ギャンブルが原因の借金でも個人再生できる?

ギャンブル

「ギャンブルが原因の借金でも個人再生できるのか?」
「ギャンブルで作った借金を個人再生するとどうなるの?」

よく「ギャンブルで作った借金でも個人再生できますか?」という質問を受けます。

結論から言えば、ギャンブルで作った借金でも個人再生することは可能です。

そのため、パチンコや競馬などが原因の借金でも、減額して残りを返済できれば、裁判所に完済扱いにしてもらえます。

ただし、個人再生の手続き中にギャンブルに手を出すと、手続きに失敗する可能性があります。

したがって、ギャンブル依存症の人にとっては厳しいかもしれませんが、新たな人生の第一歩を踏み出すためにも、きっぱりと決別することが大切です。

今回は、ギャンブルが原因の借金でも個人再生できる理由や、借金がどの程度減るのかについて詳しく解説したいと思います。

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ギャンブルが原因の借金は自己破産できない!?

ギャンブルで作った借金を自己破産で解決しようとする人は多いのですが、実はそれほど簡単なことではありません。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てることで、借金を免責(チャラにする)してもらえる債務整理(借金問題を法的に解決する手続き)のひとつです。

自己破産して裁判所に免責を認めてもらえれば、借金はゼロになります。

ただし、申し立ての条件が厳しいため、免責を認めてもらうハードルは決して低くありません。

自己破産の免責不許可事由

自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責の対象外となる借金の原因が決められています。

そして、ギャンブルは自己破産の免責不許可事由に該当するため、免責してもらえない可能性があるのです。

ただし、絶対に免責してもらえないというわけではありませんが、裁判官の心象はかなり悪くなるため、ハードルはかなり高いと思っておいたほうがよいでしょう。

ギャンブルで作った借金が個人再生できるワケ

ギャンブルが原因の借金でも個人再生することは可能です。

その理由を、以下で説明したいと思います。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、減額された原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理の一つです。

個人再生すると、借金の元本自体が大幅に圧縮されるため、返済の負担が大きく減らせる点がメリットになります。

また、個人再生には、「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度もあるのです。

個人再生の効果

個人再生の2つの手続き

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

まず、小規模個人再生とは、個人再生するほとんどの人が行う手続きで、給与所得者等再生に比べ借金の減額率が大きい点が特徴です。

いっぽう、給与所得者等再生とは、サラリーマンなど給与所得者を対象に整備された手続きですが、申し立て要件が厳しいことや、小規模個人再生よりも借金減額率が低いため、あまり利用されることはありません。

個人再生の申し立て要件としては問題なし

個人再生を裁判所に申し立てする場合、手続きをはじめるための要件が定められています。

そのため、小規模個人再生では、以下の条件を満たしてしまうと手続きができません。

  • 借金額が5,000万円以上(住宅ローンは除く)
  • 継続的な安定収入を得られる見込みがない
  • 再生手続きにかかる費用が裁判所に納められていない
  • 再生計画案の作成、可決、および認可の見込みが明らかにない
  • 不当な目的や法的にNGな手段で個人再生の申立てを行った

これらの条件を見てもらえば分かると思うのですが、個人再生するための要件にギャンブルが原因の借金がNGという条件はないのです。

なお、最後の「不当な目的」にギャンブルは該当しません。

いっぽう、給与所得者等再生の場合には、上記の条件に加え、

  • 給与に相当する定期的な収入がない
  • 収入の変動幅が大きい

という条件を満たしてしまうと手続きをすることができません。

なお、一般的に直近2年間の年収の差が20%以内に収まっていれば、収入の変動幅は小さい判断されるケースがほとんどでしょう。

したがって、給与所得者等再生の申し立て要件にも、ギャンブルが原因の借金がNGという条件はないのです。

再生計画案の認可要件としても問題なし

個人再生で借金を減額してもらうためには、申し立て要件を満たすことに加え、再生計画案(個人再生後の借金返済の詳細を記した計画書)を裁判所に認可してもらう必要があります。

個人再生では、以下の条件に該当すると再生計画案が不認可となります。

  • 再生計画が違法に作成されたものである
  • 上記不備が修正不能な場合
  • 再生計画の遂行が難しいと判断された場合
  • 再生計画の決議が不正の方法(カード会社【クレジットカード会社・消費者金融・銀行】への脅迫など)で成立した場合
  • 将来(原則3年間)にわたって安定した継続収入がない場合
  • 最低弁済額(詳細は後述)の基準の基準を満たしていない場合
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益(借金した全カード会社の利益)に反する場合
    └たとえば、自己破産して財産を処分したほうが、個人再生するよりもカード会社への分配金額が多い場合

さらに、小規模個人再生で再生計画案(個人再生後の借金返済計画の詳細)を認可してもらうためには、

  • 過半数以上のカード会社による同意
  • 借金の過半数を有するカード会社による同意

が必要です。

よって、度を超したギャンブルが原因の借金だった場合には、カード会社の心象に影響を及ぼす可能性もあるため、ハードルが高くなるでしょう。

なお、給与所得者等再生の場合には、カード会社による同意は必要ありません。

以上のことからも、再生計画案の認可要件にもギャンブルが原因の借金がNGという条件はないため、ギャンブルで作った借金は個人再生できるというわけです。

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ギャンブルで作った借金を個人再生するとどうなるのか?

