個人再生をしても教育ローンは組めるのか?整理対象にできるのか?

教育ローン

子育てには何かとお金がかかるものです。

年齢を重ねて、学校に通うようになると、学費などでますます出費がかさみます。

そのため、学資ローンや教育ローンの使用を検討しているという方も多いことでしょう。

そこで、個人再生を検討しているうえで、個人再生をした後に教育ローンを組めるかどうかは気になるところです。

ポイントは、個人再生などの債務整理を行うと5~10年ほどはブラックリストに載ることです。

そこで、今回は個人再生と教育ローンの関係について解説していきます。

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教育ローンとは

個人再生との関係について解説する前に、教育ローンとは具体的にどういったものなのかをしっかりと整理しておきましょう。

まず、教育ローンとは、子供の高校や大学、専門学校などへの進学資金、または社会人の留学や各種学校に通うための資金を利用目的とした金融商品の一種。

単に教育ローンといってもいくつかの種類があるため、それぞれの特徴についても確認していきましょう。

公的教育ローン

まず、多くの方が教育ローンとして最初の候補として検討するのが公的教育ローン。

現在は「国の教育ローン」というものがあります。

このローンの最大の特徴は、固定金利で銀行や消費者金融などの民間のものと比較すると、金利が低く設定されているという点です。

通常の融資限度額は350万円で、海外留学の場合に限って450万円です。

ただし、子供の人数に応じて所得制限が設けられており、たとえば子供1人であれば年収790万円、2人であれば890万円となっていおり、それ以上の所得の場合は受けられません。

返済は基本的に15年以内で、在学中は元金据え置きで、利息のみの返済にすることも可能です。

このローンを利用するためには、1人以上の連帯保証人、または教育資金融資保証基金による保証が必要です。

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民間の教育ローン

上記の通り「国の教育ローン」には所得制限などもあることから、利用できないケースもあります。

そこで、次に検討されるのが民間の教育ローンです。

一般的には、銀行や労働金庫、ノンバンクなどで取り扱われており、種類もさまざまです。

中には担保が必要なものもありますが、この場合、無担保のローンと比較すると低金利で融資限度額が大きくなるといったメリットがあります。

また、上記の公的教育ローンが固定金利であるのに対して、変動金利タイプのものも少なくありません。

取引内容に応じた金利優遇が受けられるケースもあるため、場合によっては、かなりの低金利で利用できるケースも。

また、子供が就職した後に、本人が返済を引き継ぐ「親子リレー返済」が可能なケースもあり、より融通が利くといえるでしょう。

さらに民間の教育ローンならではのメリットとして、申し込みから融資までのスピードが速いという点も上げられます。

早い段階から準備することができれば問題ありませんが、状況によっては急に進学が決まり、すぐに入学金や一人暮らしの準備などでお金が必要となるケースもあります。

こういった場合、民間の教育ローンの方が有利となる場合もあるでしょう。

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個人再生すると教育ローンはくめなくなる?

では、個人再生を行った場合、教育ローンをくめるのかという点について解説していきましょう。

結論からいってしまうと、教育ローンといっても、新たに借入をすることに違いはないため、ブラックリストに入っている期間は利用することはできません。

個人再生の場合、銀行系個人信用情報機関に10年間登録されるため、この期間は教育ローンをくむことはできないと考えて良いでしょう。

当然、教育ローンに類似する金融商品の利用も基本的にできません。

そのため、奨学金を利用するなど、別の手段を検討する必要があるでしょう。

ブラックリストについて詳しくはこちら

奨学金は機関保証を選択すれば問題ない

奨学金の場合、保護者ではなく本人の名義で契約をすることになるため、利用することが可能です。

しかし、注意しておきたいのが、個人再生によってブラックリスト入りしていると、保証人になることができないという点です。

通常、奨学金を借り入れる場合、保証人または、専門機関による保証が必要となります。

なので、専門機関による保証を選択するか、別の親戚や家族などが保証人になる必要があるという点を頭に入れておきましょう。

また、返済義務のない奨学金などについては、両親が個人再生などの債務整理を行っていたとしても全く影響することはありません。

さらに、誤解されがちですが、親の個人再生を含む債務整理が、子供の進学や就職において影響することは基本的にはないという点です。

個人再生を行うと、官報に指名や住所が載りますが、これが子供の入試や就職選考などに影響を及ぼすことはありません。

官報について詳しくはこちら

銀行の教育ローンは個人再生するとどうなる?

続いては、教育ローンを個人再生する場合(既に教育ローンを組んでいる状態で個人再生をする場合)について解説していきましょう。

教育ローンとはいっても、借金には変わりないため、返済ができないと給与差し押さえといった強制執行を受ける可能性があります。

そして、同時に個人再生などの債務整理によって解決することも可能なわけです。

まず、銀行などの民間の教育ローンであれば、問題無く個人再生を行うことがでます。

小規模個人再生の場合、最終的には債権者の消極的同意(債権者の過半数が個人再生に反対しないこと)が必要となりますが、民間の場合はここで異議を出されることはあまりありません。

つまり、要件を満たしていれば個人再生が認められる可能性が高いです。

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国の教育ローンが原因で個人再生ができないこともある

国の教育ローンを利用している場合は注意が必要です。

基本的に、国や公的な機関の場合、小規模個人再生が認められないケースがほとんどです。

つまり、異議を出される可能性が極めて高いというわけです。

小規模個人再生の場合、借金の総額の半分以上を占めている債権者が異議を申し立てた場合、成立しません。

つまり、国の教育ローンを利用し、他の借金と共に個人再生を使用とすると、異議申し立てによって認められないことが多いのです。

ただし、近年では経済状況などから、国や公的機関が個人再生を受け入れるケースも増加傾向にあることから、絶対に小規模個人再生ができないわけではありませんが、民間企業に比べると、受け入れ率はかなり低いという状況です。

また、給与所得者等個人再生であれば、債権者の同意は必要なく成立します。

なので、確実に個人再生を成功させたい場合、要件を満たす必要はあるものの、給与所得者等個人再生も視野に入れておきましょう。

しかし、個人再生に失敗したからといって、借金問題を解決できないわけではありません。

手続きを自己破産に切り替えることも可能ですので、借金の返済に困窮しているのであれば、まずは司法書士や弁護士といった専門家に相談し、適切な選択をしていきたいものです。

個人再生の成功率と失敗するケース

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まとめ

個人再生を行い、ブラックリストに入ってしまうと、その期間は教育ローンをくむことはできなくなってしまいます。

しかし、奨学金などの利用は可能なので、別の方法によって教育費を確保することは十分に可能です。

また、教育ローンも個人再生することは可能ですが、国の教育ローンを利用している場合、小規模個人再生は認められない可能性があるため、給与所得者再生を視野に入れておきましょう。

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