個人再生の手続きの流れ/裁判所を介する個人再生の手続きは大変?

「個人再生の手続きの流れとは?」
「個人再生の手続きは弁護士に依頼するべき?」

裁判所に申し立てることで、借金が大幅減額してもらえる個人再生。

借金問題を抱える多くの人が利用する手続きですが、裁判所を介する手続きであるため、厳格なルールや複雑な手続きが必要になります。

そのため、弁護士や司法書士などに手続きをお願いするのが得策でしょう。

個人再生における手続きのおおまかな流れは、

①弁護士、司法書士への相談~裁判所への個人再生の申し立て

②個人再生開始決定~再生計画案の提出

③裁判所による再生計画案の認可決定⇒確定後、借金の返済がスタート

となっており、特に裁判所への申し立て後は、非常に煩雑な手続きが必要になります。

そこで今回は、個人再生の手続きの流れを紹介しますので、参考にしてみてください。

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個人再生の手続きは弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

個人再生の手続きは、自分で行うよりも、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するのが得策です。

個人再生の手続きは裁判所を介するため非常に複雑

個人再生の手続きは、あなた自身で行うことも可能ですが、裁判所を介する手続きであるため、厳格なルールや複雑な手続きが必要になります。

そのため、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが得策でしょう。

また、金融のプロであるカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と直接やり取りするのも、あまりおすすめできないため、そういう意味においても、個人再生の手続きは専門家に依頼すべきなのです。

個人再生における手続きの流れ(裁判所への申し立てまで)

個人再生の手続きにおける、申し立ての準備から裁判所への申し立てまでの流れについて説明します。

弁護士・司法書士に相談

まずは、電話やメールなどで、債務整理を行っている弁護士や司法書士事務所に連絡します。

その際、あなたの借金状況を伝え、今後どうするべきか相談してみましょう。

電話やメールでの相談後、実際に専門家と面談して詳細を詰めていきます。

面談の具体的な内容は、借金をしたカード会社の内訳、取引期間、現在の借金残高、あなたの資産状況、借金の原因、経済状況などについてのヒアリングです。

これらの内容を踏まえ、個人再生の手続きをすべきかどうか、専門家が判断していきます。

なお、この段階では、ほとんど事務所が無料で相談行っていますので安心して相談してみましょう。

面談の結果、個人再生の手続きを正式にお願いすることになった場合、あなたと専門家との間で手続きの委任契約を締結する運びとなります。

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カード会社への受任通知送付

手続きの依頼が正式に行われると、専門家からカード会社に対して、受任通知が送付されます。

受任通知とは、「あなたから個人再生の手続きを委任されたので手続きに入ります」という内容の通知です。

そして、この受任通知を受け取ったカード会社は、これ以降あなたに対して借金の取り立て行為が禁止されることになります。

したがって、あなたに対する借金の取り立て行為がなくなりますので、精神的にゆとりを持った状態で個人再生に臨めることになるわけです。

また、あなたとカード会社との取引履歴の開示請求も、受任通知送付と並行して行われます。

借金額の調査を実施

カード会社から取引履歴が開示されたら、専門家は引き直し計算を実施します。

引き直し計算とは、利息制限法と呼ばれる法律に規定されている金利で借金を再計算することで、正確な借金額を割り出す計算のことです。

このとき、過払い金が発生していた場合には、カード会社に対して過払い金請求を実施することになります。

あなたの収入状況と財産額を調査

個人再生は、自己破産と違い借金がチャラになるわけではなく、減額された借金を原則3年間(最大5年間)で返済していく必要があります。

そのため、長期間に渡って借金を返済していける程度の継続的な安定収入があることが、個人再生を申し立てる上での条件になっているのです。

したがって、個人再生の申し立てをする際には、あなたの収入や支出、家計の状況を申告するため、

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 家計簿

といった、世帯全体の経済状況が分かる書類を裁判所に提出する必要があります。

したがって、同居する家族に収入がある場合には、家族の給与明細なども提出しなくてはなりません。

また、個人再生には「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあり、借金を減額してもらえる代わりに、あなたの財産以上の金額は最低限支払う義務があります。

つまり、あなたが持っている財産の価値に応じて、個人再生後に支払う金額も変わってくるというわけです。

そのため、

  • 預金通帳
  • 保険証券
  • 不動産登記簿謄本
  • 車検証

といった書類を裁判所に提出し、財産がどれくらいあるのか申告する必要があります。

個人再生の申立てに必要な資料や書類
個人再生と自己破産どちらが賢い選択?違いは何?

