個人再生と任意整理どちらが賢い選択?違いは何?

「個人再生と任意整理の違いとは?」
「個人再生と任意整理のメリット・デメリットは?」

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで、借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済できれば完済扱いにしてもらえる手続きです。

また、個人再生には、「住宅ローン特則」と呼ばれる借金を減額してもらいながら住宅ローンが残った自宅を手元に残せるという制度もあります。

個人再生のメリットは、なんといっても借金が大幅に減ることでしょう。

いっぽう、任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで分割払いの回数の調整や、将来的に発生する予定だった利息をカットしてもらえるよう合意するための手続きです。

どちらの手続きで債務整理(借金問題を法的に解決する手続き)を行うかは、それぞれのメリットやデメリットを考慮した上で、あなたに合った手続きを選択することが重要です。

そこで今回は、個人再生と任意整理のメリット・デメリットを比較することで、手続きの選び方について学んでいきましょう。

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個人再生と任意整理の違い

まず、それぞれの手続きが、どのようなものなのかおさらいしておきましょう。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで、借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済できれば完済扱いにしてもらえる手続きです。

また、個人再生には、「住宅ローン特則」と呼ばれる借金を減額してもらいながら住宅ローンが残った自宅を手元に残せるという制度もあります。

個人再生のメリットは、なんといっても借金が大幅に減ることでしょう。

また、住宅ローン特則を適応すれば、自宅を手元に残すことができる点も大きなメリットです。

いっぽう、個人再生のデメリットとしては、ブラックリストに載ることや、官報に住所や氏名、個人再生した事実などが載ることなどが挙げられます。(ブラックリスト、官報についての詳細な説明は後述)

任意整理とは

任意整理とは、カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで分割払いの回数の調整や、将来的に発生する予定だった利息をカットしてもらえるよう合意するための手続きです。

任意整理のメリットは、借金返済の負担が減らせる点が挙げられます。いっぽう、任意整理のデメリットとしては、ブラックリストに載ることや借金の元本自体が減らせないことなどです。

個人再生・任意整理における借金の減額率の違い

個人再生と任意整理では、借金の減額率が大きく異なります。

個人再生の借金減額率

まず、個人再生の「小規模個人再生(個人再生する人のほとんどが行う手続き)」では、法定最低弁済額か清算価値のいずれか多い方を支払う必要があります。

法定最低弁済額とは、借金額に応じて決められた借金の減額率と考えればよいでしょう。なお、個人再生の法定最低弁済額は、次の通りです。

最低弁済基準額

たとえば、借金が200万円の場合は100万円、4,000万円の場合は400万円まで減額してくれることになります。

また、借金額が100万円以下の場合には、全額返済となるため個人再生するメリットがほとんどないといえるでしょう。

次に、清算価値とは、自己破産した際、あなたが保有する財産を処分しカード会社に分配した場合の金額となります。つまり、あなたの財産を現金化した金額といえるでしょう。

したがって、

  • 借金額:500万円
  • 清算価値:130万円

という状況の場合、法定最低弁済額は100万円なので、

(清算価値:130万円 > 法定最低弁済額:100万円)

となります。よって、130万円を返済する必要があるわけです。

いっぽう、個人再生のもう一つの手続きである給与所得者等再生では、小規模個人再生の法定最低弁済額、清算価値に加え、2年分の可処分所得額のいずれか多いものを支払う必要があります。

可処分所得とは、あなたの収入から税金などを差し引き、さらに、そこから「あなたと家族が最低限度の生活ができる1年分の費用」を控除した金額のことです。

ただし、その金額については、各自治体の生活保護基準によって異なり、居住地域、世帯、年齢などを考慮し算出されます。

たとえば、

  • あなたの月収:30万円
  • 税金、保険など:10万円
  • 1年分の生活費:300万円

とすると、2年分の可処分所得額は、

(30万円 × 24) – (10万円 × 24) – 300万円 = 180万円です。

ここで、先ほど紹介した小規模個人再生の事例と比較すると

( 2年分の可処分所得額:180万円> 清算価値:130万円 > 法定最低弁済額:100万円)

