個人再生すると相続財産はどう影響する?手続き前後で変わる!!

相続財産

債務整理にはいくつかの種類があります。

中でも個人再生の場合、借金の総額や状況に応じて、返済しなければならない計画弁済総額が変動します。

基本的には、借金を大幅に減額することができますが、場合によっては殆どそのメリットを得られないケースが生じます。

そんな弁済総額の大きな決め手となるのが、保有している財産の清算価値。

個人再生には、清算価値保障の原則があることから、保有する財産の価値が高ければそれだけ最終的に返済しなければならない額が大きくなってしまいますので、借金の減額幅が小さくなってしまいます。

では、財産の相続を受けた場合どうなってしまうのでしょうか?

そこで、ここでは個人再生と相続財産の関係について解説していきます。

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個人再生の手続き中や直前に財産を相続するとどうなる?

個人再生は借金の返済が困難となった人が、裁判所に申し立てを行うことによって、借金の減額を目指す救済制度のひとつです。

そのため、土地や家屋、山林といった価値の高い資産を保有したままで手続きを行うことは、この制度に沿ったものではありません。

なぜなら、個人再生には清算価値保障の原則というものがあり、資産が多ければそれだけ返済額も高額となる仕組みとなっているからです。

つまり、財産が有るのであれば、それを売却して返済しなさい、となるからですね。

それでは、具体的な例を出していきましょう。

借金の額が1000万円の場合、最低弁済額は5分の1の200万円。

小規模個人再生の場合、特に財産がなければ、弁済総額、つまり返済しなければならない額はこの200万円となります。

しかし、財産がある場合は話は別です。

たとえば、清算価値が500万円の持ち家がある場合、清算価値保障の原則から、弁済総額は500万円までしか下げられません。

これは、財産を相続した場合も同じです。

もともと、自分では財産を保有していなくても、清算価値の高い不動産などを相続していた場合、これは財産としてカウントされるます。

当然、手続きがはじまる前に相続した場合、所有財産とみなされますので、個人再生における弁済額に影響することになります。

次は、個人再生をする直前に相続した場合の具体的を例に挙げて考えてみましょう。

借金の総額が500万円の場合、小規模個人再生における最低弁済額は100万円です。

お金を借りた段階では財産がまったくない状態であったものの、個人再生の手続きを開始してから500万円の清算価値がある持ち家を遺産相続した場合、弁済総額は500万円となってしまいますので、個人再生を行っても借金の減額を望めないというわけです。

つまり、個人再生の手続き中の相続であっても、再生計画の認可決定前であれば、財産としてカウントされることになり、計画弁済総額に影響するのです。

個人再生手続き開始決定後であっても、再生計画が認可される前では同様であるため、注意が必要です。

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弁済額を増やしたくないなら相続放棄

では、遺産相続などによって、個人再生の手続き前や、認可決定前に財産を保有することになる場合、弁済総額を増やしたくない場合の対策について解説していきます。

上記の通り、相続をしてしまえばその時点で財産を所有していることになりますので、弁済総額が増えてしまうのを避けることはできません。

しかし、まだ相続する前の段階であれば、相続放棄をすることが可能です。

これはその名の通り、相続することを放棄すること。

遺産相続の場合、自分が相続権のある親族などが死亡してから3ヶ月以内であれば、その相続を放棄することが可能です。

この期間を過ぎてしまうと、もう相続を放棄することができなくなってしまいます。

相続放棄の手続きは、それほど難しくありません。

相続放棄申述書、被相続人の住民票除票、戸籍附票、そして申し立てる本人の戸籍謄本を用意して裁判所に提出し、意思確認を行い、受理されれば相続放棄は確定です。

1週間程度で終わる手続きなので、個人再生の手続き中であっても、すぐに手続きをすれば問題無く、相続放棄をすることができるでしょう。

ただし、手続きを開始する前に、相続する財産についてしっかりと調査する必要があります。

たとえば、借金の総額が500万円であり、相続することのできる財産に1500万円の価値がある場合、個人再生を行ったとしても借金の額は減額することはできません。

しかし、相続した財産によって500万円を返済したとしても1000万円のプラスとなります。

もちろん、相続税などの関係で、この計算通りになるわけではないものの、最終的にはプラスになる可能性があるというわけです。

個人再生後の相続財産は影響なし

では、個人再生を行った後に相続財産があった場合はどうでしょう。

上記の通り、申し立て前に財産を相続した場合は、所有している財産にカウントすることになるため、その価値が高い場合は、弁済総額が増えてしまうことは避けられません。

手続き中であっても、認可決定前であれば同様です。

では、その認可決定後に相続財産があった場合はどうなるのでしょうか?

個人再生の認可決定後は、すでに弁済総額は確定していることから、価値の高い財産を相続したとしても個人再生に影響することはありません。

まだ弁済総額の返済が終わっていない段階であっても同様です。

つまり、この場合は相続放棄をする必要はないというわけです。

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相続人が複数いるとどうなる?

相続人がひとりしかいない場合、相続遺産の計算や手続きはそれほど複雑なものではありません。

しかし、相続人が複数いる場合、分割相続をすることになります。

この分割相続の割合は法で決まっており、たとえば配偶者と子供が2人いる場合、配偶者が財産の2分の1、そして残りの2分の1を2人の子供で均等に分割することになります。

つまり、子供の立場である場合、相続額は4分の1。

仮に、相続財産の総額が1200万円の場合、子供1人あたりの相続額は300万円です。

ただ、この相続分については遺産分割協議によってその分配率を変えることは可能です。

そのため、分割協議を行って、相続財産の調整を行った上で個人再生を行えばいいのでは?

と思うかもしれませんが、これは法で認められた身分行為には該当しないことから、債権者による「詐害行為取消権」や「否認権」によって無効とされてしまう可能性があります。

もし仮に相続放棄を選択せずに、分割協議によって自分の取り分を0円にしたからといって、清算価値にカウントされないということはありません。

取り分を50万円にし、最低弁済額を超過しないようにしたとしても、きっちりと300万円がカウントされてしまうということです。

つまり、分割協議によって相続を行った場合は、法廷相続分が保有財産として計算されることになり、弁済総額に影響することになります。

それどころか、意図的に債権者に不利益が被るように操作したとみなされ、個人再生が認められないケースもあるので注意が必要です。

また、相続したとしても、相続税などについても考えなければならず、最終的にどうすることがベストなのかがわからないという方も多いでしょう。

そこで、個人再生を行うことを検討している段階で相続財産が発生した場合、すぐに司法書士や弁護士などの専門家に相談した上で、対策を検討すべきでしょう。

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まとめ

相続遺産がある場合、個人再生で最終的に返済することになる弁済総額に影響する可能性がでてきます。

しかし、相続した額が小さく、清算価値に影響しないケースも十分に考えられますし、相続によって借金の返済ができ、個人再生をする必要が無くなることもあります。

また、個人再生において、相続したものが、弁済総額を高める働きをするのであれば、相続放棄することが望ましいといえるでしょう。

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