税金を滞納している人が個人再生すると給与差し押さえになる?!/税金滞納による個人再生への影響とは

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「個人再生しても税金は減額されない?」
「税金を滞納していると給与差し押さえになる?」

個人再生すると、税金が大幅に減額されますが、税金や保険料は対象外となります。

税金や保険料は「公租公課」と呼ばれ、キャッシングやローンといったカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の借金よりも、優先的に返済することが義務付けられているのです。

そのため、税金を滞納すると、給与差し押さえとなる可能性が高いでしょう。

行政による給与差し押さえは、滞納処分と呼ばれるもので、たとえ個人再生の手続き中であっても、すぐに実施されます。

したがって、再生計画の履行中に給与差し押さえになったことが原因で借金が返済できなくなり、個人再生が取り消されてしまうこともあるのです。

よって、これから個人再生しようとする人は、借金以外に公租公課の支払い状況がどのようになっているのか把握しておかなくてはなりません。

そこで今回は、税金滞納による個人再生への影響について解説したいと思います。

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個人再生しても税金は減額されない

個人再生すると借金が大幅に減額されるのですが、税金は対象外となります。

税金や保険料は個人再生の影響を受けない

「所得税」、「住民税」、「健康保険料」、「社会保険料」、「固定資産税」、といった税金や保険料のことを「公租公課」と呼びます。

そして、公租公課は、個人再生の減額対象にはなりません。

つまり、公租公課は個人再生をしても、そのまま残ることになるのです。

したがって、個人再生後は、減額された借金と税金を平行して支払う必要があるため、個人再生しようとする人は、その点をあらかじめ考慮しておくようにしましょう。

公租公課は他の借金よりも優先的に返済する義務がある

公租公課は「一般優先債権」と呼ばれ、キャッシングやローンといったカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金よりも優先的に支払うことが義務付けられています。

しかも、公租公課は個人再生する前後に関係なく返済することができるため、滞納している場合は迅速に返済する必要があるのです。

ちなみに、個人再生する際、通常の借金を一部のカード会社にだけ優先的に返済する行為は「偏頗弁済」(へんぱべんさい)と呼ばれ禁止行為とされていますが、公租公課の滞納分については、この対象外とされています。

税金を滞納していると給与差し押さえになる

税金を滞納したままにしていると、役所や課税庁による強制執行(国が権力を使って強制的に借金や財産などを回収すること)の発動により給与差し押さえになることがあります。

行政による滞納処分=給与差押え

カードローンやキャッシングといった通常の借金を滞納した場合でも、カード会社が独断で給与差し押さえなどを行うことはできません。

カード会社は、支払い督促や控訴などを行った後、裁判所から強制執行の命令を出してもらう運びとなるのが一般的です。

しかし、税金を滞納した場合には、滞納処分として強制執行による給与差し押さえとなる可能性が高いでしょう。

公租公課を滞納した場合には、個人再生の手続とは関係なく、すぐに返済する必要があります。

公租公課の徴収を行う官公庁は、滞納処分を行う際、カード会社などに義務付けられている手続きを経ることなく、すぐに給与差し押さえを実行することが可能です。

また、差し押さえになるのは、給与だけでなく預金や生命保険といった財産も含まれます。

滞納処分を受けるまでの期限

滞納処分による給与差し押さえが執行されるまでの期間は、税金を滞納した日から60日以内です。

まず、税金を滞納した日から50日以内に督促状が届き、その後、督促状の発行から10日以内に滞納した税金が完納されなかった場合、行政による給与差し押さえなどが実施されます。

税金の滞納で個人再生できなくなる可能性がある

税金の滞納処分による給与差し押さえの影響により、場合によっては個人再生できなくなる可能性があるため注意が必要です。

個人再生の申し立てを裁判所に棄却される可能性がある

個人再生は、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額し、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる手続きです。

そのため、残った借金をきちんと返済できるか否かが、裁判所が個人再生の手続きを認める上で、重要な判断基準になっています。

個人再生の申し立てをすると、裁判所は「給与明細」や「家計簿」などを参考に、再生計画で定めた通りの借金返済が可能かどうか判断するのですが、収入が不安定だったり、家計簿が赤字だったりした場合には、再生計画の履行が不可能とみなされる可能性が高いでしょう。

