個人再生すると軽自動車も手放す必要がある?

軽自動車

「個人再生をしたら、自動車ローン返済中の軽自動車は引き上げられるの?」
「自動車がなくなると生活が困る場合、解決策はある?」

個人再生をすると、自動車ローン返済中の自動車はローン会社に引き上げられてしまいます。

しかし、軽自動車であれば、自動車ローンが残っていても、ローン会社から引き上げられない可能性があることをご存知ですか?

本ページでは、自動車ローン返済中の軽自動車が引き上げられるケースと、手元に残せるケースについて詳しくご説明します。

また、軽自動車をローン会社に引き上げられてしまう場合でも、その軽自動車があなたが仕事をするにおいてどうしても必要なものであれば、手元に残せる可能性があります。

仕事で使用する軽自動車を手元に残すための2つの手段についても、ご説明します。

自動車ローンを完済していれば手放す必要はない

個人再生は自己破産とは異なり、元来財産を手放す必要のない債務整理です。

そのため、すでに自動車ローンを完済している場合、その自動車の所有者はあなた自身ということになり、軽自動車を手放す必要はありません。

これは勿論、普通の自動車であっても同じことです。

自動車ローンが残っている場合軽自動車はどうなる?

自動車ローンが残っている場合、普通の自動車では自動車ローンの担保がその自動車に設定されていますので、個人再生をすることによって自動車を引き上げられてしまいます。

では、軽自動車の場合はどうなるのでしょうか?

結論からいうと、ローン会社に引き上げられてしまうことが多いのですが、普通の自動車とは扱いが異なるため、引き上げられない可能性もあります。

以下では、自動車ローン返済中の普通の自動車・軽自動車の扱いについて詳しくご説明します。

普通の自動車と軽自動車とでは法的な扱いが異なる

普通の自動車と軽自動車は法律上の扱いが異なります。

簡単にいえば、普通の自動車は不動産(建物や土地)などと同じように扱われ、軽自動車は動産(その他のもの)として扱われます。

普通の自動車は、不動産扱いとなるため、購入時に登録制度があります。

この際、一括払いで購入すれば、買った本人が所有権をもち、車検証の所有者も購入者が登録されます。

しかし、自動車ローンを用いて購入すると、その返済が終わるまでローン会社が所有権を持つことになり、車検証の所有者は自動車ローンの返済が終わるまでローン会社ということになります。

つまり、自動車ローン返済中、その普通自動車は書類上、ローン会社の持ち物となるわけです。

一方、軽自動車は動産扱いであるため、購入しても普通の自動車のような登録制度はありません。

また、動産は不動産よりも法的な扱いが軽く、基本的には「今そのものを使用している人が所有権を持つ」というルールになっています。

そのため、自動車ローン返済中であっても、あくまで購入した本人がその軽自動車の持ち主となるわけです。

以上の理論でいけば、軽自動車の自動車ローン返済中の人が個人再生を行っても、その所有権はその人自身にあるので、軽自動車はローン返済に引き上げられないということになります。

軽自動車はローン契約時の内容にとって引き上げが決まる

前述のように、自動車ローン返済中の軽自動車は理論上、個人再生をしても引き上げられないということになります。

しかし、実際のところは、自動車ローン契約時の取り決めに従って、引き上げられてしまうことが多いです。

多くのローン会社では、万一買い主がローンの支払いができなくなってしまう際に自社が損をすることがないよう、軽自動車購入の際にも、いざというときに軽自動車の引き上げが可能になるような内容を契約書に盛り込んでいます。

たとえば、「ローンの滞納があった場合、軽自動車の引き上げをする」というような内容です。

そのため、たとえ軽自動車であっても、自動車ローン契約時に以上のような引き上げに関する項目があれば、軽自動車を引き上げられてしまいます。

つまり、自動車ローン返済中の軽自動車がローン会社に引き上げられてしまうかどうかは、自動車ローン契約時の契約内容によるということです。

自動車ローンの残った軽自動車に個人再生後も乗り続けるためには……

自動車ローン契約時に軽自動車の引き上げに関する内容が含まれていた場合、個人再生後も自動車ローン返済中の軽自動車を手元に残すことはできないのでしょうか。

実は、軽自動車を仕事で使用しており、軽自動車がなければ仕事に差し支えるという場合、元来引き上げられてしまう軽自動車を手元に残せる可能性があります。

以下では、軽自動車を手元に残すための2つの手段について、詳しくご説明します。

ローン会社と新たに「別除権協定」を結ぶ

自動車ローンを契約しているローン会社と「別除権協定」という新しい協定を結ぶことにより、個人再生後も軽自動車を手元に残せる可能性があります。

別除権とは、他の借金と同等にではなく、優先して返済される権利のことをいいます。

個人再生は「債権者平等の原則」に基づき、すべての借金を平等に返済していくことが義務付けられています。

しかし、ローン会社とに別除権協定を結ぶことにより、軽自動車の引き上げに相当する代価をローン会社へ優先的に支払うことが可能になり、結果的に軽自動車を買い取ることができます。

