個人再生できない場合とは?/具体的な失敗事例も踏まえ徹底解説

「個人再生できない場合とは?」
「個人再生が認められない理由とは?」

裁判所に申し立てすることで、借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえる手続きである個人再生。

債務整理(借金問題を法的に解決するための手続き)の中でも、非常に多くの人が活用する制度なのですが、必ずしも全員が個人再生できるというわけではなく、中には手続きに失敗する人もいるが現状です。

個人再生が失敗する場合は、

  • 再生手続き開始の申し立てが棄却される
  • 再生計画案が不認可となる
  • 再生計画に基づいた借金の返済ができなくなる

の3つのうち、どれかに当てはまることがほとんどでしょう。

そのため、こうしたケースを避けるためにも、個人再生するために必要な条件を理解しておくことが非常に大切です。

そこで今回は、個人情報に必要な条件を理解し、個人再生ができない場合とはどのような状況なのか、具体的な事例も紹介しつつ解説していきたいと思います。

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個人再生するための条件

まずは、個人再生する際に、必要な条件を確認しておきましょう。

個人再生の申し立てに必要な条件

個人再生するために必要な条件としては、基本的に次の2つです。

  • 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある
  • 再生計画で決めた弁済額を原則3年間(最長5年間)で返済できる程度の収入がある

上記条件を満たしていれば、個人再生の申し立てをすることが可能となります。

しかし、これらの条件を満たしていない場合には、裁判所に個人再生の申し立てを棄却されるか、再生計画案が不認可となる可能性が高くなってしまうのです。

減額された借金を原則3年間で返済する必要がある

個人再生すると、裁判所に借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえますが、その代わり残った借金を原則3年間(最長5年間)で返済する必要があります。

そのため、個人再生の申し立てをするためには、継続して借金を支払えるだけの安定収入が必要条件になっているのです。

個人再生の再生計画においては、最低3ヶ月に1度借金を返済することが義務付けられています。

したがって、必ずしも毎月借金を返済する必要はないのですが、年に4回は返済する計画を立てる必要があるのです。

なお、個人再生の申し立てをする場合、あなたの職業や収入、生活状況などを詳しく記載した報告書と、その裏付けとなる給与明細書や源泉徴収票などを添付書類として提出することで、裁判所に継続した安定収入があることを証明する必要があります。

小規模個人再生、給与所得者等再生に必要な条件

個人再生するほとんどの人は、「小規模個人再生手続」を利用します。小規模個人再生をするために必要な条件は、前述した2つの条件に加え、

  • 申し立て人が個人(法人はNG)
  • 借金総額が5,000万円以下

が必要です。

いっぽう、本来サラリーマンなどの給与所得者が利用するために整備された「給与所得者等再生」ですが、申し立て条件の厳しさと個人再生後の返済額が多くなることから、最近ではそれほど利用されません。

ちなみに、給与所得者等再生に必要な条件としては、

  • 個人再生の申し立てに必要な条件
  • 小規模個人再生に必要な条件

に加え、

  • 給与に相当する定期的な収入があること
  • 収入の変動幅が小さいこと

という条件も必要となります。

なお、収入の変動幅が小さいという点については、一般的に直近2年間の年収の差が20%以内に収まっていれば問題ありません。

個人再生ができない場合とは

次に、個人再生ができなくなるのは、どのような場合なのか説明します。

再生手続開始申立が棄却された場合

個人再生には「申立棄却事由」と呼ばれる、個人再生の申し立てを裁判所が棄却する条件が決められているため、これに該当した場合、個人再生できなくなります。

そのため、以下に記す条件のうちどれか1つでも該当する場合には、裁判所に申し立てが棄却されますので注意が必要です。

  • 再生計画案や再生計画の認可される見込みがあること
  • 裁判所が規定する再生手続きにかかる費用を支払うこと
  • 法律に抵触しないこと
  • 再生手続きがカード会社の一般の利益を害さないこと

再生計画案が不認可となった場合

個人再生では、再生計画案が不認可になると手続きができません。

再生計画案とは、個人再生によって減額された借金を、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)にどのように返済していくかを記した計画書のことです。

しかし、内容に不備があったり、カード会社の納得が得られなかったりすると、再生計画案は不認可になってしまいます。

再生計画案は、個人再生の手続きをお願いした弁護士や司法書士が、あなたからヒアリングを行い、必要書類を揃えて作成することが一般的です。

また、再生計画案が完成したら、個人再生委員(裁判所から選任される個人再生の手続きをフォロー、監督する人のこと)に再生計画案を提出し、内容が確認されることになります。

このとき、個人再生委員は、その内容に関する意見書を裁判所に提出するのですが、

  • 返済するための十分な収入がない
  • 収入や財産の報告が正しく行われている
  • 無理なく返済できる計画になっている

といった条件が満たされていないと判断された場合には、再生計画案が不認可となる場合があるのです。

また、小規模個人再生を行う場合、再生計画案が認可されるためには、カード会社の1/2の同意、または同意したカード会社の借金額が借金総額の1/2以上であることも条件になっています。

そのため、カード会社の過半数から反対意見があった場合や、反対するカード会社の借金額が借金総額の過半数を超えている場合には、再生計画案が不認可とされてしまうのです。

