個人再生のデメリットとは?押さえておくべき8つのデメリット

デメリット

「個人再生のデメリットでは何を押さえておけばいいの?」
「デメリットが把握できなければ個人再生に踏み切りにくい」

個人再生は、借金を大幅に減額(最大で1/5~1/10)できる可能性があります。

しかし、こんなにも大きな減額効果がある理由には、何か裏があるのではないか?

とこんな考えに至ることは自然な流れでしょう。

何か裏・・・つまりデメリットは何なのか?

というわけですが、このデメリットが十分に把握できなければ、怖くてなかなか個人再生に踏み切れないものです。

個人再生によって生じるデメリットは、大きく分けて8つ。

それでは、本記事では、個人再生によって考えられるデメリットを網羅しますので、後悔のない個人再生にしていきましょう。

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個人再生のメリット

まずは、個人再生のメリットについておさらいをしておきましょう。

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、認められると、最大で1/10にまで圧縮できる可能性があります。(※借金額によって減額できる最大値は異なります)

財産を所有している場合、財産を換価(お金に換算)したと仮定した額よりも低い額には下げられませんが、大幅な減額効果が期待できるでしょう。

例えば、借金1,000万円あるとすると、換価できる財産が無い場合は、最大で1/5の200万円まで圧縮できます。

圧縮された額は、原則3年で返済してくことになりますので、200万円まで圧縮された場合は、月々の返済額は約56,000円となり、3年間で200万円を返済し終われば借金完済となります。(状況によっては5年間で返済が認められることがあります。)

また、個人再生には、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)というものがあり、ローン中の住宅だけは、個人再生の減額対象から除外することができるため、住宅を手放す必要がないということも大きなメリットでしょう。

つまりは、ローン中の住宅を守りながら、その他の借金を大幅に圧縮できるというわけです。

個人再生のメリット

個人再生の概要について詳しくはこちら

個人再生の8つのデメリット

個人再生は、非常に大きな効果が期待できる分、デメリットがいくつか存在します。

そのなかでも、手続き中に起こり得るデメリットや個人再生後の生活に影響するデメリットにおいて、8つは押さえておきましょう。

デメリット①ブラックリストに載る

ブラックリスト

個人再生だけに限らず、他の債務整理(任意整理自己破産)でも共通のデメリットが、ブラックリストに載ることです。

ブラックリストに載ると、お金に対する信用を失ってしまい、生活が不便になってしまうことが生じます。

それでは、ブラックリストについて詳しく見ていきましょう。

ブラックリストとは?

債務整理を行うと、個人信用情報に傷がついてしまいます。

この俗称を「ブラックリストに載る」「ブラックリスト入り」といいます。

個人信用情報とは、個人信用情報機関が保持する個人情報で、クレジットカードの作成・利用履歴や、ローンの契約などの履歴が記録されており、各カード会社・銀行間で共有されています。

個人信用情報は、クレジットカードの作成、ローンの契約時などに行われる審査に活用されます。

債務整理を行うと、個人信用情報に「事故情報」という記録が残り、この記録が抹消されるまでの数年間審査に通らなくなってしまうため、さまざまな行動が制限されます。

ブラックリストが生活に及ぼす影響

ブラックリストに載ると、事故情報が抹消されるまで以下のことができなくなります。

<ブラックリスト期間にできなくなること>

  • クレジットカードの使用
  • 新規作成ローンの新規契約
  • 携帯電話本体購入時の分割支払い
  • 家族・知人等の借金の保証人になること など

ブラックリストに載ったからといって、人生が終わってしまうなんてことはありませんが、生活が少々不自由になってしまうことは、個人再生だけなく債務整理全体のデメリットでしょう。

個人再生による減額効果とブラックリストを、しっかりと天秤にかけて検討するようにしましょう。

ブラックリストに載っている期間

ブラックリストは、永遠に載り続けるわけではありません。

個人再生の場合、ブラックリストから消されるまでの期間はおおよそ5〜10年。

削除されると、再びクレジットカードの作成やローンの契約などが可能となります。

なお、ブラックリスト状態かどうかは、個人信用情報期間に情報開示を依頼することで確認できます。

事故情報が残ったままクレジットカードの作成やローンの契約を行うと、審査に通らないほか、個人信用情報に「審査に通らなかったという記録」が残り、以後の審査に不利にはたらくことがあります。