となるため、給与所得者等再生で手続きを行った場合には、180万円を支払う必要があります。

このように給与所得者等再生は、小規模個人再生と比べ借金の減額率が低いというデメリットがあるのです。

任意整理の借金減額率

任意整理は、分割払いの回数の調整と将来的に発生する予定だった利息のカットを行いますが、借金の元本自体は減らせません。

また、引き直し計算(法定金利内の利息で借金を再計算し、正しい金額を算出すること)した結果、過払い金(カード会社に本来支払うべきではなかった余剰な利息のこと)が発生していた場合には、借金に充当することが可能なため、その分だけ借金を減額することも可能です。

たとえば、

借金額:500万円

という人が60回で借金を返済しようとすると、

  • 利息(実質年利):18%
  • 毎月の返済額:12.6万円
  • 返済回数:60回
  • 利息合計:約262万円
  • 合計返済額:約762万円

となります。そして、これを以下の条件で任意整理すると、

  • 返済回数:60回
  • 毎月の返済額: 8.4万円
  • 利息合計:0円
  • 合計返済額:500万円

利息がゼロになり、毎月の返済額も約4万円程度下がることになるのです。

そして、過払い金が発生してした場合には、借金の元本が減らせるため、さらに、毎月の負担が減ることになります。

借金減額率は個人再生の方が多い

ここまで説明したように、借金の減額率は任意整理よりも個人再生の方が圧倒的に高いです。

借金額500万円で小規模個人再生すると、特に財産がなければ借金は100万円まで減額されるため、これを3年間で返済すると仮定すると「2.8万円/月」の返済額となります。

いっぽう、任意整理では、12.6万円/月を5年間支払う必要があるため、その差は歴然といえるでしょう。

したがって、借金を減額したいという観点においては、任意整理よりも個人再生の方がメリットは高いのです。

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個人再生・任意整理における申請条件の違い

次は、申請条件の違いについて説明します。

個人再生の申請条件

まず、小規模個人再生の申請条件は、次の通りです。

  • 個人であること
  • 将来において継続的に安定収入を得られる見込みがあること
  • 借金総額5,000万円以下(住宅ローンは除く)であること
  • 原則3年間(最大5年間)で、法定最低弁済額か、清算価値のどちらか多い方を支払える返済能力があること
  • 再生計画の書面審査の際、カード会社の1/2以上から反対されない
  • 反対するカード会社の借金額合計が、借金総額の1/2を超えていない

個人再生すると借金は減額してもらえますが、減額した借金を返済する必要があります。

そのため、個人再生するためには、減額後の借金を返済する能力があることが必須条件とされているのです。

いっぽう、給与所得者等再生の申請条件は、次のようになっています。

  • 小規模個人再生の申請条件を満たすこと
  • 収入の変動幅が少ないこと(年平均で20%以内)
  • 前回の給与所得者等再生、および自己破産から7年以上経過していること

給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも申請ハードルが高い上に借金の減額率も低いことから、利用者が少ないのが現状です。

ただし、再生計画案に対するカード会社の同意が不要なため、小規模個人再生の申請時にカード会社から反対された場合には、選択肢の一つとして考えられます。

任意整理の申請条件

任意整理の申請条件は、次の通りです。

  • 借金の返済を3~5年間程度継続できる収入があること
  • 過去に借金を返済した履歴があること
  • 借金を返済する意思があること

前述した通り、任意整理しても借金の元本は減らないため、手続き後借金の元本を3年~5年程度で返済していく必要があります。

そのため、借金を継続歴に返済できる収入があることが、任意整理を申請するための必須条件となっているのです。

ただし、具体的にどの程度の金額が必要かについては、申請者の借金額や経済状況によっても異なるため一概にはいえません。

たとえば、200万円の借金を3年間で返済する場合には、約5.6万円/月を生活費とは別で準備できる経済力が必要となるわけです。

また、借金をしたカード会社への返済行為を、過去に行ったことがあることも申請条件の1つとなっています。

よって、過去に一度もカード会社に借金を返済したことがない場合には、任意整理の申請は認められません。

そして、申請条件ではありませんが、任意整理はあくまでもカード会社に“任意”の交渉に応じてもらえることが大前提となっているため、カード会社に断られた場合には任意整理ができなくなってしまいます。