別除権協定を結んだ場合、個人再生の手続中であっても、優先的にローン会社へ支払いをすることが許されます。

ただし、その返済額は、ローンの残高ではなく、その軽自動車の時価価値です。

例えば、ローン残高が160万円で、軽自動車の時価価値が120万円であった場合、別除権協定後の返済額は120万円で良いということになります。

なお、別除権協定による軽自動車代金の支払いは、一括支払い・分割支払いから選択できます。

債権者平等の原則とは?

債権者平等の原則とは、債権者(カード会社など)を保護する目的で、個人再生の手続き前後にそれぞれのカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の扱いを平等にしなければならないというルールです。

たとえば、ある一部のカード会社だけに優先して返済を行ったり(偏頗弁済)、ある一部のカード会社の借金を裁判所に申告しなかったりすると、債権者平等の原則に反することになるため、個人再生後の返済額(計画弁済額)が上乗せされてしまったり、悪質な場合には、個人再生そのものが失敗してしまったりします。

別除権協定を結ぶには裁判所の許可が必要

別除権協定は、あなたとローン会社との間で結ばれる協定ですが、協定を結ぶ際は、ローン会社からの同意だけでなく、裁判所からの許可が必要です。

前述の通り、従来自動車ローンだけを特別扱いすることは、「債権者平等の原則」から認められていません。

しかし、あなたが軽自動車を仕事に使用しており、軽自動車がなければ仕事が難しいという場合、裁判所は別除権協定を許可してくれます。

なぜなら、軽自動車を引き上げられてしまうことであなたが仕事をできなくなって収入を失うと、お金を貸しているすべてのカード会社が損をしてしまうからです。

このように、あなたが最低限度の生活を送り、収入を得るための費用は「共益債権」といい、その他の借金と異なり、優先的に返済・支払いを行うことが許されます。

時価価格を一括納付できるなら「担保権消滅請求」を行う

軽自動車の時価価値を一括支払いできるのであれば「担保権消滅請求」を裁判所に申請するのもよいでしょう。

担保権消滅請求とは、別除権協定と同じように軽自動車の時価価値を支払うことで軽自動車の引き上げを防ぐ制度ですが、別除権協定とは異なり、ローン会社からの同意が不要です。

担保権消滅請求が認められた場合、軽自動車の時価価値を裁判所に納付することになりますが、支払ったものは最終的に自動車ローン会社に渡ることになります。

また、担保権消滅請求の場合も、別除権協定と同様、裁判所はその軽自動車がなければ仕事ができないということでなければ認めてくれません。

担保権消滅請求で支払う金額はどのようにして決まる?

担保権消滅請求の場合、軽自動車の時価価値は自己申告制で決まります。

自動車買取会社などで査定をしてもらい、その評価額をもとに決定しましょう。

また、裁判所も評価人をたて、軽自動車の評価額を算出します。

あなたが出した評価額と、裁判所で出された評価額を比較し、裁判所の評価額がより高額になってしまうと、あなたが評価人を立てたことによってかかった費用などを負担しなければなりません。

そのため、軽移動者の評価額は適正な金額を提出するようにしましょう。

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まとめ

  • 自動車ローンを完済していれば、普通の自動車も軽自動車も手放す必要はない
  • 自動車ローンが残っている場合……
    ・普通の自動車はローン会社に引き上げられてしまう
    ・軽自動車はローン契約時の内容次第で引き上げが決まる
    ・普通の自動車と軽自動車では法的な扱いが異なる
  • 自動車ローンが残っている軽自動車を手元に残すためには……
    ・仕事で使用する軽自動車であれば手元に残す手段が2つある
    ・裁判所に許可をもらい、ローン会社と「別除権協定」を結ぶ
    →軽自動車の時価価格を一括あるいは分割支払いする
    ・裁判所に「担保権消滅請求」を行なう
    →軽自動車の時価価格を一括で支払う

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