なので、個人再生の後にブラックリストが外れているという想定で動く前に、個人信用情報を確認しておくことをおすすめします。

デメリット②官報に掲載される

官報

個人再生は、裁判所を通じて行う債務整理のため、裁判開始決定時、書面決議時、認可決定時の計3回に渡って、政府の発行する「官報」にあなたの個人情報が掲載されます。

官報とは、裁判内容などが掲載される公的な新聞のようなもので、見ようと思えば紙媒体やインターネットなどで誰でも見ることが可能です。

官報は、誰でも見られるため、家族や職場にバレる可能性はでてきますが、多くの人は目を通すことはありません。

今まで生活してきた中で、官報を見た人はどれくらいいるでしょうか。

殆どの人は、官報を見たこと無いでしょう。

そのため、あなたが個人再生をしたことが、官報からご家族や職場の人に知られてしまうというリスクは限りなくゼロに近いでしょう。

ただし、官報によって、他人にバレるリスクは100%無いとは言い切れないことからも、1つの個人再生のデメリットと言えるのではないでしょうか。

闇金から頻繁に勧誘がくる

官報に掲載されることで特筆すべきデメリットは、バレるバレないではなく、闇金業者からの勧誘でしょう。

なぜなら、闇金業者は、個人再生や自己破産を行った人を官報で発見し、借金をさせようとしてくるからです。

闇金が、お金の無い人に貸そうとするのはおかしな話しと思うかもしれません。

貸金業者の業務で最も難しいことが、お金を貸し出すことなのですが、ブラックリストに載っている人は、正規の貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社・銀行)を利用することは出来ません。

つまり、少しでもお金に困ると、闇金に手を出しやすい状態なわけです。

そして、闇金業者は、お金を貸し付けさえすれば、強引にでも回収する自信を持っています。

闇金業者から借金をしてしまうと、違法な利息をかけられ、厳しい取り立てにあう可能性がありますので、絶対に利用しないようにしましょう。

デメリット③保証人に影響を与える可能性あり

印鑑と朱肉

個人再生は、裁判所を通じて行う債務整理なので、全ての借金が整理対象となってしまいます。

よって、保証人が付いている借金がある場合は、強制的に個人再生の対象となるわけです。

個人再生によって、保証人付きの借金が減額されると、減額された分は、保証人に請求されてしまいます。

例えば、保証人付きの借金が100万円あるとすると、あなたの借金は20万円まで減額できる可能性がありますが、残りの80万円は、保証人が支払わなければいけないという事です。(※減額幅は、借金総額が最低弁済額を下回らないことが条件です。)

つまり、保証人を巻き込み、迷惑をかけてしまうことが個人再生のデメリットとなるわけです。

「保証人付き借金だけを個人再生の対象から外せないの?」

という疑問が生まれてくるかもしれませんが、個人再生では、「債権者平等の原則」という考え方が適用されます。

債権者平等の原則とは、お金を借りているカード会社に平等に借金を返済しなければいけないというルールのこと。

例えば、A社は個人再生によって減額されたけれども、B社は減額されない、となるとA社とB社に不平等が生じます。

そうすると、A社は「なんでうちだけ減額されるんだよ!!」と不満がでてきます。

このように、債権者(カード会社)に不平等が起きないために、「債権者平等の原則」が存在するわけです。

以上のことから、保証人付き借金だけを個人再生の対象から外すなんてことはできないため、どうしても保証人への影響は避けられません。

個人再生で保証人に与える影響は?求償権についても解説

デメリット④車を手放す可能性あり

車

個人再生をすると、車を手放さなければいけない可能性がでてきます。

個人再生のデメリットとして、最も足枷になるのが車問題といっても過言ではないでしょう。

まず、車を手元に残しておける条件は、車のローンが残っていないこと。

逆に言い換えると、ローンが残っている車は、高い確率で手放さなければいけない結果となります。

なぜなら、保証人への影響についても触れましたが、個人再生は、「債権者平等の原則」に従うため、全ての借金が強制的に対象となります。

車のローンも、残高分(まだ支払っていない分)は借金なので、強制的に個人再生の対象となるわけです。

そして、車のローン契約には、殆どのケースで所有権留保というものが付いています。

所有権留保とは、ローンを完済するまでの間の車の所有者はローン会社であることを指し、途中でローンの返済ができなくなった場合は、ローン会社が車を没収できるようになっています。

没収された車は売却され、ローン残高に充てられ、それでも足りない分が借金として残るわけです。

例えば、車のローンが200万円残っていたとし、120万円で売却されたとしましょう。

200万円-120万円=80万円なので、80万円が借金となり、この80万円が個人再生で減額されるという流れになります。

なので、ローン返済中の車を持っている人が個人再生をすると、強制的に失ってしまうというわけです。

ただし、ローン返済中の車は絶対的に失ってしまうのかというとそうでもなく、所有権留保が設定されていなかったり、生活をする上で必要不可欠であると裁判所に認められたりすると、車を手元に残しておくことが可能です。

