個人再生を弁護士・司法書士に依頼/業務内容や費用の違いを解説

疑問に思ってる女性

「個人再生を弁護士・司法書士に依頼したときの違いは?」
「個人再生にかかる費用は弁護士と司法書士どちらが安い?」

個人再生の手続きは自分でもできますが、通常は弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが一般的です。

個人再生の手続きを弁護士に依頼した場合には、ほぼ全ての手続きを代行してもらえるため、あなたの負担は非常に軽く済みます。

いっぽう、個人再生の手続きを司法書士に依頼する場合には、裁判所への提出書類作成のサポートがメインになります。

ただし、

  • カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)1社あたりの借金額が140万円以下の案件
  • 簡易裁判所の案件のみ

という条件を満たすことが必須です。

また、個人再生の手続きを弁護士、司法書士にお願いした場合、費用の相場は、

  • 弁護士 :30~50万円程度(住宅ローン特則を適用する場合には、40~60万円程度)
  • 司法書士:20~30万円程度(住宅ローン特則を適用する場合には、30~40万円程度)

となり、弁護士の方が司法書士よりも割高となっています。

しかし、東京地裁で個人再生をする場合には、すべての案件に個人再生委員が選任されるため、以下の費用が追加で必要です。

  • 弁護士が代理人の場合:15万円
  • 司法書士が書類作成代行した場合:25万円

したがって、東京地裁で個人再生する場合であれば、弁護士、司法書士のどちらに頼んでも、手続きにかかる費用は、それほど差がないといえるでしょう。

今回は、東京地裁で個人再生の手続きを行う場合の、弁護士と司法書士に依頼できる業務と費用の違いについて解説したいと思います。

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個人再生における弁護士と司法書士の業務内容の違い

個人再生の手続きを弁護士と司法書士に依頼する場合、実施できる業務内容には、それぞれ違いがあります。

まず、弁護士に個人再生の手続きを依頼した際、お願いできる業務は、以下の通りです。

  • 法律相談
  • 裁判所への提出書類作成
  • 再生計画案の作成
  • 裁判所への同行及び、審尋や面談の代理

弁護士には、個人再生に必要なほぼ全ての業務をお願いできます。

手続きの際、あなたが行う必要があることといえば、弁護士との面談や必要書類の収集程度です。

また、あなたの代わりに、弁護士が法定代理人として裁判所に出席してくれますので、あなたが出向く必要もありません。

いっぽう、司法書士に個人再生の手続きを依頼した際、お願いできる業務は、次の通りです。

  • 法律相談
  • 裁判所への提出書類作成
  • 再生計画案の作成

ただし、「カード会社1社あたりの借金額が140万円以下の案件」、「簡易裁判所の案件」のみという条件があります。
という条件があります。

したがって、個人再生の際、司法書士お願いできる業務は、申立書や再生計画案といった裁判所への提出書類作成の代行業務がメインということです。

また、司法書士は、基本的に法定代理人にはなれないため、東京地裁の場合であれば、あなた自身が裁判所に出向く必要があります。

個人再生における弁護士と司法書士の手続き費用の違い

個人再生の手続きを依頼する費用も、弁護士と司法書士では異なります。

個人再生の手続きにかかる費用相場

弁護士と司法書士に個人再生の手続きをお願いした際の費用相場は、次の通りです。

  • 弁護士 :30~50万円程度(住宅ローン特則を適用する場合には、40~60万円程度)
  • 司法書士:20~30万円程度(住宅ローン特則を適用する場合には、30~40万円程度)

