個人再生をするとクレジットカードは使用できなくなる?

個人再生をするとクレジットカードが使えなくなる

欧米諸国や、日本を除く東アジア諸国ではかなり早い段階からキャッシュレス化が進められており、電子マネーやクレジットカードでの買い物が一般的になっている。

一方、日本はまだまだ現金社会で、キャッシュレス化については先進国の中でも遅れを取っているといわれている。

しかし、2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人数は今後も増加し続けることが予想されるため、インバウンド対策の一環として、キャッシュレス化が進められつつある。

これに伴って、今後は電子マネーやクレジットカードを使用しなければならないシーンは多くなることが予想されるだろう。

そんな中、個人再生などの債務整理を行った場合、クレジットカードの使用ができるのか、そして新規に契約することができるのか、といった疑問や不安を抱いている方も多いようだ。

そこで、今回は個人再生とクレジットカードの関係について解説していこう。

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個人再生をすると手持ちのクレジットカードは使えなくなる?

まず、すでに使用している手持ちのクレジットカードについて考えていこう。

基本的に個人再生の場合、住宅ローン以外の債務はすべて整理されることになる。

つまり、クレジットカードを使用している場合、その債務も整理の対象となってしまうのだ。

そうなれば、当然クレジットカードの契約は停止され、手続きを開始した時点で使えなくなってしまう。

近年では銀行口座のキャッシュカードにクレジット機能やキャッシング機能が付与されているケースも少なくない。

この場合、個人再生の手続きを開始すると同時に、一時的にではあるが口座が凍結されるケースもあるため注意が必要だ。

そのクレジットカードをまだ使用していなかったり、手続き開始前にすべて返済している場合、当然債務はないことから整理されることはない。

この場合、しばらくの間はそのまま使用できるケースもある。

しかし、いずれにしても契約の更新はできない。また、個人信用情報に金融事故情報として登録されることから、すぐに使えなくなってしまうこともある。

つまり、個人再生を行うと手持ちのクレジットカードはすべて使えなくなってしまうと考えていいだろう。

ここで、クレジットカードが使えなくなる大きな理由である個人信用情報についても解説しておこう。

個人信用情報とは、簡単にいってしまうと金融業者や信販会社などが審査などに使うことのできる金融サービスの利用情報などの情報が記載されてる情報である。

日本国内には、いくつかの個人信用情報機関があり、情報収集と管理が行われている。

国内の個人信用情報機関の詳細は以下の通りだ。

・JICC

現在、国内でもっとも長い歴史を誇る個人信用情報機関。もともとは全国信用情報センター連合会、テラネット、CCBが統合されることによってできた組織である。
主に消費者金融や信販会社が会員となっており、情報は随時更新・反映されている。
ブラック情報の登録機関は、延滞情報・債務整理共に5年で、多重申し込みは6ヶ月である。

・CIC

主な会員はクレジットカード会社と信販会社。現在では銀行系金融機関や、消費者金融の加盟者も少なくない。
原則として月に1回以上の登録情報更新が義務づけられていることから、情報の精度は高く、情報量も6億件を超えるといわれている。
ブラック情報の登録機関は、延滞情報・債務整理共に5年。多重申し込みについては6ヶ月だ。

・JBA

こちらは銀行や銀行系カード会社が主な会員となっている個人信用情報機関である。さらに、農協や信用組合、信用金庫なども加盟している。
ブラック情報の登録機関は延滞情報、債務整理共に5年だが、個人再生や自己破産など官報に記載されるものについては10年である。多重申し込みの登録機関は6ヶ月だ。

加盟している個人信用情報機関は金融業者によって異なるものの、ブラック情報についてはすべての機関で共有される。

そのため、たとえばCICに加盟している業者からの債務のみを整理した場合も、すべての金融業者で確認することが可能だ。

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新規でクレジットカードは作成できるのか?

上記の通り、手持ちのクレジットカードは個人再生を行うことによって使用することができなくなる。

続いて、ここでは新規にクレジットカードの契約をする場合について解説していこう。

結論からいってしまうと、個人再生を行ってブラック情報が登録されると、上記の通り、5~10年はその情報を消すことはできないことから、審査に通過することができず、基本的には新規にクレジットカードの契約をすることはできない。

申し込みをすることは可能だが、審査で弾かれてしまうのだ。

ただし、100%クレジットカードを持つことができないわけではない。

ブラックリストに入ったからといって、法的にクレジットカードの契約ができない、と定められているわけではなく、あくまで最終的にはカード会社の判断となるためである。

当然、カード会社によって審査基準は異なっている。つまり、可能性は高いとはいえないが、ブラックでも審査に通る可能性はあるのだ。

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あくまでクレジットカード会社の裁量

たとえば、個人再生を5年以内に行っていたとして、弁済が完了しており、十分な収入があるといった場合、過去の事故情報などよりも「現在の属性」が重視され、審査を通過することができることがある。

カード会社によっては、個人信用情報のみに頼るのではなく、独自のスコアリングシステムを重視して審査を行っているというケースもあるのだ。

ただし、滞納したまま返済せずに放置しているような場合、まずクレジットカードの契約をすることはできない。

申し込みをするのであれば、少なくとも債務をすべて完済していることが条件になるだろう。

とはいっても、ブラック期間に、新規のクレジットカード契約をするのは極めて困難であるといえる。

なので「ブラックでもクレジットカードを持てるかも」と楽観的に考えるのではなく、クレジットカードは作れないもの、という前提で、他の対策を考えるべきといえるだろう。

クレジットカードの代用となるものは?