軽自動車の場合は、所有権留保が設定されていないことが多いため、手元に残しておける可能性は高いでしょう。

個人再生をしても車を残しておくための6つの方法

デメリット⑤家族に秘密で進めるのが困難

家族

個人再生では、個人再生後の返済能力について裁判所が見極めるため、あなたの経済状況について裁判所に知らせる必要があります。

つまり、家庭全体でどれだけの収入があり、どれだけの支出をしているかということを知らせるために、家族全員の収入明細と家計収支表を提出しなければいけません。

まず、あなた自身の収入明細の提出には問題無いかもしれません。

しかし、何の疑いもなく同居家族の収入明細を入手できれば良いですが、収入明細が必要なことはそうそうないことからも、家族に秘密にしておくことは難しいかもしれません。

また、家計収支表ですが、約2~3か月分の提出を裁判所に求められますので、あなたた以外の方が家計の収支を計算している場合は、家族に秘密にしておくことは難しいかもしれません。(裁判所によってどれくらいの期間の家計収支表の提出を求められるかは異なります。)

以上のことから、個人再生では、家族に協力してもらうポイントがいくつかあるため、家族に秘密で進めることが困難であることがデメリットと言えるでしょう。

もちろん、あなた自身で家計収支表をつけられる・同居家族に働いている人がいなかったり、何の疑いもなく収入明細を手に入れられるのであれば、家族に内緒で個人再生を進めることは可能でしょう。

個人再生に必要不可欠な家計収支表(家計簿)について

職場には秘密にしておける

個人再生を行うにあたり、職場バレるかどうかという部分が不安な人も少なくありません。

先ほどお伝えした通り、官報に掲載されるため、限りなくゼロに違いながらも官報が原因で職場にバレる可能性はでてきます。

それでは、官報以外でバレる要素はあるのかというと、注目すべき点は退職金についてです。

個人再生では、清算価値保障の原則というものに従う必要があります。

清算価値保障の原則とは、あなたの保有している財産分は最低でも返済しなければいけないということなのですが、この財産に見込み退職金というものが含まれます。

ただし、あくまでも”見込み”なので、退職金を受け取れるかどうかは不明なので、見込み退職金の1/8(近々退職が決まっている場合は1/4)が清算価値としてカウントされます。

そこで、この見込み退職金を知るために、職場の人事に聞くことになるわけですが、その際に個人再生を疑われる可能性があるわけです。

もちろん、個人再生することを伝える必要はありませんので、職場に知られたくない場合は、適当な理由を付けて見込み退職金を教えてもらうようにしましょう。

また、退職金は、一般的に、入社したタイミングの入社案内に概要が書かれていますので、それを基にあなた自身で算出することができます。

※そもそも退職金制度が無い場合は何もする必要はありません。

以上のことから、見込み退職金を知る過程で職場にバレる可能性はあるものの、あなた自身の行動で十分に回避できるため、職場に秘密で進められるでしょう。

個人再生は会社にバレる?秘密にできることも・・・
個人再生すると退職金も財産(清算価値)扱い?!見込み退職金とは?

デメリット⑥口座凍結する可能性あり

凍り付いている男性

銀行から借金がある場合(現金の借入やカードローン)、その銀行の口座が凍結してしまいます。

なぜなら、借金がある銀行は、個人再生の受任通知を受け取ると、自分達の借金をできる限り多く回収しようとするため、あなたが口座からお金を引き出せなくしようとするからです。

お金の引き出しには、個人再生の前にあらかじめ全額引き出しておくことで対処できますが、口座が凍結された後に振り込まれたお金は引き出せなくなってしまいます。(※口座凍結しても振り込まれることに影響はありません。)

このことで一番困ることは、給与の振込口座が凍結されてしまうことです。

給与は振り込まれているけれども引き出せない、という状況に陥ってしまうわけです。

そこで、給与の振込口座である銀行から借金がある場合は、事前に口座を変更しておく必要があるでしょう。

既に所有している借金の無い口座や、新規口座を作成して給与の振込口座を変更するようにしましょう。

デメリット⑦ある程度費用がかかる

お金

個人再生を行うためには費用がかかります。

個人再生は、裁判所を介する手続きのため、裁判費用と弁護士への依頼費用がかかってきます。

個人再生のデメリットして高額な費用が挙げられますが、個人再生には十分な減額効果があるわけですから、あまりデメリットとして相応しくないかもしれませんが、おおよの費用相場感をお伝えしておきましょう。

