個人再生の手続き期間と手続き後の返済期間はどれくらい?

個人再生に要する期間

「個人再生の手続きにはどのくらい期間がかかるの?」
「個人再生後のブラックリスト入り期間はどれくらい?」

個人再生とは、借金の利息免除と元本の圧縮が可能な債務整理です。

住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンだけを対象から外すことができ、持ち家を没収されずに、その他の借金だけを圧縮できることが魅力です。

個人再生は、債務整理のなかでも必要書類が多く手続きが複雑で、手続きの開始から再生計画案の認可までに半年以上かかるケースもあります。

また、個人再生後は数年間ブラックリスト入り状態になり、クレジットカードの利用やローンの新規契約ができないなどの制限があります。

本ページでは、個人再生の手続きの流れとかかる期間、個人再生後のブラックリスト入りする期間などについて詳しくご説明します。

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個人再生とは?

個人再生とは、借金の負担を軽減するための法的措置「債務整理」の一種です。

個人再生は、裁判所を通じて行われ、借金の利息免除のほか、元本の圧縮が可能です。

たとえば、400万円の借金をしている人の場合、利息が全額免除されるうえ、借金の元本を最大で100万円まで圧縮できます。

個人再生は、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金、住宅ローン、奨学金など、すべての借金が対象です。

そのため、持ち家を担保に住宅ローンを借りている人の場合、個人再生をすることで、持ち家を没収されてしまいます。

しかし、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンだけを対象から外すことができ、持ち家を残したまま、その他の借金だけを圧縮できます。

住宅ローン特則を利用した場合、個人再生後は圧縮された借金の返済と住宅ローンの返済を並行して行います。

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個人再生にかかる期間は4〜6ヶ月

個人再生の手続きにかかる期間は4〜6ヶ月程度です。

個人再生はその他の債務整理(任意整理自己破産)などと比較すると、手続きが難しく、完了までに時間がかかるといわれています。

以下では、個人再生を弁護士に依頼した場合を例に取り、その具体的な流れについて、みてみましょう。

個人再生のスタートと受任通知の発送

弁護士はあなたから個人再生手続きの依頼を受けるとすぐに、カード会社へ受任通知を送付します。

この受任通知の送付を皮切りに、個人再生の手続きがスタートします。

受任通知送付と同時に、弁護士は借金の状況などの調査をスタートします。

また、あなた自身も弁護士の指示に従い、申し立てに必要な書類等の用意を進めます。

受任通知とは?

受任通知とは、カード会社に「あなたが弁護士に依頼し、個人再生手続きをスタートすること」を知らせるための書類です。

受任通知が届くと、カード会社はあなたへの借金の取り立てを一時的にストップしなければなりません。

そのため、個人再生の手続き期間中は借金取りたての一切がストップしますので、今までの返済に追われていた状況から一変し、金銭的にも精神的にも少し余裕が生まれます。

個人再生の手続き期間中は、個人再生後の返済のために貯金するなど、今後のことを意識してお金を管理しましょう。

銀行からの借金がある場合は要注意

銀行から借金をしている人の場合、受任通知の到着と同時にその銀行の口座が凍結してしまいます。

口座凍結とは、あなたの持つ銀行口座へ入金はできても出金ができなくなってしまうことです。

たとえば、A銀行から借金をしている人が個人再生の手続きを始めると、A銀行の口座は支店に関係なく、すべて口座凍結してしまいますので、該当する銀行に預金がある場合、個人再生を始める前に引き出しておきましょう。

また、該当する口座へ給与の振込を指定していたり、該当の口座から公共料金などの引き落としをしていたりする場合、事前に別の銀行の口座に変更するなど、口座凍結の対策をしておきましょう。

