何らかの理由で会社に個人再生をしたことがバレてしまったら解雇されてしまうのでしょうか?

年のため知っておきたいところでしょう。

結論からお話しすると、個人再生をしたことで会社をクビになることはありません。

解雇については労働基準法で定められており、債務整理では社員をクビにすることはできないのです。

ただ、経理などのお金を扱うような部署に所属している場合は移動になる可能性は考えられます。

会社に確実にバレずに借金を減額する方法

個人再生をしたことが会社にバレる可能性はかなり低いですが、絶対にバレない借金減額方法があります。

それは任意整理です。

任意整理は債務整理の1つで、債権者との間に弁護士や司法書士に介入してもらい今後の支払いについて交渉する手続き。

これによって将来かかるはずの利息と手数料をカットすることが可能。

なぜ任意整理は会社にバレないかというと、個人再生とは違う3つの特徴があるからです。

1.対象とする債権者を選択できる

任意整理では、対象を選択して手続きすることができます。

例えば、クレジットカードのみを対象として、会社関係からの借金を対象外として手続き可能なのです。

2.会社からの書類が必要ない

任意整理には、会社に発行してもらわなければならいような書類の提出が不要。

退職金見込額証明書を会社に依頼して理由を突っ込まれないかビクビクする必要はないのです。

3.官報に載らない

任意整理では、司法書士や弁護士が裁判所を介さずに債権者と直接交渉するため、官報に情報が掲載されることはありません。

しかし個人再生とは違って借金の元金が減るわけではないので、それぞれをよく比較する必要があります。

どちらいいかわからない場合は、専門家に相談してみるといいでしょう。

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まとめ

会社関係以外からの借金であれば個人再生したことが会社にバレる可能性は低いです。

逆に会社関係からの借金の場合、個人再生を依頼する前に完済する必要があります。

万が一会社にバレたとしてもクビになるようなことはないですが、どうしてもバレたくないという人は任意整理を検討しましょう。

どちらにしても個人で判断するのは難しいので、専門家に一度相談してみると一番合った解決策を教えてくれるでしょう。

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