アルバイトやパートタイムでも個人再生できる?

アルバイト

「個人再生はパートタイムやアルバイトでもできるのか?」
「個人再生の手続きはパートタイムやアルバイトでは不可能なのか?!」

借金が大幅に減額してもらえる手続きである個人再生。

現在、借金問題に悩む多くのサラリーマンが、この制度を活用することで新たな人生の第一歩を踏み出しています。

しかし、借金問題に悩むのは、なにもサラリーマンだけではありません。

パートタイムやアルバイトの人の中にも、借金問題に悩まれる人はたくさんいることでしょう。

そこで気になるのが、「パートタイムやアルバイトでも個人再生できるのか?」という点ですが、結論から言えばパートタイムやアルバイトでも個人再生することは可能です

個人再生するためには、いくつかの条件を満たす必要があるのですが、裁判所から特に重要視されるのが次の2つとなります。

  • 将来において継続的、反復的な安定した収入を得られる見込みがある
  • 原則3年間で、法定最低弁済額か、保有している財産を合計した額のいずれか高い方を支払える

そのため、アルバイトやパートタイムでも、同じ職場で1~2年間継続的に雇用された実績さえあれば、個人再生が認められる可能性が高くなるでしょう。

しかし、収入が少なく、手続き後の支払いができない可能性が高いと判断された場合には、個人再生することはできません。

今回は、パートタイムやアルバイトでも個人再生できるのかという点と、その条件について個人再生という制度の説明も踏まえ、紹介していきたいと思います。

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個人再生とはどのような手続きなのか

まず、個人再生がどのような手続きなのか説明します。

個人再生の概要

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金が1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年(最大5年)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる手続きです。

また、個人再生には、「住宅ローン特則」という住宅ローンが残っている自宅を手元に残したまま借金を減額してもらえるという制度もあります。

個人再生は、もともと住宅ローンの返済に悩むサラリーマンを救済する手続きとして整備されてきた背景があるため、このような制度が準備されているのです。

個人再生の種類と申請条件

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きがあります。

それぞれの手続きの申請条件は異なりますので、内容を把握しておきましょう。

まず、「小規模個人再生」とは、主に個人事業主を対象にした個人再生の手続きとして整備されたものです。

しかし、現在では個人再生する人のほとんどが、小規模個人再生で手続きを行います。

小規模個人再生の申請条件は、次の通りです。

  • 個人であること(法人はNG)
  • 将来において継続的、反復的な安定した収入を得られる見込みがある
  • 借金総額が5,000万円以下(住宅ローンは除く)
  • 原則3年間(最大5年間)で、法定最低弁済額か、保有している財産を合計した額のいずれか高い方を支払える
  • 再生計画の書面審査の際、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の1/2以上から反対されない
  • 反対するカード会社の借金額合計が、借金総額の1/2を超えていない

個人再生すると借金は減額してもらえますが、返済義務は残ります。

小規模個人再生では、法定最低弁済額と清算価値(破産した際、あなたの財産をカード会社に配当した金額)のどちらか高い方を支払うことが必須です。

なお、法定最低弁済額とは、「借金を減額する代わりに、最低限これだけは支払ってください」という額面になります。小規模個人再生における法定最低弁済額は、次の通りです。

最低弁済基準額

たとえば、借金が400万円の場合は100万円、3,500万円の場合は350万円まで減額してくれるというわけです。なお、上記借金額は、住宅ローンを除いたものとなります。

いっぽう、「給与所得者等再生」とは、主にサラリーマンなど会社員を対象に整備された手続きです。

給与所得者等再生で減額される借金額は、小規模個人再生とは異なり、最低弁済額と可処分所得額の2年分のどちらか多い方の金額となります。

ちなみに、可処分所得額とは、収入合計から税金や生活費などを差し引いた金額のことです。

たとえば、借金額が800万円で月収35万円という人の場合、税金や生活費が20万円であれば、2年分の可処分所得額は「(35万 – 20万)× 24ヶ月 = 360万円」となります。

また、最低弁済額は「800万円 × 1/5 = 160万円」です。したがって、可処分所得額の方が高くなるため、360万円を3年間の分割払いで支払うことになります。

給与所得者等再生を申請条件は、次の通りです。

  • 小規模個人再生の申請条件
  • 収入の変動幅が少ないこと(年平均で20%以内)
  • 前回の給与所得者等再生、および自己破産から7年以上経過している

このように、給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも申請ハードルが高いにも関わらず、借金の減額率が低いため、現在ではほとんどの人が小規模個人再生で手続きを行います。

ただし、給与所得者等再生の場合には、再生計画案に対するカード会社の同意は不要となるため、小規模個人再生を申請した際、カード会社から反対された人は、こちらの手続きを選択せざるを得ない場合もあるのです。

個人再生する上での注意点

次に、個人再生する上で、注意すべきポイントについても知っておきましょう。

個人再生のデメリット

個人再生は借金を大幅に減額してもらえるというメリットがある反面、いくつかのデメリットもあります。

まず、個人再生すると、信用情報に事故情報として記録されるため、5年~10年程度の期間、カード会社から新たな借入ができなくなります。その結果、

  • クレジットカードの利用、新規発行ができない
  • ローンの利用(住宅ローン、自動車ローンなど)ができない
  • 分割払い、リボ払いの利用(スマホ機種変時の機種購入が一括のみに)ができない
  • キャッシングの利用ができない
  • カード払いのサービス利用(カード払いのジム会費や賃貸住宅の家賃、ETCなど)ができない
  • 奨学金やローンの保証人になれなくなる