さらに、東京地裁で個人再生する場合には、あなたが本当に借金を返済できるのかチェックするための「履行可能性テスト」が行われます。履行可能性テストとは、借金を返済していくためのトレーニング期間のようなもので、再生計画案で決めた返済額を実際に6ヶ月間返済していくものです。

そのため、履行可能性テストの結果、借金を返済できそうにないと裁判所に判断された場合には、再生計画案が認可されません。

再生計画通りの返済ができなくなった場合

再生計画通りの借金返済が困難になると、裁判所によって再生計画が取り消され、個人再生は取り消しとなってしまいます。

なお、個人再生が取り消されると、借金は減額前の状態に戻ってしまうため、絶対に避けたいところでしょう。

たとえば、無謀な返済計画を立ててしまって、支払いが困難になるケースや、病気やリストラなど理由はさまざまあると思います。

ただし、病気やリストラなど、あなた自身に責任がなく、やむを得ない理由の場合には、裁判所に申し立てすることで、最長5年間まで借金の返済期間を延長することが可能です。

さらに、借金の3/4以上を返済していた場合、「ハードシップ免責」という制度を利用できれば、残った借金をチャラにしてもらうこともできます。

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個人再生に失敗した事例

最後に、個人再生を失敗した人の具体例を紹介しておきたいと思います。

再生手続開始申立が棄却された事例

【Aさん 28歳女性 フリーター】

Aさんはブランド物やエステなどによる散財が原因で600万円ほど借金を作り、東京地裁で個人再生の申し立てをしようとしました。

個人再生は、正社員だけでなくアルバイトやパートでも手続きすることは可能なのですが、継続的な安定収入があると裁判所に判断されるためには、1つの会社で2年程度、長期雇用されていた実績が必要です。

しかし、Aさんは、短期や日雇いのアルバイトを転々とする生活を送っていたため、裁判所に継続的な安定収入がないとみなされてしまい、個人再生手続申立を認可してもらえませんでした。

Aさんのケースでは、個人再生すると600万円借金が1/5の120万円まで減額してもらえるため、これを3年間で返済すると仮定した場合、毎月約3万4,000円程度返済していけばよいわけです。

したがって、決して支払えないような額ではなかったと思います。

しかし、個人再生の申し立て条件の1つ、「継続した安定収入がある」という条件を満たせなかったことにより、個人再生手続申立が裁判所に棄却されてしまったのです。

再生計画案が不認可となった場合

【Bさん 52歳男性 会社員】

Bさんは、息子さんの大学受験と両親の介護が原因で800万円ほどの借金を背負ってしまい、生活が苦しくなり個人再生に踏み切りました。

しかし。再生計画案で800万円の借金を160万円まで減額してもらい、毎月4万5,000円を3年間かけて返済する予定を提示したところ、カード会社から反対意見が出たため、個人再生することができませんでした。

Bさんは、毎月約60万円給料をもらっており、税金や住宅ローン、光熱費や生活費などを抜いた可処分所得が7万円ほどありました。

そのため、カード会社から「もっと支払ってほしい」という反対意見が出てしまったのです。Bさんの場合、再生計画案で返済する金額をもう少しだけ多めに設定しておけば、個人再生することができたと思われます。

再生計画通りの返済ができなくなった場合

【Cさん 36歳男性 会社員】

Cさんは以前、800万円ほどあった借金を個人再生し、返済を続けていました。

しかし、勤めていた会社の業績が悪化し、倒産してしまったそうです。

いきなり無職になってしまったCさんは、しばらくの間、貯金で借金の返済を続けていたのですが、再就職先が決まらず返済できなくなってしまいました。

その結果、カード会社からの申し立てによって、個人再生が取り消しになってしまいました。

Cさんは、借金の返済期間を延長しようと試みたのですが、再就職できる目途が立たなかったため、認めてもらえませんでした。

さらに、ハードシップ免責にもチャレンジしましたが、借金が3/4以上返済できていなかったため、最終的には自己破産することになったのです。

個人再生のデメリットは8つだけ押さえておけば大丈夫!!

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まとめ

  • 個人再生できない場合とは、大きく以下の3つが該当する
    └再生手続開始申立が棄却された場合
    └再生計画案が不認可となった場合
    └再生計画通りの返済ができなくなった場合
  • 個人再生するために必要な条件としては、基本的に次の2つ
    └継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある
    └再生計画で決めた弁済額を原則3年間(最長5年間)で返済できる程度の収入がある
  • 個人再生すると、裁判所に借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえますが、その代わり残った借金を原則3年間(最長5年間)で返済する必要がある
  • 小規模個人再生をするために必要な条件
    └個人再生の申し立てに必要な条件
    └申し立て人が個人(法人はNG)
    └借金総額が5,000万円以下
  • 給与所得者等再生に必要な条件、
    └個人再生の申し立てに必要な条件
    └小規模個人再生に必要な条件
    └給与に相当する定期的な収入があること
    └収入の変動幅が小さいこと
  • 個人再生の「申立棄却事由」は以下の通り
    └再生計画案や再生計画の認可される見込みがあること
    └裁判所が規定する再生手続きにかかる費用を支払うこと
    └法律に抵触しないこと
    └再生手続きがカード会社の一般の利益を害さないこと

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