離婚に伴う慰謝料や養育費は個人再生で減額できるのか?

慰謝料

「個人再生で離婚後の養育費や慰謝料を減額することはできるの?」
「離婚後の養育費・慰謝料を支払えなくなったら?」

個人再生をすると、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金、ローンなどが圧縮され、借金の負担が大きく軽減します。

では、個人再生をすることで離婚後の養育費や慰謝料も同じように減額されるのでしょうか?

本ページでは、個人再生によって養育費や慰謝料が減額されるのかについてご説明します。

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個人再生の効果

まず、個人再生の減額効果について簡単に説明しておきましょう。

個人再生は、住宅ローンを除く全ての借金を1/5~1/10にまで減額できる可能性があり、減額分を原則3年(36回)で返済していきます。

減額できる最大値は、最低弁済額基準に則り、1000万円の借金であれば200万円までに、500万円の借金であれば100万円まで減額できる可能性があります。

個人再生の効果

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離婚後の養育費は個人再生で減額できる?

個人再生では、養育費を減額できません。

なぜなら、養育費は借金ではなく扶養義務に基づくものであり、子どもの育てるうえで必要なものであるからです。

もし、養育費を払わなく鳴ってしまうと、その子どもは生きていくことができなくなりますから、減額するわけにはいかない費用というわけです。

そのため、債務整理の観点でも、カード会社からの借金などと同等に扱うことはできないと考えられます。

養育費は個人再生後も減額されませんので、何らかの形で支払っていくことになります。

以下では、個人再生の手続後に生じた養育費と、個人再生前に発生していたが滞納してしまっている養育費とに分けて、支払いについてご説明します。

個人再生の手続開始後に発生する養育費

個人再生手続き後に発生する養育費は「共益債権」と判断され、個人再生手続きに関係なく決められたとおりに返済しなければなりません。

通常、個人再生の手続き中は借金の請求がストップしますが、養育費の支払いはストップしません。

また、個人再生後は各カード会社平等に圧縮された借金を3年間で返済していきますが、養育費は圧縮されません。

たとえば、離婚協議書で毎月末日までに5万円の養育費を振り込むという取り決めをしている場合、個人再生の手続中や個人再生後の返済期間においても、関係なく毎月5万円の養育費を振り込まなければなりません。

共益債権とは?

共益債権とは、個人再生に関係している複数の人たちにとって、ともに利益になる債権のことです。

個人再生の手続き前後は、「債権者平等の原則」に基づき、いずれかの借金だけを偏って返済したりせず、どのカード会社にも平等に返済していくことが義務付けられています。

しかし、共益債権だけは特別で、その支払いを優先的に行ってよいとされています。共益債権には、以下のようなものがあります。

<共益債権に含まれるもの>

  • 裁判にかかる費用の請求権
  • 個人再生の再生計画を行うために必要な費用の請求権
  • 個人再生委員への費用や裁判所が定めた報酬の請求権
  • 生活に必要な電気代・水道代などの請求権 など

離婚後の養育費もこの共益債権に含まれますので、個人再生の手続き中、個人再生後の返済期間も特別扱いされ、全額支払わなければなりません。

個人再生における共益債権の扱われ方

離婚後の養育費などの共益債権は個人再生の手続き時に作成する「債権者一覧表」に掲載する必要はありません。

しかし、借金以外に支払い義務を負っているという事実は、陳述書などを利用して裁判所に説明することになります。

共益債権とは?個人再生における共益債権の扱い

手続き開始前に発生している養育費を滞納している場合

個人再生の手続きをする前にすでに発生している養育費を滞納してしまっている場合、個人再生の手続きをしたからといって減額されることはありません。

なぜなら、滞納して未払い状態になっている養育費は「非減免責債権」と判断されるからです。

個人再生の手続前に滞納している養育費は、個人再生後に返済期間中と、返済期間終了後の2段階に分け、分割支払いで返済します。

個人再生後の返済期間(一般的には3年間)は、計画弁済額を決定する際に決めたその他の借金の圧縮幅に倣って支払います。

たとえば、カード会社からの借金の元本を20%まで圧縮した場合、滞納した養育費も支払うべき額の20%だけを支払います。

そして、個人再生の返済期間が済んだあとに残りの80%を一括で支払います。

以上の例に当てはめていえば、個人再生前に40万円の養育費を滞納していた場合、個人再生後の返済期間にそのうちの20%である8万円を返済、返済期間終了後に残りの32万円を一括支払いすることで、滞納していた養育費を完済するというわけです。

非減免責債権とは?

