親の収入は個人再生の認可に影響するのか?

収入

「個人再生をするとき、親に収入があれば援助してもらうことができる?」
「個人再生が親に影響を与えてしまう可能性は?」

子どもが個人再生の手続きをすると、場合によっては親にも影響が及ぶ可能性があります。

また、親に収入があれば、子どもの個人再生を経済的に援助してあげることも可能です。

本ページでは、親に収入がある場合、子どもの個人再生時にできる援助や、子どもの個人再生によって親が受ける影響についてご説明します。

個人再生の無料相談はこちら

0120-236-040
0120-236-040

親の収入は子どもの個人再生にどう影響する?

個人再生が認可される条件に、基本的には親の収入は関係ありません。

個人再生は、手続き後も借金の返済が続くため、それが返済できるだけの収入が必要です。

しかし、親に収入があってもなくても、子ども自身に定期的で安定した収入があれば、個人再生を行うことが可能です。

ただし、親の収入が安定している場合、親が子どもの個人再生に経済的な援助をしてあげることは可能です。

個人再生にかかる費用や実際の返済などを援助することによって、子どもの経済的な立て直しをサポートすることができるというわけです。

しかし、「援助」と一言にいっても、してよいこと、わるいことがあります。

これは個人再生の手続きにおいて、「債権者平等の原則」というルールを守らなければ、個人再生が失敗してしまう可能性があるからです。

親の援助は「債権者平等の原則」に従って行われるべき

債権者平等の原則とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)などを平等に扱わなければならないというルールです。

カード会社を保護するために定められています。

たとえば、個人再生の手続きの前後に、あなたがあるカード会社にだけ偏って返済を行ってしまうと(偏頗弁済)、その他のカード会社は損をすることになってしまいます。

また、個人再生の手続きで裁判所に借金の状況を申告する際、あるカード会社からの借金を申告せず隠したりしてしまっても、その他のカード会社が損をします。

このように、債権者平等の原則に反する行為があると、個人再生後の返済額(計画弁済額)がその分上乗せされ、高額になってしまったり、悪質な場合には個人再生が失敗してしまう可能性もあります。

そのため、個人再生手続きの前後は、カード会社を平等に取り扱う必要があります。

親から子どもへ経済的な援助を行う際も、その援助が債権者平等の原則に反しないように留意する必要があります。

以下では、個人再生をする子どもに親ができる援助・してはいけないことについて詳しくご説明します。

偏頗弁済ってなに?

個人再生をする子どもに親ができる援助とは?

まずは、個人再生をする子どもに親ができる援助についてご説明します。

個人再生にかかる費用への援助

個人再生は弁護士に依頼することが多く、弁護士依頼費用、裁判書へ支払う費用を合わせると、合計で60〜100万円もの費用がかかるといわれています。

個人再生にかかる費用の内訳は、以下のとおりです。

<個人再生にかかる費用の内訳>

  • 弁護士・司法書士への依頼費用……40〜50万円程度
  • 個人再生委員への報酬など裁判書へ支払う費用……15〜30万円程度

個人再生を行う人はお金に困っているため「そんな大金、すぐに用意できない!」という人もいるでしょう。

また、すでに借金返済の滞納が続き、給与の差し押さえが間近になっている人など、「とにかく急いで個人再生をしなければ!」という人も居ます。

このような場合、子どもが速やかに個人再生の手続きを始められるよう、親が自分の収入から個人再生の費用を援助してあげることができます。

個人再生の費用相場はいくら?裁判費用と弁護士費用の2種類存在

生活にかかる費用を「第三者弁済」する

親に収入があり、個人再生をする子どもの経済的な援助が可能な場合、子どもの生活に必要不可欠な出費を肩代わりしてあげることもできます。

たとえば、子どもが個人再生前に家賃を滞納している場合、個人再生をすることによって滞納した家賃も圧縮されてしまうため、契約違反となり、子どもが今住んでいるアパート・マンションを追い出されてしまう可能性があります。

そこで、子どもの代わりに親が滞納した家賃を支払ってあげることによって、子どもは今住んでいるアパート・マンションを追い出されず、住み続けることができるわけです。

このような第三者からの返済は「第三者弁済」と呼ばれ、個人再生手続きの前後に返済をしたとしても「債権者平等の原則」に反しません。

親と子どもが同居している場合は注意

ただし、そのアパート・マンションに親も同居している場合は話が別です。

同居している場合、親と子の家計は同一であると判断されてしまうからです。

この場合、家賃の滞納分を親が支払ったとしても、親と子の家計が同じとみなされ、結果的に偏頗弁済とみなされてしまうためご注意ください。

「この支払いは偏頗弁済に当たるの?」と疑問に思ったときは、子どもが個人再生を依頼している弁護士に相談してみるとよいでしょう。

個人再生による賃貸(アパート・マンション)への影響は?住み続けられる?