個人再生の申し立て書類を作成

裁判所に個人再生を申し立てる際には、申し立て書類が必要になります。

申立て書類の作成は、弁護士や司法書士などが代行してくれますが、前述した必要書類の収集と提出が求められますので、なるべく早めに対応しましょう。

なお、個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあるため、どちらの手続きを行うかあなたの経済状況や財産額などから、総合的に判断して決めていきます。

また、個人再生には、「住宅ローン特則」と呼ばれる、借金を減額してもらいつつ、住宅ローンが残った自宅を手元に残せる制度もあるため、こちらを利用するかどうか決めることも必要です。

裁判所へ個人再生の申し立てを行う

個人再生の申し立て書類が完成したら、裁判所へ提出します。

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裁判所への申し立て後~個人再生開始決定後の手続きの流れ

次に、裁判所に個人再生の申し立てをした後の手続きの流れについて紹介します。

裁判所による個人再生委員の選任

個人再生の申し立て書類が受理されると、裁判所は必要に応じて個人再生委員を選任する場合があります。

個人再生委員とは、裁判所から選任される個人再生の運用全般を行うスタッフのことで、あなたとの面接や財産状況の調査、確認などを行います。

また、個人再生委員は、手続きの進行に関して裁判官に意見を述べたり、再生計画の許可を認めるべきかどうかの意見書を提出したりする役割も担っており、裁判所が管轄する地域の弁護士が選ばれることが一般的です。

ただし、個人再生委員は、裁判所の規定によっては、選任されない場合もあります。

なお、多くの裁判所において、

  • 弁護士に手続きを依頼した場合:個人再生員は選任されない
  • 司法書士に手続きを依頼した場合:個人再生員が選任される
  • 自分で手続きを行った場合:個人再生員が選任される

というケースが一般的でしょう。

ちなみに、東京地裁においては、弁護士、司法書士ともに個人再生委員が選出されるため覚えておく必要があります。

個人再生委員が選出された場合には、後日、あなたと専門家を含めた3社面談を実施する必要がありますので、その日程調整を行い、面談当日までに、個人再生委員宛てに個人再生申立書の副本を送付が必要です。

個人再生委員との面談実施

個人再生委員との面談時には、個人再生の申し立て書類の内容や必要書類の確認などが行われます。

その際、間違いや不足などがあった場合には、修正し再提出が必要です。

また、個人再生委委員が個人再生の手続き開始を決定してよいか判断するため、さまざまな質問に答える必要もあります。

個人再生の手続き開始決定

個人再生委員は面談後、裁判所にあなたの個人再生の手続き開始決定に関する意見書を提出します。

そして、裁判所が手続き開始の要件が揃っていると判断すれば、個人再生の手続き開始が決定することになるのです。

履行トレーニング(積立トレーニング)の実施

個人再生の手続き開始決定と同時に、履行トレーニング(積み立てトレーニング)がスタートし、手続きと平行して約6ヶ月間(6回の支払い)実施されます。

履行トレーニングとは、個人再生後に減額された借金を、滞納せずきちんと返済していける見込みがあるかどうかを確認するテストです。

なお、東京地裁では、再生計画の認可決定後、あなたが借金を返済していけるかどうかを判断するために、原則6ヶ月間、個人再生委員が指定した口座に1ヶ月分の返済予定額と同じ金額を振り込む、「履行可能性テスト」と呼ばれるテストの実施が義務付けられています。

カード会社による債権の届出

個人再生の手続きがはじまると、裁判所からカード会社に対して、個人再生の開始決定書と債権者一覧表(個人再生の申し立て時に必要となる、借金をしたカード会社の内訳と借金額を一覧にしたもの)が送付され、債権の届出をするよう通知が送られます。

カード会社は債権者一覧表に書かれた借金額が正しいか確認し、裁判所が指定する債権届出期間中に債権の届け出を行わなくてはなりません。

なお、カード会社は、裁判所が規定する「債権届出期間中」であれば、債権者一覧表に書かれた借金額に異議を申し立てることができます。

ちなみに、「債権」とは、特定の人に対し何か(お金も含む)を渡したり、施したりする法的義務のことで、この場合は借金の未納分が該当します。

再生債権の確定

債権の届出期間が過ぎると、個人再生の手続きを依頼した弁護士や司法書士の所にカード会社による債権届け出の結果が送付されてきます。

その後、再生債権(個人再生の整理となった借金)の内容を確認し、裁判所に報告する必要があるのですが、債権届出書の内容に異議がある場合には、裁判所が定める「一般異議申述期間中」であれば、異議の申し立てが可能です。