どちらも借金を返済できる収入があることが必須

どちらの手続きも、借金を3年~5年間程度で返済できる収入があることが必須となるため、申請条件自体はそれほど変わらないといえるでしょう。

ただし、任意整理も小規模個人再生もカード会社の合意が必要となるため、手続きを断られた場合には、給与所得者等再生するか、その他の債務整理(借金問題を法的に解決するための手続き)で解決するしかなくなります。

個人再生・任意整理の家族や会社へのバレやすさの違い

債務整理したことを家族や会社に内緒にしておきたいという人は多いものです。

個人再生と任意整理は、家族にバレずに手続きできるのか解説したいと思います。

個人再生は同居する家族がいる場合はバレやすい

個人再生の手続きは、弁護士や司法書士といった専門家に依頼して手続きを行うことが一般的です。

そのため、「家族に内緒にしてほしい」旨をあらかじめ専門家に伝えておけば、自宅にカード会社や裁判所からの郵便物が届いたり、電話が直接かかってきたりするような事態は回避できます。

したがって、そのようなことが原因で、個人再生したことが家族にバレる可能性は非常に低くなるでしょう。

また、個人再生しても、基本的に会社にカード会社や裁判所から連絡が来ることはありませんので、勤め先にバレることはありません。

ただし、個人再生は、以下のような状況の場合には、家族や会社にバレる可能性が非常に高くなります。

  • 同居している家族がいる
  • 同居している家族に収入がある
  • 家族や会社の人が連帯保証人になっている借金がある
  • 会社から直接借金をしている

裁判所に個人再生の申し立てをする際には、「申し立て前3ヶ月分の家計全体の状況」を記入する必要があります。

つまり、直近3ヶ月分の給与明細書や光熱費や食費の明細書などが必要になるわけです。

一人暮らしであれば、それほど問題はないと思いますが、同居した家族がいる場合には、すべての書類を家族にバレずに入手する必要があるため、個人再生したことを内緒にしておくのは非常に厳しいと思われます。

さらに、同居した家族に収入がある場合には、そちらの直近3ヶ月分の給与明細書も必要になるため、家族に内緒にしておくのはさらに困難になるでしょう。

また、家族や会社の上司などが連帯保証人になっている借金がある場合には、個人再生するとカード会社からそちらに連絡が入るため、あなたが個人再生したことがバレてしまいます。

さらに、その場合には、連帯保証人に借金残額を一括返済する義務が発生するため、事前に事情を説明しておかないわけにはいかなくなるため、個人再生したことを内緒にしておくことは難しいでしょう。

そして、会社の上司や同僚から直接お金を借りている場合や、会社の「ろうきん」(労働組合や生活協同組合が資金を出して作った協同組織による金融機関)、「共済組合」(公務員や私立学校教職員などが対象となる公的社会保障の運営を目的とした社会保険組合)などからお金を借りている場合には、裁判所から「個人再生手続き開始決定通知」の通知が届くため、個人再生したことがバレる可能性が高くなります。

任意整理は専門家に依頼すれば家族にバレるリスクは低い

任意整理は、専門家に依頼すれば、ほぼすべての手続きを代行してもらえるため、同居した家族にバレずに行える可能性が高いです。

カード会社とのやり取りもすべて代行してもらえますので、郵便物などが自宅に届くこともありません。

ただし、自分で手続きを行った場合には、カード会社と直接やり取りすることになるため、郵便物が自宅に届いたり、電話が直接かかってきたりするため、家族に内緒にしておくのは困難でしょう。

同居した家族にバレたくない場合は任意整理がおすすめ

同居した家族に内緒で個人再生をすることは、家族にバレないようにすべての必要書類を入手する必要があるため、非常に厳しいと言わざるを得ません。

しかし、任意整理であれば、ほぼすべてのカード会社とのやり取りを専門家に任せられるため、同居した家族にバレずに手続きが可能です。

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個人再生・任意整理における官報への掲載有無

個人再生は裁判所を介する手続きであるため、官報と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されます。

