個人再生で提出必須な家計収支表(家計簿)作成の基礎知識/給与明細は家族全員分が必要

家計収支表

「個人再生で家計収支表を記入する際のポイントは?」
「個人再生するためには家計簿の提出が必須?!」

個人再生は借金を大幅に減額してもらう代わりに、原則3年間で残った借金を返済していくことが必須です。

そのため、手続きの申し立てをする際には、借金を継続的に返済していける能力があるかどうか判断されます。

その際、判断基準として大きな役割を担うのが、家計収支表(家計簿)です。

家計収支表(家計簿)とは、家計における世帯全体分の収支をまとめて記録したもので、個人再生の際、裁判所が借金の返済が可能か判断するためと、個人再生が必要か否かの判断をするために提出する必要があります。

よって、各項目を正しく記入しておかないと、最悪の場合、個人再生の申し立てが認可されない場合もあるのです。

そこで今回は、個人再生で提出必須な家計収支表(家計簿)作成の基礎知識について解説します。

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個人再生で家計収支表(家計簿)の提出が必要な理由

個人再生の手続きを行う際、なぜ家計収支表(家計簿)を提出する必要があるのか説明します。

家計収支表(家計簿)とは

家計収支表(家計簿)とは、家計の収支をまとめて記録したものです。

個人再生で整理対象になる借金は、あくまでも申し立てする個人のものとなります。

しかし、裁判所に提出する家計収支表(家計簿)は、世帯全体の収支を記載する必要があるのです。

したがって、申し立て人本人だけでなく、配偶者や家族の収支を記載する必要や、家族に収入がある場合には、それを証明するための給与明細などの書類も必要になってきます。

借金の返済が可能か判断するため

個人再生は、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、その残りを原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる手続きです。

したがって、借金を継続して返済していける程度の経済力を持っていることが、個人再生を申し立てるための必須条件になっています。

そのため、個人再生後、本当に借金を返済していくことが可能なのか判断するための材料として、直近3ヶ月分の家計収支表(家計簿)を提出する必要があるのです。

個人再生が本当に必要か判断するため

個人再生の申し立てをする場合には、借金の支払い能力がないということが大前提です。

そのため、家計を切り詰めていけば、十分借金を返済していける余裕があると判断された場合、裁判所は個人再生の申し立てが棄却されてしまう可能性もあります。

よって、家計収支表(家計簿)の収入、支出項目を確認することで、申し立て人に借金の返済能力がないのか判断する必要があるのです。

家計収支表(家計簿)の項目

次に、家計収支表(家計簿)に入力する必要のある項目には、具体的にどんなものがあるのか紹介します。

家計収支表(家計簿)の収入項目

収入項目とは、家計に世帯全体分の収入を記載する項目です。

そのため、申し立て人本人だけでなく、配偶者など家族の収入も全て記載する必要があります。

具体的な項目は、以下の通りです。

  • 前月の繰越額:世帯全員分の口座残高合計を記入。なお、初回作成時には、手持ちの現金も合算する必要がある
  • 給与、賞与:世帯全員分の手取り給与、賞与を記入
  • 自営の収入:自営業の人は、世帯全員分の手取り収入を記入
  • 年金:年金をもらっている場合、世帯全員分の年金を記入
  • 雇用保険:失業手当などの雇用保険を受給している場合、世帯全員分の受給額を記入
  • 生活保護:生活保護を受給している場合に記入
  • 児童手当:子供がおり、児童手当をもらっている場合に記入
  • 親類からの援助:親類から援助を受けている場合、援助者の氏名と続柄がわかるように記入
  • 借入金:世帯全体分の借金合計額を記入
  • その他の収入

家計収支表(家計簿)の支出項目

支出項目とは、家計における世帯全体分の支出を記載する項目です。こちらも、申し立て人本人だけでなく、家族全員分を入力する必要があります。

具体的な項目は、以下の通りです。

  • 住居費:家賃や住宅ローン、また、保証金、管理費、修繕費なども記入
  • 駐車場代:自動車の名義人も記入
  • 食費:是体全体分の食費を記入。ただし、あまりにも金額や外食が多い場合には、散財とみなされる可能性がある
  • 嗜好品代:酒やタバコ、趣味などの嗜好品に使った費用を記入。あまりにも費用が多すぎる場合には、散財とみなされる可能性がある
  • 電気代:通帳やカードの引き落とし金額や、電力会社からの明細書の金額を記入
  • ガス代:通帳やカードの引き落とし金額や、ガス会社からの明細書の金額を記入
  • 水道代:通帳やカードの引き落とし金額や、水道会社からの明細書の金額を記入
  • 電話料金:世帯全体分の携帯電話や固定電話料金を記入
  • 通信費:インターネット代金を記入
  • 新聞代:通帳やカードの引き落とし金額や、新聞会社からの明細書の金額を記入
  • 国民健康保険料:世帯全体分を記入
  • 国民年金料:世帯全体分を記入
  • 生命保険や損害保険などの任意加入の保険料:保険の契約者を世帯全体分記入
  • ガソリン代:車やバイクのガソリン代及び、使用者、名義人を記入
  • 交通費:電車やバスといった交通費を記入
  • 日用品費:ティッシュや洗剤といった、日用品の費用を記入
  • 医療費:世帯全体分の医療費を記入。なお、受診者や費用の詳細を備考欄に記入すること
  • 被服費:洋服や靴、カバンなどを購入した費用を記入
  • 教育費:子どもの教育費などが発生した場合に記入
  • 交際費:飲み代などの交際費、冠婚葬祭、結婚式など費用を記入。あまりにも費用が多すぎる場合には、散財とみなされる可能性がある
  • 娯楽費:レジャーや旅行などの費用を記入。あまりにも費用が多すぎる場合には、散財とみなされる可能性がある
  • 小遣い:世帯全体分の小遣い合計額を記入
  • 借金の返済額:毎月の借金返済額を記入