次に、ギャンブルで作った借金を個人再生すると、どれくらいまで減るのか解説します。

最低弁済額とは

小規模個人再生では、手続き終了後に、

のどちらか多い方を返済する必要があります。

最低弁済額とは、借金額に応じて決められた減額率で、個人再生においては最大の減額率といえるものです。

借金額に応じた減額率は、以下のようになっています。

最低弁済基準額

たとえば、1,000万円の借金を個人再生すると、1/5の200万円、2,000万円の借金は300万円まで減額されるというわけです。

ただし、最低弁済額はあくまでも個人再生における“最大”の減額率となるため、以下で説明する「清算価値」や「2年分の可処分所得額」の金額によっては、減額率が下がる可能性もあります。

清算価値が最低弁済額に影響

個人再生には、「清算価値保証の原則」というルールがあるため、借金を減額してもらえる代わりに、あなたの財産と同額以上の金額については最低限支払う必要があります。

そのため、清算価値(あなたが自己破産した際、保有している財産を処分しカード会社に分配するのと同じ金額)が最低弁済額を上回った場合には、最低弁済額が清算価値と同じ金額まで引き上げられるのです。

なお、このとき引き上げられた最低弁済額のことを「計画弁済額」と呼びます。

たとえば、

  • 借金額:3,500万円
  • 清算価値:400万円

という人が小規模個人再生した場合には、

最低弁済額:350 万円 < 清算価値:400万円

ということで、計画弁済額が400万円になるわけです。

したがって、財産を多く持つ人が小規模個人再生すると、個人再生後に支払う借金が増える可能性があるのです。

ギャンブル依存症の人が注意すべき点

最後に、どうしてもギャンブルが辞められない「ギャンブル依存症」の人が個人再生する際、注意すべき点について紹介しておきます。

個人再生中のギャンブルは厳禁

先ほど説明した通り、個人再生で借金を減額してもらうためには、裁判所に再生計画案を認可してもらう必要があります。

そのため、再生計画案の審議中にギャンブルに手を出してしまうと裁判官の心象が悪くなるため、再生計画案の認可に悪影響を及ぼす可能性が高くなるでしょう。

よって、個人再生の手続き中にギャンブルに手を出すのは厳禁です。

ただし、ギャンブルに手を出したからといって、必ずしも再生計画案が不認可になるというわけではなく、再生計画案通り返済していける能力があると認められた場合には、認可されることもあります。

いっぽう、借金の返済をはじめても、再びギャンブルに手を出して返済が滞る可能性が高いと判断された場合には、個人再生の手続きが廃止となる可能性もあり得るでしょう。

つまり、裁判官によって、その判断基準は異なるわけです。

したがって、再生計画案の認可を取りたいのであれば、個人再生の手続き中にギャンブルに手を出すのは辞めるべきでしょう。

もし個人再生中にギャンブルに手を出してしまったら?

もし、個人再生の手続き中にギャンブルに手を出してしまった場合には、手続きをお願いしている弁護士や司法書士に相談して、今後の対応を検討するようにしましょう。

なお、ギャンブルをした事実を、専門家に隠すのは絶対に厳禁です。

手続きの最中にギャンブルした事実が発覚すると、専門家との信頼関係が崩れるため、個人再生に失敗する確率が高くなってしまいます。

弁護士や司法書士は、個人再生するための大切なパートナーです。

あなたが借金問題から解放され、新たな人生の第一歩を踏み出すために、裁判所やカード会社と交渉してくれる彼らの信頼をなくすということは、とても愚かしい行為といえます。

したがって、個人再生中にギャンブルに手を出すのは、人生をやり直す機会を失うのと同義だと考えるべきでしょう。

まとめ

  • ギャンブルが原因でできた借金でも、個人再生することは可能
  • 個人再生の申し立て要件や、再生計画案認可の要件に、ギャンブルで作った借金がNGという条件はない
  • 個人再生すると借金が1/5~1/10まで減額され、残りを原則3年で返済できれば完済扱いにしてもらえる
  • 個人再生の手続き中にギャンブルに手を出すのは厳禁
  • もし、個人再生の手続き中にギャンブルをしてしまった場合には、すぐに手続きをお願いした弁護士や司法書士に相談するべき

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