したがって、税金を滞納している状況は、経済的にはかなり深刻な状況といえるため、裁判所に個人再生の申し立てを棄却される可能性が高くなるのです。

公租公課を滞納すると延滞税が発生

公租公課を滞納すると「延滞税」という税金が発生します。

前述した通り、税金は個人再生の減額対象外です。

したがって、延滞を放置し続けると、個人再生ではどうすることもできない借金が、どんどん増えていくことになります。

給与差し押さえによって再生計画不履行になることも

公租公課の滞納を放置したまま個人再生の手続を進めた場合には、手続きの途中でも給与差し押さえに加え、預金や財産も差し押さえとなる可能性が高いでしょう。

そうなると、個人再生の再生計画で定めた額の借金返済ができなくなり、再生計画不履行となってしまうため、個人再生は取り消しとなります。

したがって、このような事態にならないためにも、税金を滞納している場合には、個人再生をする前になんとかしておく必要があるのです。

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個人再生する場合には滞納した税金の支払いが必須

ここまで説明した通り、個人再生する際には、滞納した税金の支払いも必須です。

いくつかのパターンに分けて、支払い方を紹介します。

個人再生する前に完済してしまう

公租公課を滞納している人が個人再生する場合には、個人再生の申立前に完納しておくのがベストです。

これから個人再生をしようと弁護士や司法書士の事務所に相談中の人であれば、個人再生後に返済する予定のお金を家計の余剰から準備(積立て)していると思われますので、こちらを公租公課の返済に充て、完済してしまうとよいでしょう。

個人再生に慣れた事務所であれば、滞納した税金を完済するための積立アドバイスなども行ってくれますので、相談してみるのがおすすめです。

納期の延長や分納の合意を取り付ける

公租公課の滞納額が大きく、個人再生の申立前に完済の目途が立ちそうにない場合には、担当の課税庁に申告することで、返済納期の延長や分納の合意などを取り付けておくことが必須です。

そして、課税庁との納期延長や分納の合意が取れた場合には、毎月の返済額を家計簿の支出として計上し、再生計画で定めた借金を返済するために黒字を維持することが、裁判所に個人再生を認可してもらう条件となります。

しかし、課税庁との納期延長や分納の合意が取れなかった場合や、家計簿が赤字の場合には、裁判所に個人再生を認めてもらうのは厳しくなってくるでしょう。

税金の滞納額が増える前に個人再生してしまう

公租公課の滞納がある場合には、経済状況がかなり末期的だと言わざるを得ないでしょう。

したがって、このままの状態が続くと、より自体が悪化していくことが予想されます。

よって、税金の滞納額が増えてさらにひどい状況になってしまう前に、個人再生してしまうのも1つの方法です。借金返済の負担が軽くなれば、税金を支払う余裕も出てくると思います。

弁護士や司法書士といった専門家に相談すれば、滞納した税金をどうするか考慮した上で、調整をしてもらえます。

当サイトでは、弁護士による無料相談も行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ

  • 個人再生すると借金が大幅に減額されるが、税金は対象外となる
  • 税金を滞納していると給与差し押さえになる可能性がある
  • 税金の滞納処分による給与差し押さえが執行されるまでの期間は、税金を滞納した日から60日以内
  • 税金を滞納していると個人再生の申し立てを裁判所に棄却される可能性がある
    └給与差し押さえによって再生計画不履行になる場合
    └個人再生の再生計画で定めた額の借金返済ができなくなり、再生計画不履行となってしまい、個人再生が取り消しとなる場合
  • 公租公課を滞納すると「延滞税」という税金が発生する
  • 公租公課を滞納している人が個人再生する場合には、個人再生の申立前に完納しておくのがベスト
  • 公租公課の滞納額が大きく、個人再生の申立前に完済の目途が立ちそうにない場合には、担当の課税庁に申告することで、返済納期の延長や分納の合意などを取り付けておくことが必須
  • 税金の滞納額が増えてさらにひどい状況になってしまう前に、個人再生してしまうのも1つの方法

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