冒頭でもお話した通り、今後は日本でもキャッシュレス化が進められることが予想されることから、クレジットカードが無ければ困るシーンも増えてくることになるだろう。

では、今後は個人再生をすることによって、生活が大きく制限されることになってしまうのでは?といった不安を抱いている方も多いかもしれない。

確かに、これからは日本で生活する上でも、ますますクレジットカードの重要性は増していくことになるだろう。

また、海外旅行などへいくと、すでに現金での買い物ができないお店やホテル、飲食店なども多いことから不便な想いをすることになるかもしれない。

しかし、ブラック情報に登録されたことによってクレジットカードを使用することができなくなった場合も、いくつかの対策がある。

そこで、ここではその具体的な対策法をいくつかピックアップしてご紹介しよう。

・デビットカード

クレジットカードの代用として、もっとも広く使われているのがデビットカードである。基本的にはクレジットカードと同じようにショッピングやさまざまなサービス料金の支払いに使用することができるが、最大の違いは、使用すると同時に、口座からお金が引き落とされる仕組みとなっている。当然ながら、クレジットカードのように分割払いや後払いにすることはできない。
デビットカードの場合、先ほどもお話した通り、即座に口座から利用額が引き落とされる仕組みとなっていることから、借入は発生しない。そのため、契約時にも審査などの必要はないのだ。つまり、ブラックリストに入った状態であっても、契約し、利用することができる。

・プリペイド式クレジットカード

デビットカードと同様に、審査なしで使用することができるのがプリペイド式クレジットカードである。その名の通り、先に利用した額のお金を支払うことによってカード番号などを発行し、あとは通常のクレジットカードや上記のデビットカードと同じように使用することが可能である。
ただ、基本的にプリペイド式クレジットカードは、同じ番号で長期的に使用することができないことから、定期的なサービス料金の引き落としなどには適していないという点には注意が必要。逆に、すぐに番号を変えることができることから、セキュリティ上は優れているといえる。用途によって、上記のデビットカードと使い分けると安全に、そして便利に利用できるだろう。

・プリペイド式電子マネー

キャッシュレス化社会において、クレジットカードとならんで重要な役割を持つことになると予測されているのがプリペイド式の電子マネーである。すでに、公共交通機関や、一部の小売りチェーンなどで実用化されていることから、実際に利用しているという方も多いだろう。
現時点ではまだ利用できるサービスや店舗などが限られており、いくつもの種類に分かれているものの、近い将来統一され、さらに広く利用できるようになるだろう。
電子マネーはクレジットカードと紐付けされているものも多いが、プリペイド式のものであれば、審査は必要ないことからブラック情報として登録されていても問題なく利用することが可能である。

・ネット電子決済

日本ではまだまだそれほど普及しているとはいえないものの、ネット上での電子決済も今後はクレジットカードの代わりに利用できるようになるだろう。
仕組みにはいくつかの種類があるが、基本的には決済サイトに登録をして、銀行口座などを登録したり、専用の口座などに入金することによって決済することが可能となる。
通常、ネット電子決済の支払いにはクレジットカードが使われるのが一般的だが、上記のデビットカードでの支払いが可能なケースもあることから、登録しておくとさまざまな形で使用することができるだろう。

・ネットバンク

厳密にはクレジットカードとは用途がまったく異なるが、ネットバンクを活用することも重要。今日ではネット通販を利用する機会も多いだろう。その支払いにクレジットカードを使用してきたという方も多いはずだ。ネット通販の支払い方法はクレジットカードだけではなく、代金引換なども利用可能なケースも多いが、配送会社によってはクレジットカードまたは銀行振り込みのみしか選択肢がないこともある。
そんなときに、ネットバンクがあればパソコンやスマホなどで簡単に振り込みができるので、クレジットカードがなくてもネット通販で困ることはまずないはずだ。

このように、クレジットカードを作ることができなくても、代用することのできる手段はいくつもある。

もちろん、これで100%クレジットカードが使えないことをカバーできるわけではない。

しかし、対策することによって、普段の生活に困るようなことはほとんどなくなるはずだ。

なので、個人再生を検討しているのであれば、クレジットカードが使えなくなってしまうことを前提として、いくつかの対策を検討しておくといいだろう。

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クレジットカード以外に個人再生で制限されることはある?

上記の通り、クレジットカードの使用や新規契約は個人再生をすることによって一定の間はできなくなる。

では、これ以外に制限されることはあるのかを解説していこう。

基本的に、クレジットカード以外の借入やローンは利用することができなくなる。

これは、現金の借り入れのみでなく、ショッピングローンやオートローン、教育ローンなどの利用もできないと考えるべきだろう。

ただ、クレジットカードと同様に、ブラック情報に記載されている期間でも利用できるローンサービスもある可能性がある。

とはいっても、極めて希なケースであることから期待すべきではないだろう。

しかし、個人再生では、ブラックリスト入りによって受けるもの以外の制限はない引っ越しや就職、各種資格などが制限されることもない。

つまり、クレジットカードの契約ができなかったり、ローンなどの金融サービス以外で生活が制限されるようなことはまずないのだ。

まとめ

このように、個人再生などの債務整理を行うことによって、クレジットカードの使用や新規の契約をすることはできなくなってしまう。

もちろん、可能性はゼロではないものの、基本的には期待すべきではないだろう。

しかし、クレジットカードの代わりとなるデビットカードなどのサービスも多いことから、しっかりと対策することによって、普段の生活で困るようなことはほとんどないはずだ。

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