裁判所に念書を提出すれば返済の援助が可能

個人再生では、手続き中に再生計画案を作成し、それが認可されたらその再生計画に沿って残りの借金を返済していくことになります。

もし、個人再生をした人の収入が不十分で、再生計画に沿った返済が難しいと判断された場合、個人再生の認可決定は降りず、個人再生は失敗に終わってしまいます。

また、せっかく個人再生の認可決定が降りても、再生計画に沿った返済が不可能になれば、個人再生は失敗し、借金の圧縮もなくなり、残額の一括請求が行われます。

そこで親に収入があり、経済的な援助が可能である場合、個人再生の手続き中に裁判書へ親の収入を明らかにする資料と「親が返済を援助します」という念書を提出することも可能です。

個人再生後の返済を親が援助することによって、個人再生の認可決定が折りやすくなったり、個人再生後の返済がスムーズになる可能性が高いといえます。

個人再生の無料相談はこちら

0120-236-040
0120-236-040

個人再生をする子どもに親がしてはいけないことは?

一方、個人再生をする子どもを援助する目的であっても、親がしてはいけないこともあります。

子どもの財産の譲り受け・名義変更

個人再生を行う際は、その人が持っている財産を隠さず裁判書に申告することが必要です。

なぜなら、個人再生における計画弁済額は、借金総額だけでなくその人の持っている財産の価値(清算価値)によっても決定するからです。

清算価値が高ければ高いほど、計画弁済額も高額になる可能性があります。

子どもの清算価値を少しでも少なくしようと考え、子どもの財産を親が譲り受けたり、名義を変更してしまったりすると、「詐害行為」とみなされ、計画弁済額が高額になったり、個人再生に失敗してしまう可能性があります。

親から借金をしていた場合個人再生をすることでどうなる?

個人再生の手続き時に親からも借金をしていた場合、その借金も個人再生の対象となり、圧縮されます。

そのため、個人再生の手続きを行う際には親からの借金も裁判所に申告する必要があります。

親は子どもに親への借金だけを優先的に返済するように催促したり、親からの借金を裁判所に隠すように指示してはいけません。

子どもが個人再生をすると親に影響はある?

子どもが個人再生をすることにより、親に影響が及ぶ可能性もあります。

以下では、個人再生によって親に及ぶ可能性のある影響についてご説明します。

親が連帯保証人になっている場合請求が親に行く

親が子どもの抱える借金の連帯保証人になっている場合、子どもの個人再生によって、借金の残高の請求が親に行くことになります。

一括請求で請求されますが、カード会社と相談して分割払いにしてもらえる可能性もあります。

親の収入が不十分でこの支払いを完済できない場合、子どもだけでなく、親も任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を検討する必要があるケースもあります。

個人再生をする子どもの借金の連帯保証人になっている場合、親も弁護士・司法書士などへの相談を検討しましょう。

個人再生すると保証人にどのような影響を与える?
個人再生できない場合とは?/具体的な失敗事例も踏まえ徹底解説
家族に秘密で個人再生できる?
個人再生のデメリットは8つだけ押さえておけば大丈夫!!

まとめ

  • 親の収入は個人再生の認可決定に影響しない
    ・むしろ裁判所に念書を提出すれば返済の援助が認められる
  • 個人再生をする子どもに親ができる援助
    ・個人再生にかかる費用を出してあげる
    ・滞納している家賃・自動車ローンの肩代わり(第三者弁済)
    ・裁判書に念書を提出すれば再生計画に沿った返済の援助も可能
  • 個人再生をする子どもに親がしてはいけないこと
    ・財産の譲り受けや名義変更
    ・親からの借金も個人再生の対象となるので裁判所に申告し、元本の圧縮をされる
  • 子どもが個人再生をすると親に及ぶ影響
    ・親が子どもの連帯保証人になっている場合、残額の請求が親に行く
    ・場合によっては、親も債務整理が必要になることもある

個人再生相談室のTOPへ

個人再生相談室では
無料相談実施中!!

個人再生の無料相談・ご依頼は以下よりお電話・メールにて承っております。メール場合は24時間受け付けておりますので、お気軽にご利用ください。

電話受付は下の番号をクリック

0120-236-040

受付時間 平日 :9~21時
土日祝:9~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日 12月31日~1月3日
※また、大型連休中の休業や臨時休業もございますので、詳細は心グループニュースをご覧ください。
運営 弁護士法人心
東京(東京駅・池袋駅)、千葉(柏駅)、愛知(名古屋駅2ヶ所・荒子川公園駅・豊田市駅)、三重(津駅・松坂駅)、岐阜(岐阜駅)の10か所で相談可
運営事務所の詳細はこちら