といった、デメリットを被ることになります。

この状態が、いわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態です。

なお、信用情報とは、カード会社と顧客の取引履歴や債務整理(借金問題を法的に解決するための手続き)の事実などが記録されたもので、信用情報機関と呼ばれる機関によって収集、管理されています。

これにより、カード会社と顧客が安心して取引できるようになっているのです。

次に、個人再生は裁判所を介する手続きであるため、「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの名前や住所、個人再生したことなどが掲載されます。

しかし、官報は、一般の人が目にする機会はほとんどないため、家族や知人にバレる可能性は極めて低いといえるでしょう。

そして、個人再生は、同居した家族がいる場合、家族に内緒で手続きするのが非常に困難であるため、家族にバレる可能性が高いというデメリットもあります。

いっぽう、会社にバレる可能性は、非常に低いといえるでしょう。

申し立てが裁判所に却下される場合がある

申請条件を満たして個人再生の申し立てができた場合でも、裁判所に取り下げられてしまうことがあります。

  • 以下のような場合には、裁判所によって却下されますので注意が必要です。
  • 再生計画で支払う返済額よりも、清算価値の方が多いと見込まれる場合
  • 再生計画案が「作成されない」、「可決の見込みがない」、「認可される見込みがない」ことが明白な場合
  • 再生手続きをする費用が、裁判所に納入されていない場合
  • 不正な目的や手法により再生手続き開始申し立てが行われた場合

よって、個人再生の申し立てをする際には、上記に該当するものがないか、あらかじめ確認しておく必要があります。

財産が多すぎると個人再生のメリットが減る可能性がある

個人再生しても、自己破産のように財産が取り上げられることはありませんが、個人再生には「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあるため、最低限あなたが持つ財産と同じ分の金額だけは返済する義務があります。

そのため、もしあなたが多くの財産を保有している場合には、「清算価値 > 最低弁済額」となる可能性もあるため、個人再生したことによる借金の減額率が低くなってしまう可能性があるのです。

たとえば、借金が400万円ある人が小規模個人再生すると、法定最低弁済額は100万円となるのですが、このときあなたが300万円の財産を保有していた場合には、最低弁済額が300万円となります。

よって、個人再生しても借金が100万円しか減額されないという、少々残念な結果となってしまうわけです。

したがって、個人再生をする際には、あらかじめあなたの財産がどの程度あるのか把握しておく必要があります。

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パートタイムやアルバイトでも個人再生できる!

ここまで、個人再生の概要や申請条件について紹介してきましたが、パートタイムやアルバイトでも個人再生することは可能です。

そのために、押さえるべきポイントについて紹介したいと思います。

雇用の継続性の有無が重要

先ほど、説明した通り、小規模個人再生の申請するためには、

  • 将来において継続的、反復的な安定した収入を得られる見込みがある
  • 原則3年間(最大5年間)で、法定最低弁済額か、保有している財産を合計した額のいずれか高い方を支払える

という条件があるため、継続した安定収入があることが、個人再生の必須条件となります。

したがって、パートタイムやアルバイトの人が個人再生の申し立てをする際、裁判所に重要視されるのが「雇用の継続性の有無」です。

そのため、裁判所に「将来において継続的、反復的な安定した収入を得られる見込みがある」と認めてもらうためには、個人再生の申し立てをする時点で、現在働いている職場で1~2年程度は継続的に雇用されている実績が必要となります。

つまり、アルバイトやパートタイムでも、同じ職場で1~2年間継続的に雇用された実績さえあれば、個人再生できるというわけです。

パートタイムやアルバイトで個人再生できない場合

ここまでの説明で、パートタイムやアルバイトでも個人再生できることは分かってもらえたかと思います。

しかし、そのいっぽうで、アルバイトやパートタイムでも、収入が少なく、手続き後の支払いができない可能性が高い場合には、個人再生することはできません。

なぜなら、裁判所に、原則3年間で借金を完済できる能力がないとみなされてしまうからです。

したがって、いろいろな職場を転々として無職の期間が長い人や、休職中の人などが、個人再生するのは非常に困難でしょう。

また、生活保護を受給している人や、無職の人は、借金額の大きさにもよりますが、仕事を見つけて収入が得られる状態にならないと、個人再生するのは難しくなってきます。

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まとめ

  • 個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金が1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年(最大5年)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる手続き
  • 小規模個人再生を申請条件は、次の通り
    └個人であること(法人はNG)
    └将来において継続的、反復的な安定した収入を得られる見込みがある
    └借金総額が5,000万円以下(住宅ローンは除く)
    └原則3年間で、法定最低弁済額か、保有している財産を合計した額のいずれか高い方を支払える
    └再生計画の書面審査の際、カード会社の1/2以上から反対されない
    └反対するカード会社の借金額合計が、借金総額の1/2を超えていない
  • 上記条件を満たすことで、パートタイムやアルバイトでも個人再生することは可能
  • アルバイトやパートタイムでも、同じ職場で1~2年間継続的に雇用された実績さえあれば、個人再生できる可能性が高い
  • アルバイトやパートタイムでも、収入が少なく、手続き後の支払いができない可能性が高い場合には、個人再生することはできない可能性が高い

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