非減免責債権とは、圧縮すべきではないと判断される支払いのことをいいます。

個人再生が認められその他の借金が圧縮されたとしても、例外的に圧縮されません。非減免責債権には以下のようなものがあります。

<非減免責債権に含まれるもの>

  • 養育費など扶養請求権に係る債権
  • 不法行為を行ったことによる損害賠償請求権
  • 人の命や身体に害を与える不法行為による損害賠償請求権 など

養育費も非減免責債権に含まれますので、個人再生をしても圧縮されることはありません。

非減免責債権を支払えないときはどうする?

前述の通り、非減免責債権に含まれるものは、個人再生を行っても減額できません。

とはいっても、個人再生を行う人のほとんどはお金に困っている人ですので、滞納した養育費など非減免責債権の支払いを完済するめどが立たないというケースもあるでしょう。

支払いができないからといってなんの相談もせず再び滞納してしまうと、給与の差押えなどを受ける可能性があります。

そのため、支払いが難しいとわかった段階で、弁護士に相談するなどし、支払う相手に支払額の減額や分割支払いの交渉を行うことになります。

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離婚時の慰謝料は個人再生で減額できる?

個人再生の手続前に発生した離婚時の慰謝料は、個人再生によって減額できる場合と、できない場合とがあります。

減額できるかできないかの争点は、離婚の理由に応じて、その慰謝料が非減免責債権となるかならないかにあります。

非減免責債権に関しては先程もお話しましたが、明らかに結婚相手を傷つける目的でされた行為により慰謝料(損害賠償)を請求されている場合、非減免責債権と判断され、個人再生をしても、その慰謝料は減額されません。

たとえば、家庭内暴力(DV)など、相手の生命や身体に害を与えたことで離婚した場合は、その慰謝料は非減免責債権と判断され、減額されない可能性が高いです。

一方、不倫や浮気など積極的に結婚相手を加害する意図で行われたとは考えられない離婚理由の場合、その慰謝料は非減免責債権ではないと判断され、カード会社からの借金と同じように減額されます。

慰謝料が非減免責債権になるかどうかは、ケース・バイ・ケースなので、あなた自身で判断することは難しいかもしれません。

慰謝料を支払っている人は、弁護士などに相談することをおすすめします。

慰謝料を減額できるかどうかは訴訟で決める

離婚後の慰謝料などが発生しており、それを減額したいと望む場合、個人再生の手続きとは別に訴訟を行う必要があります。

なぜなら、個人再生の手続きのなかで、その慰謝料が非減免責債権であるかどうかを確定することはできないからです。

もし、あなたが離婚後の慰謝料を減額したいと思っており、元結婚相手がそれを反対するという場合は、個人再生の手続きとは別に訴訟を行い、その慰謝料が非減免責債権かどうかを明らかにしなければなりません。

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まとめ

  • 離婚後の養育費は個人再生で減額できない
    ・個人再生の手続き後に発生する養育費は、決められたとおりの支払いが必要
    ・手続き開始前に発生している養育費を滞納したら、分割支払いでの完済が必要
    ・個人再生後、養育費の支払いが難しくなったら、滞納せず交渉すること
  • 離婚時の慰謝料は個人再生で減額できる可能性が高い
    ・離婚の理由が不倫・浮気などであれば減額できる可能性が高い
    ・離婚の理由が家庭内暴力(DV)など悪質性が高く、相手の命や身体に害を加えるものである場合、減額できない可能性が高い

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