この債権届け出の内容は、個人再生の成功を決める重要なポイントとなるため、慎重に確認するようにしましょう。

再生計画案の提出

再生債権の金額確定後、それに基づいて再生計画案を作成し裁判所に提出します。

再生計画案とは、再生計画案とは、返済すべき借金総額や支払い方法などの具体的な計画を記載する書類です。再生計画案に記載される主な内容としては、

  • 借金残高の総額
  • 借金の返済方法(期間や金額)
  • 住宅ローン特則の利用有無

などになります。

再生計画案を期限内に提出できなかった場合には、個人再生の手続きが廃止されてしまいますので、納期内に確実に提出しましょう。

なお、小規模個人再生(個人再生を行う多くの人が実施する手続き)で手続きを行う際には、カード会社の過半数以上の再生計画案への同意と、同意するカード会社の借金額合計が借金総額の過半数を超えている必要があります。

そして、この条件を満たせない場合も、個人再生の手続きが廃止となってしまうため注意が必要です。

ちなみに、東京地裁で個人再生する場合には、再生計画案だけでなく、再生計画に基づいた返済計画表の提出も必要となります。

個人再生の再生計画案とは?作成方法を徹底レクチャー

再生計画案の審議およびカード会社による意見徴収

再生計画案を裁判所に提出すると、カード会社による書面決議や意見聴取の実施可否などを含め審議が行われます。

前述した通り、小規模個人再生で手続きが行われる際には、カード会社の過半数以上が再生計画案に賛成しなければ、個人再生の手続きが廃止となりますが、給与所得者等再生(サラリーマンなど給与収入がある人を対象にした手続き)の場合には、カード会社の同意は不要です。

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裁判所による再生計画案の認可決定後の手続きの流れ

裁判所に再生計画案を提出した後の、手続きの流れを紹介します。

再生計画案の認可決定と確定

裁判所は、個人再生委員の意見書の内容やカード会社の意見などを踏まえ、再生計画案の認可・不認可を決定します。

そして、認可・不認可決定後の2週間後、再生計画の認可・不認可決定の結果が官報(政府が発行する新聞のようなもの)に掲載されるのです。

最終的に、再生計画案の認可決定が確定されれば、借金の返済がはじまることになります。(再生計画案の認可・不認可の約1か月後)

借金の返済開始

個人再生認可決定の確定後、指定された口座に借金の返済をはじめていきます。

支払い方法は、毎月払いと3ヶ月に1回支払う場合の2通りがあり、それぞれのスタート月は次の通りです。

  • 毎月払いの場合:再生計画認可決定が確定した月の翌月
  • 3ヶ月に1回払う場合:再生計画認可決定が確定した月の3か月後

最初の返済は、個人再生の申し立て時に行った履行トレーニング用に積み立てたお金を使うのが理想です。

なお、個人再生後の借金返済期間は原則3年間ですが、やむを得ない事情により返済できない状況に陥った場合には、裁判所に認可してもらえれば、最大2年間まで返済期間を延長してもらえる場合もあります。

個人再生の手続きに必要な期間

最後に、個人再生の手続きにどのくらいの期間が必要か説明します。

専門家への相談~申し立てまでの期間

弁護士、司法書士への相談から個人再生の申立てまでにかかる期間は、1~2カ月程度となっています。

裁判所への個人再生申し立て後に必要な期間

個人再生すると、申し立てから再生計画の認可確定まで、4ヶ月~6ヶ月程度の期間がかかるのが一般的です。

そのため、一般的な個人再生の手続きにかかるトータル期間は、平均5~8カ月程度といえるでしょう。

ただし、個人再生委員が選任される場合には、若干時間がかかる傾向にあります。

よって、個人再生委員が選任される場合には、裁判所への個人再生の申し立てから再生計画の認可確定まで、平均6ヶ月程度はかかるのが普通です。

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まとめ

  • 個人再生の手続きは裁判所を介するため非常に複雑なため、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ
  • 個人再生における手続きの流れはおおまかに以下の通り
    弁護士・司法書士への相談~裁判所への個人再生の申し立て

    個人再生開始決定~再生系計画案の提出

    裁判所による再生計画案の認可決定⇒確定後、借金の返済がスタート
  • 個人再生すると、申し立てから再生計画の認可確定まで、4ヶ月~6ヶ月程度の期間がかかるのが一般的

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