ただし、官報は一般の人が目にする機会はほとんどないため、家族や知人、会社などにバレるリスクは極めて低いといえるでしょう。

いっぽう、任意整理は裁判所を介さない手続きであるため、官報には載りません。

個人再生・任意整理のブラックリストに載る期間の違い

個人再生や任意整理といった債務整理をすると、ブラックリストに載った状態になります。

「ブラックリストに載る」とは

債務整理すると、信用情報機関が収集、管理する信用情報に事故情報として登録され、5年~10年程度の期間、カード会社から新たな借入ができなくなります。

この状態が、俗に「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態です。ブラックリストに載ると、次のようなデメリットがあります。

  • クレジットカードの利用、新規発行ができない
  • キャッシングが利用できない
  • リボ払い、分割払いができない
  • ローンが組めなくなる
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

なお、「信用情報機関」とは「信用情報」(カード会社と顧客の取引履歴や債務整理に関する記録)を収集、管理することで、カード会社と顧客が適正な取引ができるように活動している機関です。

ブラックリストに載る期間の違い

信用情報に事故情報が登録される期間は、次の通りです。

  • 個人再生:5年~10年程度の期間
  • 任意整理:5年程度の期間

お金を借りたカード会社によっても異なりますが、一般的には、個人再生の方が事故情報の掲載期間は長くなります。

個人再生・任意整理の財産(家や車など)を失うリスクの違い

個人再生と任意整理では、財産を失うリスクが異なります。

個人再生には清算価値保証の原則がある

個人再生では、借金を減額してもらえる代わりに、あなたが持つ財産と同じだけの金額は最低限返済しなくてはいけないというルールがあります。

これを「清算価値保証の原則」と呼びます。

この清算価値保証の原則があるため、個人再生では、返済する借金額以内の財産であれば維持できるのです。

したがって、個人再生では、返済する借金額以内の財産であれば手元に残しておけますが、それ以上の財産の場合には処分しなくてはいけません。

たとえば、返済する借金額が100万円で、市場価値が150万円の車を持っていた場合、車は処分され、カード会社に分配されることになるのです。

個人再生はすべての借金が整理対象になる

個人再生すると、すべての借金が整理対象になるため、特定の借金をのみを整理対象から除外することはできません。

そのため、自動車ローンが残っている車なども整理対象に該当するため、処分されることになるのです。

また、保証人付きの借金がある場合も、整理対象から除外できないため、連帯保証人に借金の一括請求の義務が発生するというデメリットがあります。

いっぽう、個人再生には住宅ローン特則を適応できれば、住宅ローンが残った自宅を手元に残すことが可能です。

任意整理では整理する借金の対象を選べる

任意整理には、財産所有に関する規定はありませんので、原則としてどんな財産であっても保有し続けることは可能です。

ただし、ローンが残った自宅や車などを整理対象にした場合には、処分されカード会社に分配されてしまいます。

しかし、任意整理は、整理する借金の対象を自由に選ぶことが可能なため、特定の借金のみを整理対象から除外することが可能です。

したがって、自動車ローンが残った車や、保証人付きの借金なども整理対象から除外できます。

個人再生しても車を残しておくための6つの方法

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まとめ

  • 個人再生・任意整理のどちらを選択するかは、以下条件を考慮した上で判断する必要がある
  • 借金の減額率は任意整理よりも圧倒的に個人再生の方が多い
  • 同居した家族がいる場合には、個人再生するとバレやすいが、任意整理ならバレづらい
  • 信用情報に事故情報が登録される期間は、次の通り
    └個人再生:5年~10年程度の期間
    └任意整理:5年程度の期間
  • 個人再生には、住宅ローン特則があるため、借金を減額してもらいつつ住宅ローンが残った自宅を手元に残せる
  • 個人再生では、すべての借金が整理対象になるため、自動車ローンが残った車などを手元に残すことは不可能
  • 任意整理では、整理する借金の対象を自由に選べるため、自動車ローンや保証人付きの借金を除外できる

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