債権者平等の原則とは?

天秤

「債権者平等の原則ってどんなルール?」
「債権者平等の原則に反するとどうなる?」

債権者平等の原則とは、債務整理の際に守るべきルールの1つです。

個人再生自己破産など裁判所を通じた債務整理を行なう際に守る必要があります。

本ページでは、債権者平等の原則の概要や、守らなかった場合にどんな事が起きるかについてご説明します。

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債権者平等の原則とは?

債権者平等の原則とは、債務整理において債権者、つまり、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)やお金を借りている人をお金を借り始めた時期や金額などに関わらず、平等に扱わなければならないというルールのことです。

たとえば、自己破産の前後に特定のカード会社にだけ借金を優先して返済することを「偏頗弁済(へんぱべんさい)」といい、これが発覚すると債権者平等の原則に反するため、自己破産に失敗する可能性があります。

また、個人再生や自己破産にあたって、ある特定の借金を裁判所に申告せず隠した場合も、債権者平等の原則に反するため、債務整理に悪影響が及びます。

このように、債権者平等の原則を破ると、個人再生や自己破産などの債務整理ができなくなる可能性もあるので、ご注意ください。

友人からの借金を優先して返済した場合も債権者平等の原則に反する

特に注意すべきなのは、友人から借金をしている場合です。個人再生や自己破産など裁判所を通じた債務整理を行なうときは、友人や知人などから借りている借金もその対象に含まれます。

そのため、友人からの借金だからといって、債務整理前に優先して返済してしまったり、裁判所に申告せず隠してしまったりすると、債権者平等の原則の原則に反し、債務整理に悪影響を及ぼすため、注意が必要です。

個人再生や自己破産を行なう際は、お金を借りている友人・知人に事前説明を行い、他の借金と同様に取り扱うようにしましょう。

債権者平等の原則がある理由

債権者平等の原則は、債権者(カード会社やお金を貸している人)を保護するために定められています。

債権者はあなたが他にどんな借金をしているのか、知る機会がありません。

そのため、特定の債権者が優先して借金の返済を受けていたり、特定の借金だけが申告されず隠されていたりしてもそれに気づくことはできず、不公平になってしまいます。

このような不平等を防ぐために、債権者平等の原則を守る必要があります。

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債権者平等の原則に反するとどうなる?

債権者平等の原則は、裁判所を通じた債務整理に適用されるルールなので、個人再生や自己破産を行なう際に守る必要があります。

以下では、債権者平等の原則に反した場合どうなってしまうかについてご説明します。

個人再生の場合

個人再生をする際に債権者平等の原則に反するような行動を取ると、その分計画弁済額(個人再生後に支払うべき返済額)が高額になる可能性があります。

たとえば、個人再生の手続中に友人からの借金を優先して返済してしまうと偏頗弁済となり、債権者平等の原則に反します。

この場合、優先して返済してしまった額が計画弁済額に上乗せされてしまいます。

また、裁判所に借金の一部を申告せず隠すなど、債権者平等の原則に大きく反するような行為があった場合、個人再生そのものが認可されず、失敗に終わる可能性もあります。

自己破産の場合

自己破産は、申し立てた人が支払不能と判断されなければ、認可が降りません。

そのため、自己破産の手続き中にある債権者に対して偏頗弁済が認められると、債権者平等の原則に反するだけでなく、支払不能かどうかが怪しいということになり、自己破産の認可が降りない可能性が高まります。

債権者平等の原則の例外は?

債権者平等の原則はどんな債務整理に対しても適用されるわけではありません。

以下では、債権者平等の原則の例外についてご説明します。

任意整理の場合債権者平等の原則は不要

任意整理とは、カード会社と弁護士の直接交渉によって、利息の免除や支払期間の延長が可能な債務整理です。

任意整理は裁判所を介さずにできる債務整理なので、債権者平等の原則を守る必要はありません。

そのため、任意整理の場合は、対象とする借金を自分で選ぶことも可能です。

たとえば、自動車ローン返済中の人が、自動車ローンを債務整理の対象に含めてしまうと、ローンの負担が軽減する代わりに、自動車を引き上げられてしまいます。

しかし、任意整理であれば、自動車ローンを除いて債務整理をすることができるため、自動車を手元に残したまま借金の負担を軽減できるわけです。

個人再生では住宅ローンだけ除外が可能

個人再生とは裁判所を通じた債務整理で、利息の免除や元本の圧縮が可能です。

裁判所を通じた債務整理なので、債権者平等の原則を守る必要がありますが、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンだけを特別扱いすることができます。

住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンだけを個人再生の対象から外すことができ、マイホームを手元に残したまま、借金の負担を軽減できます。

住宅ローン特則は、個人再生を申し立てる人の生活を保護するために定められた制度です。

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まとめ

  • 債権者平等の原則とは
    ・すべての債権者(カード会社やお金を貸している人)を平等に扱わなければならないルール
    ・債務整理の前後に偏った返済をしたり、裁判書に特定の借金を隠したりしてはならない
    ・裁判所を介した債務整理(個人再生・自己破産)で適用される
    ・債権者平等の原則は債権者(カード会社やお金を貸していてる人)を保護するためにある
  • 債権者平等の原則を破ると……
    ・個人再生の場合、計画弁済額が増えたり、個人再生に失敗したりする
    ・自己破産の場合、支払不能が証明できず、自己破産が認められない
  • 債権者平等の原則の例外
    ・任意整理では債権者平等の原則を守る必要がない
    ・個人再生では住宅ローンだけ特別扱いできる

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