家計収支表(家計簿)をつけておくメリット

ここまで説明した通り、個人再生の申し立てをする場合には、裁判所に家計収支表(家計簿)を提出することがマストです。

そのため、個人再生の検討をしている人は、前もって家計収支表(家計簿)をつけておくことで、手続きがスムーズに進むというメリットがあります。

さらに、家計簿を正確につけることで、自分の収入や支出を正確に管理することができるため、結果として無駄な支出の削減など生活の改善に繋がるというメリットもあるのです。

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家計収支表(家計簿)を作成する上での注意点

では、具体的に家計収支表(家計簿)を作る際、注意すべき点について説明します。

家計収支表(家計簿)の提出期限

家計収支表(家計簿)は、裁判所の指定するフォーマットで記入し、手続きを依頼した弁護士や司法書士といった専門家に渡した後、裁判所に提出されることになります。

なお、家計収支表(家計簿)の提出期限は、裁判所に個人再生の申し立てをする日です。

したがって、家計収支表(家計簿)は、申し立て日の2~3ヶ月程度前から作成しはじめる必要があるでしょう。

収支と支出のバランスを取る

家計収支表(家計簿)を作る場合には、収支と支出の合計額の差が、あまり大きくならないように注意しましょう。

まず、収入が多すぎる場合には、そもそも個人再生の必要がないと判断される可能性もあります。

逆に、支出が多すぎる場合には、本当に必要な支出なのか精査され、無駄があった場合には改善して借金の返済に充てるよう指示が来る場合もあり得るのです。

そのため、家計収支表(家計簿)に収入と支出を記入した結果、繰越金が出ていれば、裁判所に借金を返済していける見込みがあると判断してもらえる可能性が高いのですが、赤字の場合には注意が必要です。

裁判官が納得できるような赤字の理由を説明するか、支出の無駄な部分を削減するなどの対応が必要になってきます。

さらに、それでも借金を返済できそうにない場合には、個人再生ではなく自己破産の手続きに切り替える必要性も出てくるでしょう。

繰越額は所有している現金の合計を記入

繰越額の項目には、銀行口座の残高合計額と、手持ちの現金の合計額を合算した金額を記入するようにしましょう。

たとえば、銀行の残高のみしか記入していないような場合には、収支の合計が合わなくなってしまいます。

繰越額とは、あくまでも所有している現金の合計であることを理解しておく必要があるのです。

世帯全員分の情報が記入されているか

繰り返しになりますが、家計収支表(家計簿)に記入する収支は、世帯全体分が必要となります。

そのため、配偶者や子どもなども含めた世帯全体の収支を、もれなく記録するようにしましょう。

食費・嗜好品・交遊費・娯楽費が多過ぎると指摘が入ることも

食費や嗜好品、交遊費、娯楽費などが多過ぎる場合には、裁判所に散財とみなされる可能性があり、削減指示が入ることもあります。

したがって、家計簿をつける期間中は、つつましい生活をするように心がけるとよいでしょう。

個人再生の申し立て後に再度提出を求められるケースもある

裁判所によっては、「履行可能性テスト」などと呼ばれる、再生計画通りに借金を返済できるのかチェックするテストが行われることがあります。

そして、その際に裁判所から家計収支表(家計簿)の収支に関する指摘を受けている場合には、修正が反映されているか確認のため再提出を求められる可能性があるでしょう。

そのため、個人再生に申し立てをした後も、必ず正確な家計収支表(家計簿)をつける必要があるのです。

領収証は必須ではない

家計収支表(家計簿)に収支を記入する際、その金額を証明できる領収証があるとベストなのですが、全てを準備するのは不可能なため必須ではありません。

ただし、裁判所によっては、公共料金など領収証が発行されるものについては提出を求められる場合もあるため、可能な限り準備しておいたほうが無難です。

領収書は、一か所にまとめて、紙などに貼り付けて提出するとよいでしょう。

嘘や適当な金額を記入しない

最後に、言うまでもないことですが、家計収支表(家計簿)に嘘や適当な金額を入力するのは絶対にやめましょう。

個人再生の手続きをする場合、虚偽の内容だと発覚すると申し立てが不認可になってしまう可能性があるからです。

もし、正確な金額がどうしても分からないものがあった場合には、手続きをお願いする弁護士や司法書士に相談してみてください。

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まとめ

  • 家計収支表(家計簿)とは、家計における世帯全体分の収支をまとめて記録したもの
  • 家計収支表(家計簿)が必要な理由は、個人再生の際、借金の返済が可能か判断するためと、個人再生が本当に必要か判断するため
  • 家計収支表(家計簿)を作成する上での注意点
    └収支と支出のバランスを取る
    └繰越額は所有している現金の合計を記入
    └食費・嗜好品・交遊費・娯楽費が多過ぎると指摘が入ることも
    └領収証は必須ではない
  • 家計収支表(家計簿)に記入する内容は、正しく入力しないと、個人再生できない場合がある

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