個人再生によって口座凍結する期間は、個人再生の手続きが終わっても続きます。

具体的には、圧縮された借金のうち、その銀行に支払うべき額を完済したあと、銀行に凍結解除のための交渉をしなければなりません。

裁判所への申し立て

受任通知の送付からおよそ1ヶ月後、借金の残高などを確認し、必要書類を揃えたうえで、裁判所に個人再生の申し立てを行います。

書類に不備があると裁判所に召喚されるなど、余計な時間がかかりますので、提出前にきちんと確認しましょう。

個人再生をサポートする個人再生委員の選出

申し立てた裁判所によっては、個人再生の申し立てと同時に個人再生委員の選出が行われます。

東京地方裁判所での申し立ての場合、選出された個人再生委員との面接のため、申し立てから1〜2週間のうちに平日裁判所へ足を運ばなければなりません。

また、「履行テスト」と称し、再生計画案が認可されるまでの間、毎月個人再生委員の指定する銀行口座へ予納金を支払わなければなりません。

この予納金は、一部が個人再生委員の報酬となり、その他の残額は再生計画案が認可後に返却されます。

面談の場で特に問題がなく、予納金を継続的に支払えている場合、個人再生委員から「申し立て手続きを開始してよい」という許可が出て、次のステップに進めます。個人再生委員との面談・予納金の確認にかかる期間は、1ヶ月程度です。

個人再生委員とは?

個人再生委員とは、あなたの個人再生手続きが円滑に進行するためにアドバイスを行ったり、サポートをしてくれたりする役割の人です。

あなたの財産や借金の状態を調査したり、あなたが個人再生後の返済を行えるかどうかの「履行テスト」を実施したりして、あなたの個人再生を認めてよいかどうか判断する役割を持ちます。

申し立て手続きの開始決定

個人再生委員により、申し立て手続き開始の決定が下されると、申立時に提出したカード会社一覧や借金総額の資料をもとに、裁判所がカード会社に対して債権調査を実施します。

裁判所が債権調査によって作成する債権調査書を弁護士が確認し、問題がなければ、そのまま次のステップに進みます。

万一、債権調査書の内容に疑問点や誤っている点(異議)があれば、その場で申し立てを行います。

再生計画案の作成・提出

債権調査書に問題がなければ、各カード会社の債権届出書をもとに、弁護士とともに再生計画案を作成します。

裁判所の債権調査〜再生計画案の作成には、およそ3ヶ月かかります。

再生計画案とは?

再生計画案とは、実際の借金の圧縮額や返済期間などを想定し、個人再生後の返済計画を具体的に示したものです。

依頼する弁護士と相談しながら作成し、個人再生委員に提出し、確認してもらったあと、裁判所に提出します。

再生計画案の提出には期限があり、それは各都道府県によって異なります。

東京地方裁判所の場合、個人再生の申し立てから18週間後までに提出しなければなりません。

再生計画案の認可と支払いスタート

再生計画案の認可は、個人再生の種類によって条件が異なります。

個人再生には「小規模個人再生」「給与所得者再生」の2種類があります。

小規模個人再生の場合、再生計画案の認可を受けるためには、過半数のカード会社の同意、あるいは借金総額の半額以上を借りているカード会社からの同意が必要です。

もし、あなたの個人再生に不同意を示すカード会社が半数以上を占める場合、その個人再生は失敗してしまいます。

カード会社からの同意・不同意の収集にかかる期間は、1ヶ月〜1ヶ月半程度です。

一方、給与所得者再生の場合、カード会社からの同意・不同意を募ることはありませんので、再生計画案に不備がなければ、そのまま裁判所はあなたの個人再生を認可します。

しかし、給与所得者再生は会社員など安定した収入のある人でなければ選択できないうえ、小規模個人再生よりも個人再生後の計画弁済額が高くなりやすいというデメリットがありますので、選択の際は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

スムーズに行けば、個人再生スタート〜再生計画案認可までおよそ半年

再生計画案が認可した段階で個人再生の手続きは完了です。

手続き完了後は、圧縮された借金をきちんと返済しましょう。

個人再生後の計画弁済額の返済期間は、一般的に3年(36回払い)ですが、扶養家族が多いなどの特別な事情がある場合に限り、5年(60回払い)を裁判所が認めるケースもあります。