個人再生の手続きは、弁護士が稼働する日数が長くなるため、費用も割高になっています。

また、弁護士の方が、司法書士よりも費用は高くなることが一般的です。

なお、住宅ローン特則とは、借金を減額してもらいつつ、住宅ローンが残った自宅を手元に残せる個人再生ならではの制度になります。

ただし、手続きの依頼費用は、事務所ごとにさまざまですので、依頼前に必ず確認するようにしましょう。

東京地裁で個人再生する場合には必ず個人再生委員が選任される

東京地裁で個人再生する場合には、すべての案件に個人再生委員が選任されるため、以下の費用が追加で発生します。

  • 弁護士が代理人の場合:15万円
  • 司法書士が書類作成代行した場合:25万円

個人再生委員とは、個人再生の手続きをサポートするために、裁判所が選任するスタッフのことです。

通常、他の地域の裁判所で個人再生する場合には、弁護士が代理人であれば個人再生委員は選任されないのが一般的なのですが、東京地裁は例外という点を覚えておきましょう。

東京地裁で個人再生する場合の弁護士・司法書士の費用差は僅差

ここまで説明した通り、東京地裁で個人再生する際、あなたが負担する費用としては、

  • 弁護士・司法書士への手続き依頼費用
  • 個人再生委員の費用

が発生することになります。そして、すべての費用を合算すると、

  • 弁護士:45万円~65万円
  • 司法書士:45万円~55万円

したがって、東京地裁で個人再生する場合に発生する費用は、弁護士、司法書士のどちらに頼んでも、それほど差がないといえるでしょう。

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個人再生の手続きを依頼する事務所の選び方

最後に、弁護士・司法書士事務所に個人再生の手続きを依頼する際のポイントを、それぞれ説明します。

弁護士事務所に手続きを依頼した方がよい場合

個人再生の手続きを弁護士に依頼すると、ほぼ全ての手続きを代行してもらえますので、あなた自身の負担は、非常に軽く済むでしょう。

そのため、仕事が忙しく、平日裁判所に行く時間を捻出できないという人は、弁護士に依頼するのが賢明です。

また、弁護士の場合、5,000万円以内の借金であれば、カード会社1社あたりの借金額がいくらであろうと、手続きをお願いできます。

依頼費用に関しては、司法書士よりも割高となっているのですが、東京地裁では弁護士が個人再生の手続きをする場合には、個人再生委員を選出する費用が司法書士よりも10万円安くなります。したがって、個人再生にかかるトータルの費用は、それほど変わりません。

したがって、

  • 手続きの負担を少なくしたい
  • 借金額が多い(カード会社1社あたり140万円以上の借金がある)
  • 費用が少し割高でもOK

という人であれば、弁護士に個人再生の手続きを依頼するべきです。

個人再生を司法書士に依頼した方がよい場合

個人再生の手続きを司法書士にお願いする場合、基本的に裁判所への提出書類の作成代行や、法律相談が基本です。

そのため、裁判所による面談、尋問などの際には、あなた自身が出向く必要があるため、手続きの負担は重くなります。

また、司法書士に依頼できる個人再生の案件は、カード会社1社あたりの借金額が140万円以下であることが前提です。

依頼費用自体は、弁護士よりも安価な事務所が多いのですが、東京地裁では個人再生委員の費用が25万円発生します、よって、こちらを考慮すると、弁護士に依頼した場合とそれほど大きく変わらないといえるでしょう。

したがって、

  • 個人再生の費用を少しでも安く抑えたい
  • カード会社の1社あたり借金が140万円以下

という人であれば、司法書士に個人再生の手続きを依頼した方がよいです。

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まとめ

  • 弁護士には、個人再生に必要なほぼ全ての業務を依頼可能
    └法律相談
    └裁判所への提出書類作成
    └再生計画案の作成
    └裁判所への同行及び、審尋や面談の代理
  • 個人再生の手続きを司法書士に依頼する場合には、裁判所への提出書類作成のサポートがメインになる
    └法律相談
    └裁判所への提出書類作成
    └再生計画案の作成
    ただし、以下の条件を満たす必要がある
    └カード会社1社あたりの借金額が140万円以下の案件
    └簡易裁判所の案件のみ
  • 個人再生の手続きを弁護士・司法書士にお願いした際の費用相場
    └弁護士 :30~50万円程度(住宅ローン特則を適用する場合には、40~60万円程度)
    └司法書士:20~30万円程度(住宅ローン特則を適用する場合には、30~40万円程度)
  • 東京地裁で個人再生する場合には、すべての案件に個人再生委員が選任されるため、以下の費用が追加で発生する
    └弁護士が代理人の場合:15万円
    └司法書士が書類作成代行した場合:25万円
  • 東京地裁で個人再生する場合に発生する費用は、弁護士、司法書士のどちらに頼んでも、それほど差がない

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