裁判費用の相場

まず、裁判所に申し立てるための裁判費用です。

裁判費用は、申し立てる裁判所によっても異なりますが、20〜30万円程度で、そのうちの大半が個人再生委員に支払う報酬です。

個人再生委員とは、裁判所が選定する弁護士で、あなたの借金・収入の状況や借金返済の意志などを調査する役割を持ちます。

個人再生委員の選定の有無や報酬の額は、都道府県によって異なり、個人再生委員が付かない県では、個人再生委員の費用は発生しません。

地域によっては、あなたが個人再生を弁護士に依頼している場合、個人再生委員の選定がないケースもありますが、東京地裁では弁護士に依頼していても、していなくても、必ず個人再生委員が選定されるため、報酬を支払う必要があります。

また、個人再生を弁護士に依頼している場合と、自力で行う場合とで、個人再生委員に支払う報酬に差が生じます。

弁護士に依頼している場合、個人再生委員に支払う報酬は15万円程度、自力で行う場合、個人再生委員に支払う報酬は25万円程度です。

弁護士or司法書士費用の相場

個人再生を弁護士に依頼する場合、依頼費用がかかります。

依頼費用は弁護士事務所毎に異なりますが、相場では30〜60万円程度です。

個人再生を弁護士に依頼すると、書類の作成や手続きなど、個人再生に必要なことのほとんどを弁護士が代行してくれるため、手続きに関する不安や手間が省けます。

また、個人再生は弁護士だけでなく、認定司法書士に依頼することも可能です。

認定司法書士への依頼費用は、弁護士への依頼費用と比較すると安価で、相場では20〜30万円ですが、弁護士より個人再生で関われる業務範囲が狭まるので、あなた自身がしなければならない手続きが増えます。

個人再生の費用相場はいくら?裁判費用と弁護士費用の2種類存在

デメリット⑧手続き期間が長期になりがち

カレンダー

個人再生は、数ある債務整理のなかでも手続きが複雑なので、手間や時間が多くかかります。

弁護士・司法書士に依頼したとしても、書類の作成などに時間がかかり、裁判所へ申し立てるまでに1〜2ヶ月程度要しますし、個人で申し立てを行う場合更に時間がかかることが想定されます。(ご自身のみで個人再生をするケースは殆どありません。)

また、裁判所へ申し立てを行ってからも、認可されるまでに約半年ほどかかります。

小規模個人再生では、カード会社が反対すれば、給与所得者再生に切り替えることで更に時間がかかってきます。

他の債務整理(任意整理・自己破産)よりも手続きに期間を要することが個人再生のデメリットとして捉えられるでしょう。

個人再生の手続き期間と手続き後の返済期間はどれくらい?

個人で進めることは困難

個人再生を行う際、弁護士・司法書士への依頼費用を節約するために、自力で申し立てを行おうとする人もいます。

しかし、個人再生は必要書類も多く、手続きが複雑なため、一般の人が自力で進めることは難しく、弁護士・司法書士に依頼することがベターでしょう。

また、前述した通り、個人再生を自力で行うと、個人再生委員に支払う報酬が高くつきますので、やはり自分で進めることはおすすめできません。

個人再生で準備するべき必要書類とは
個人再生を弁護士・司法書士に依頼/業務内容や費用の違いを解説

住宅ローンだけは例外

個人再生では、全ての借金が強制的に対象となるとお伝えしてきましたが、住宅ローンだけは例外です。

なぜなら、個人再生には、「住宅ローン特則」というものがあり、住宅ローンだけは個人再生の対象から外しても良いという特例があるからです。

この住宅ローン特則があることから、住宅だけは手放したくないけれど借金を何とかしたいという人達に多く利用されています。

連帯保証人付きの住宅ローンは個人再生するとどうなる?

任意整理は整理対象を自由に選択

任意整理は、裁判所を介さずに、カード会社と私的に交渉することで、将来利息のカットと返済計画の見直しが可能な方法です。

裁判所を介さないということは、「債権者平等の原則」に従う必要がありません。

従う必要が無いというと誤解を生んでしまいますが、任意整理では、整理対象を自分の好きなように選べると考えてください。

つまり、任意整理なら、ローン返済中の車や保証人付きの借金を整理対象から外すことで、車を保持し続けられ、保証人に迷惑をかけなくて済ませられるというわけです。

ただし、任意整理の減額効果は、将来利息のカットのみに留まるため、個人再生と比べると減額幅に大きく差が出てきます。

よって、あなたを取り巻く環境や返済能力を加味して、適切な選択をしていきたいものです。

個人再生と任意整理どちらが賢い選択?違いは何?
家族に秘密で個人再生できる?バレずにできる場合も・・・

まとめ

個人再生のデメリットには大きく分けて8つあります。

  • ブラックリストに載る
  • 官報に掲載される
  • 車を手放す可能性がある(ローン返済中の車)
  • 保証人に迷惑をかける可能性がある
  • 家族秘密で進めることが困難
  • 口座が凍結される可能性あり
  • ある程度の費用が発生する
  • 手続き期間が長期になりがち

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