個人再生で考慮する生活費は何が含まれる?

生活費

「給与所得者等再生の可処分所得はどのように計算するの?」
「可処分所得に含まれる最低生活費って具体的には何?」

個人再生のなかでも、給与所得者等再生を選択すると、その人の収入・生活費に応じて個人再生後の返済額(計画弁済額)が変動します。

とはいえ、生活は住んでいる地域や家族構成、年齢によってもまちまちなため、算出が難しいと感じるでしょう。

本ページでは、給与所得者再生を選択した場合の計画弁済額の決まり方や、計画弁済額に影響する生活費をどのように算出するかについてご説明します。

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個人再生には2つの種類がある

個人再生には大きく2つの種類があります。

<個人再生の種類>

現実問題では、手続き後の返済額がより安くなることの多い「小規模個人再生」を選択する人のほうが多いのですが、事情に応じて「給与所得者等再生」を選択することもあります。

給与所得者等再生の主な特徴は以下のとおりです。

<給与所得者等再生の特徴>

  • カード会社からの書面決議が不要(個人再生をカード会社に反対されない)
  • 所得が安定している会社員でなければ申請できない(給与額の変動が20%の範囲内) など
  • 個人再生後の返済額(計画弁済額)が高額になりやすい など

カード会社から反対される可能性があれば給与所得者等再生も検討する

前述のように、給与所得者等再生の最大のメリットは、個人再生をカード会社からの反対によって覆されることなく行えるところです。

小規模個人再生では、個人再生の再生計画に対して書面決議を行い、カード会社からの意見を募ります。

カード会社の半数以上や、借金総額の半額以上を貸し出しているカード会社からの反対があると、個人再生が認められず失敗に終わってしまいます。

大半のカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)は、反対することはありません。

しかし、以下のようなカード会社や団体からの借金があった場合、反対さあれる可能性もあります。

<個人再生に反対する可能性がある債権者>

  • おまとめローンの会社
  • 信用保証協会
  • 公務員の共済組合 など

そのため、上に挙げたようなカード会社や団体からの借金があった場合は、多少計画弁済額は高額になっても、個人再生が確実に認められる給与所得者等再生を選択するほうが懸命ということもあります。

おまとめローンと個人再生はどちらがお得?違いは?

給与所得者等再生の計画弁済額はなぜ高額になるの?

給与所得者等再生の計画弁済額が高額になる理由は、計画弁済額の基準に「可処分所得に年分」が含まれるからです。

<小規模個人再生の計画弁済額>

  • 法律で定められた最低弁済額
  • 今持っている財産を換金した場合の清算価値

→以上2つのうち、より高額な方が計画弁済額となる

小規模個人再生の弁済額

<給与所得者等再生の計画弁済額>

  • 法律で定められた最低弁済額
  • 今持っている財産を換金した場合の清算価値
  • 可処分所得2年分

→以上3つのうち、より高額なものが計画弁済額となる

給与所得者再生の計画弁済額

可処分所得とは?

可処分所得とは、収入から税金や社会保険料、最低限の生活費を差し引いた額のことをいいます。

たとえば、年収が600万円で税金・社会保険料・最低限の生活費を差し引くと200万円残る人の場合、可処分所得は200万円ということになり、その2年分、つまり400万円が計画弁済額を決める一つの基準になります。

この人が1000万円の借金を個人再生をすると、法律で定められた最低弁済額は200万円です。

小規模個人再生の場合は、清算価値が200万円を超えなければ、計画弁済額は200万円で済みます。

しかし、給与所得者等再生にした場合、可処分所得2年分(ここでは400万円)が計画弁済額となるため、支払う額が倍になってしまうわけです。

このように、給与所得者等再生では、可処分所得2年分が計画弁済額を決める一つの基準となるために、手続き後の返済額が高額になってしまいます。

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可処分所得に含まれる最低生活費はどのように算出される?

個人再生を行う際は、予め自分の可処分所得がどのくらいになるのかを知ったうえで選択したいものです。

可処分所得のうち、収入や税金、社会保険料などは比較的簡単に調べることができます。

しかし、最低生活費は、住んでいる地域や家族構成、あなたの年齢などさまざまな要素に影響を受けるため、算出が難しいでしょう。

そこで、民事再生法という法律上で最低生活費を以下の5つに分類して金額を定めています。

<民事再生法241条3項による最低生活費の分類>

  • 個人別生活費の額
  • 世帯別生活費の額
  • 登記特別生活費の額
  • 住居費の額
  • 勤労必要経費の額

最低生活費のベースとなる個人別生活費は住んでいる地域とあなたの年齢によって判断されます。

住んでいる地域は第一区〜第六区に区分けされ、第一区から順に大都市〜零細市町村と並びます。

大都市のほうが物価が高いため、個人別生活費も高額になります。

また、年齢も考慮され、金額が決定されます。また、その他の最低生活費は、お住いの都道府県や家族構成、年収などに応じて決定されます。

可処分所得や最低生活費がいくらなのか知りたいときは?

個人再生を検討するに当たり、可処分所得や最低生活費を知って「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のどちらを選択するか決めたい場合は、自力で計算が難しいこともあります。

そんなときは、司法書士・弁護士事務所などの無料相談を利用してみるのもよいでしょう。

司法書士・弁護士事務所では個人再生の依頼は勿論、不安点・疑問点についてのアドバイスや、あなたに適した債務整理の提案なども行っています。

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まとめ

  • 個人再生には大きく2種類ある
    ・計画弁済額が安くなるがカード会社の賛成が必要な「小規模個人再生」
    ・計画弁済額は高くなるがカード会社の賛成が不要な「給与所得者等再生」
    →反対するカード会社があると予想されるなら「給与所得者等再生」も検討するとよい
  • 給与所得者等再生は可処分所得2年分という基準が生じるため計画弁済額が高くなる
    ・可処分所得=収入ー(税金+社会保険料+最低限の生活費)
    ・最低生活費は住んでいる地域、家族構成、年齢などに応じ、民事再生法によって定められている
    ・可処分所得がどれくらいか知りたいときは、司法書士・弁護士に相談するのもあり

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