個人再生のスタートから再生計画案の認可までにかかる期間は、個人差もありますが、およそ半年といわれています。

ただし、弁護士や個人再生委員、裁判官の指示に従わなかったり、書類の不備があったりすると、大幅に手続き期間が延びてしまうケースもありますので、ご注意ください。

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個人再生の手続き期間が伸びてしまうケース

ここまで、弁護士に依頼し個人再生の手続きを行った場合の流れについてお話してきました。

しかし、実際には手続きがスムーズに行かず、手続き開始から完了までに半年以上の期間がかかってしまったり、最悪の場合、個人再生を失敗してしまうこともあります。

以下では、個人再生の手続期間が伸びてしまう要因についてご紹介します。

書類に不備がある

個人再生は、債務整理のなかでも手続きが複雑で、用意すべき書類が多いことが特徴です。

戸籍謄本や住民票など本人を特定する書類のほか、給与明細や年金通知書、保険証書や住宅ローンの契約書などさまざまな書類を用意しなければなりません。

そのため、書類に不備が出やすく、書類に不備があれば、裁判所に再び足を運ばなければならないこともあります。

個人再生委員の「履行テスト」の支払いを滞らせてしまう

前述の通り、個人再生を認めてもらうためには、個人再生委員による「履行テスト」を受けなければなりません。

個人再生の手続中に履行テストの支払いが滞ってしまうと、「個人再生の支払いが不可能」と判断され、個人再生が中断され、失敗に終わってしまうこともあります。

そのため、履行テストの支払いは期日までに正しく行うようにしましょう。

スムーズに手続きを終えるには弁護士への依頼が効果的

個人再生は、自力で手続きを行うこともできなくはありません。

しかし、個人再生を行う人のほとんどは、初めて行う手続きに不慣れな点や不安な点があるはずです。

そのため、個人再生の手続をスムーズに安心して行うためには、弁護士など法律の専門家の力を借りたほうがよいでしょう。

弁護士事務所では、初回相談であなたに合った債務整理を提案し、依頼すれば、その手続きの多くを請け負ってくれます。

個人再生後の生活への影響、期間はどれくらい?

個人再生を行うと、借金の負担が大幅に軽減する代わりに、個人信用情報に傷がつく、いわゆるブラックリスト入り状態になります。

ブラックリストとは?

「ブラックリスト入り」「ブラックリストに載る」とは、個人信用情報に事故情報が記録されてしまうことにより、クレジットカード利用やローンの契約に制限が生じてしまうことをいいます。

わたしたちがクレジットカードを使用・作成したり、ローンを新規契約したりすると、個人信用情報機関が保持している個人信用情報に記録が残ります。

これらの記録はクレジットカードの作成・更新やローンの契約の際の審査に使用されます。

個人再生などの債務整理を行うと、個人信用情報に事故情報という記録が残り、これが抹消されるまで以下のことが制限されます。

  • クレジットカードの使用・作成
  • ローンの新規契約
  • 携帯電話契約時の本体分割払い
  • 家族・友人の借金の保証人になること など

ブラックリストに載ってしまう期間は5〜10年

個人再生によってブラックリストに載ってしまう期間はおよそ5〜10年です。

その期間内は、先に述べたことができません。しかし、5〜10年経過すると、事故情報が抹消され、再びクレジットカードの使用・作成や、ローンの新規契約などができるようになります。

個人再生のデメリットは8つだけ押さえておけば大丈夫!!

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まとめ

  • 個人再生の手続きには4〜6ヶ月かかる
    ・裁判所への申し立てまでにおよそ1ヶ月
    ・個人再生委員との面談などにおよそ1ヶ月
    ・借金の状況調査・再生計画案の作成におよそ3ヶ月
    ・小規模個人再生の場合、カード会社からの同意・不同意を募るのに1ヶ月〜1ヶ月半
  • 個人再生の手続き期間が伸びてしまう要因
    ・書類に不備がある
    ・「履行テスト」の支払いを滞らせてしまう
    ・スムーズに手続きするためには、弁護士に依頼することが大切
  • 個人再生後の支払期間は3年間(36回払い)が基本
    ・状況に応じて5年間(60回払い)が認められることもある
    ・ブラックリスト入りする期間は5〜10年間

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