個人再生の弁済額の決め方

返済

「個人再生の弁済額はどのように決まる?」
「個人再生すると借金はいくら減るのか?」

個人再生は、裁判所に申し立てすることで借金が大幅に減額してもらえる手続きです。

また、個人再生には、住宅ローン特則と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ、借金を減額してもらえる制度もあります。

ただし、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続きがあり、それぞれ借金の減額率が異なるため注意が必要です。

小規模個人再生では、最低弁済額、清算価値のいずれか多い方を支払う必要があるのですが、給与所得者等再生には、2年分の可処分所得額という条件も加わるため、個人再生後に返済する借金が大きく変わってきます。

そこで今回は、個人再生で借金がいくら減るのか、手続きごとに解説します。

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個人再生はどのような手続きなのか

最初に、個人再生がどのような手続きなのか、簡単に説明しておきます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年間(最大で5年間まで延長可)で返済することができれば、完済扱いにしてもらえる債務整理(借金問題を法的に解決する手段)のひとつです。

個人再生の効果

ただし、個人再生は借金がゼロになるわけではなく、長期にわたって返済していく必要があるため、継続的な安定収入が必要など、裁判所に申し立てする場合には、さまざまな条件が必要となります。

個人再生における2つの手続き

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

小規模個人再生とは、個人再生をするほとんどの人が行う手続きで、法人ではなく個人で5,000万円以内の借金であれば、減額後の借金を原則3年間で返済していける見込みがあれば利用できます。

ただし、小規模個人再生を裁判所に認可してもらうためには、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の過半数による同意が必要です。

いっぽう、給与所得者等再生ですが、元々はサラリーマンなどの給与所得を貰っている人を対象に整備された手続きですが、小規模個人再生よりも利用ハードルが高い上に、借金減額率も低くなっているため、現在はあまり利用されていません。

ただし、給与所得者等再生の認可にはカード会社の同意が必要ないため、小規模個人再生が利用できなかった人が利用する場合が多いのです。

小規模個人再生について詳しくはこちら
給与所得者再生について詳しくはこちら

清算価値保証の原則

個人再生すると大幅に借金を減額してもらえますが、その代わりにあなたが保有する財産以上の金額を最低限返済しなくてはいけないという義務があります。

これが、個人再生における「清算価値保証の原則」と呼ばれるものです。

なお、「清算価値」とは、借金を減額し自己破産した際、あなたが保有する財産を処分して換価(お金に換える)し、カード会社に配当する価値(金額)となります。

清算価値について詳しくはこちら

個人再生の住宅ローン特則

個人再生ならではの制度である、住宅ローン特則について説明します。

住宅ローン特則とは

個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ借金を減額してもらえるという制度もあります。

ただし、住宅ローンは減額の対象にはならないため、従前どおり返済するか、期間を変更して返済を継続する必要があるのです。

よって、個人再生後は、減額された借金と住宅ローンを平行して支払わなくてはなりません。

また、住宅ローン特則を利用するためには、事項に記載された条件を満たすことが必要です。

住宅ローン特則を利用するための条件

住宅ローン特則を利用するためには、

  • 個人再生の申し立て要件を満たしている
  • 住宅ローン以外の抵当権が付いていない
  • 住宅購入用のローンか、リフォームローンである
  • あなた自身が所有する居住目的の住宅である
  • 保証会社による代位弁済から6ケ月以内である

といった、数々の条件を満たす必要があります。

なお、「抵当権」とは、ローンの返済が滞った場合に、担保となっている対象について優先的に返済が受けられる権利のことです。

いっぽう、「代位弁済」とは、住宅ローンの返済できなくなった場合に、保証会社がローンを肩代わりし、ローン会社に一括返済することになります。

代位弁済が行われると、保証会社はあなたにローン残債の一括返済を求め、返済できない場合には、自宅は競売にかけられ処分されてしまうのです。

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小規模個人再生後の返済額は最低弁済額と清算価値で決まる

小規模個人再生で個人再生した際には、「最低弁済額」、「清算価値」のいずれか多い方を支払う必要があります。

小規模個人再生の借金減額率は最低弁済額が基準

個人再生では、借金を大幅に減額してもらえますが、その残りを原則3年間で返済していくことが必須です。

これを「最低弁済額」と呼び、借金額に応じて減額率が異なっています。

最低弁済基準額

たとえば、借金額が1,000万円の場合には1/5の200万円まで減額してもらえ、2,000万円の場合には300万円まで減額してもらえます。

清算価値の金額によって決まる計画弁済額

前述したように、小規模個人再生では、「最低弁済額」、「清算価値」のいずれか多い方を支払う必要があります。

たとえば、あなたの借金が1,000万円で、清算価値(財産)が500万円だった場合には、

最低弁済額:200万円 < 清算価値:500万円

となるため、個人再生後の最低弁済額は500万円まで引き上げられることになるのです。

このように、最低弁済額と清算価値を比較した結果、最終的に決まった返済額を「計画弁済額」と呼びます。

したがって、財産を多く保有している人が小規模個人再生しても、それほど借金が減らないというケースも起こりうるのです。

給与所得者等再生後の返済額には2年分の可処分所得額が影響

給与所得者等再生で個人再生を行った場合には、「最低弁済額」、「清算価値」、「2年分の可処分所得額」うちで、いずれか多いものを支払う必要があります。

計画弁済額には可処分所得額が大きく影響する

給与所得者等再生を行った場合には、小規模個人再生の最低弁済額、清算価値に加え、2年分の可処分所得額のうち、いずれか多いものを支払う必要があります。

つまり、給与所得者等再生においては、計画弁済額を決める条件に2年分の可処分所得額も加えるということです。

なお、「可処分所得額」とは、あなたの給料から税金や家賃、光熱費、生活費などを抜いた、いわゆる手取り金額となります。

たとえば、給料が30万円、税金10万円、家賃8万円、光熱費2万円、生活費5万円だった場合、1ヶ月分の可処分所得額が5万円/月となり、2年分の可処分所得額は120万円となります。

給与所得者等再生の借金減額事例

たとえば、

  • 借金額:300万円
  • 清算価値:50万円
  • 2年分の可処分所得額:120万円

という人が給与所得者等再生を行った場合には、

清算価値:50万円 < 最低弁済額:100万円 <2年分の可処分食額:120万円

となるため、計画弁済額が120万円ということになるのです。

最低弁済額:200万円 < 清算価値:300万円 <2年分の可処分所得額:360万円

となるため、最も高い360万円が最低弁済額となるのです。

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まとめ

  • 個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年間(最大で5年間まで延長可)で返済することができれば、完済扱いにしてもらえる債務整理のひとつ
  • 個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがある
  • 住宅ローン特則とは、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ借金を減額してもらえるという制度がある
  • 小規模個人再生で個人再生した際には、「最低弁済額」、「清算価値」のいずれか多い方を支払う必要がある
  • 給与所得者等再生で個人再生を行った場合には、「最低弁済額」、「清算価値」、「2年分の可処分所得額」うちで、いずれか多いものを支払う必要がある

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