個人再生で残せる財産とは?

財産

「個人再生をしたらマイホームや自動車は没収されてしまうの?」
「財産を残して個人再生したい場合、どうすればよい?」

個人再生とは裁判所を通じた債務整理の1つで、借金の利息免除や元本の減額が可能です。

個人再生によって圧縮された借金の支払いのことを「計画弁済額」といい、手続き後はこの計画弁済額を3〜5年かけて支払うことになります。

では、個人再生をした場合、今持っている住宅、自動車、現金などの財産はどうなってしまうのでしょうか。

本ページでは、個人再生後も残せる財産がどんなものなのか、自己破産と比較してどれだけの財産を手元に残せるのかについてご説明します。

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個人再生をすると財産は没収される?

個人再生をしてもすべての財産が没収されるわけではありません。

以下では、主な財産の個人再生後の行方についてご説明します。

住宅ローン特則を利用すればローン返済中のマイホームを手元に残せる

個人再生の魅力の1つに「住宅ローン特則」という制度があります。

この制度を利用して個人再生を行うと、住宅ローンを個人再生の対象から外すことができ、マイホームを手放さずに借金の負担を軽減できます。

住宅ローン特則を利用するためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

<住宅ローン特則を利用するための条件>

  • その住宅の所有が本人の名義であること
  • 個人再生をする人が住むためのものであること
  • その住宅に住宅ローンの抵当権*がついていること
  • その住宅に住宅ローン以外の担保権*がついていないこと

※抵当権……返済が滞ったときにその物を没収・売却して得た利益で優先してお金を返済してもらえる権利。
※担保権……抵当権をはじめとする、借金が返済できなくなった際に売却する担保を設定する権利。

なお、上で述べた条件をすべて満たしていなければ、住宅ローン特則を利用することはできず、ローン返済中のマイホームを残して個人再生を行うことはできません。

たとえば、個人再生をする本人がその家ではなく、別の家に住んでいる場合や、その建物を仕事用の事務所・お店などとして使用している場合、その家がビジネスローンなど別のローンの担保に設定されている場合は、この制度を利用できませんのでご注意ください。

また、住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローン以外の借金の負担は軽減されますが、住宅ローンそのものの金額は減額されません。

そのため、計画弁済額とは別に、住宅ローンは今まで通りに支払う必要があるということです。

自動車はローンが残っているかどうかによって手元に残せるかが異なる

個人再生を行うと、自動車を手元に残せる場合とそうでない場合とがあります。

以下では、それぞれのケースについてご説明します。

自動車ローンが残っている場合―自動車は没収・売却される

個人再生はすべての借金が対象となる債務整理なので、自動車ローンが残っている場合、自動車ローンも個人再生の対象となります。

自動車ローンは購入した自動車そのものが担保になっていることが多く、自動車ローンが個人再生の対象となればローン会社が自動車を没収・売却することで返済されていない残額を回収しようとします。

そのため、自動車ローン返済中の自動車は個人再生を行うと手元には残せません。

自動車ローンが残っていない場合―自動車の価値によっては手元に残せる

自動車ローンの残っていない自動車の場合、その価値によっては個人再生後も手元に残すことが可能です。

具体的には、自動車の価値が個人再生後の返済額(計画弁済額)よりも低い場合は、自動車を手元に残せます。

たとえば、自動車の価値が100万円で計画弁済額が150万円という場合、自動車の価値が計画弁済額よりも低いので、その自動車は個人再生後も手元に残せる財産ということになるわけです。

一方、自動車の価値が200万円で、計画弁済額が150万円であった場合、自動車の価値が計画弁済額より高額になってしまうため、その自動車を手元に残すことができません。

ただし、どうしても自動車を手元に残したいという場合は、計画弁済額を200万円まで引き上げることによって、自動車を手元に残せる可能性があります。

「自動車を手元に残したい」という意志がある場合は、個人再生手続きを依頼する段階で、弁護士にその旨を伝えておくことをおすすめします。

個人再生しても車を残しておくための6つの方法

宝石・腕時計など高級な財産もその価値によっては手元に残せる

宝石・腕時計などの高級な財産も、ローン返済済みの自動車同様、その価値が計画弁済額よりも低ければ、手元に残すことができます。

たとえば、高級な財産の総額が100万円で、計画弁済額が150万円という場合、高級な財産をすべて手元に残したまま個人再生を行うことが可能です。

一方、高級な財産の総額が200万円で計画弁済額が150万円という場合には、50万円分の高級な財産を手放すか、計画弁済額を200万円に引き上げる必要があります。

手持ち現金や預金残高も一部を残して個人再生できる

現金・預金など貯金残高も、自動車・宝石・腕時計などと同様、その価値が計画弁済額を下回るのであれば、手元に残すことが可能です。

たとえば、貯金残高が100万円あり、計画弁済額が150万円という場合、150万円の貯金を手元に残したまま個人再生を行うことが可能です。

一方、貯金残高が200万円で計画弁済額が150万円という場合には、貯金残高が計画弁済額より高額になってしまうため、超過する50万円を返済に当てるか、計画弁済額を200万円まで引き上げる必要があります。

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個人再生と自己破産では残せる財産がちがう

以上のように、個人再生では手元に残せる財産をある程度柔軟に決めることができます。

これに対し、残せる財産の制約が大きいのが自己破産です。

以下では、個人再生と自己破産による残せる財産の違いについてご説明します。

個人再生の計画弁済額はどのように決まる?

個人再生の手続後に支払う減額された借金の返済額のことを「計画弁済額」といいます。

計画弁済額は、主に最低弁済額と清算価値のうち、より高額な方に設定されます。

まず、最低弁済額とは、借金の総額ごとに法律によって定められた借金の最大圧縮額のことです。

具体的には以下のように定められています。

<法律で定められた個人再生の最低弁済額>
最低弁済基準額

たとえば、1000万円の借金がある人が個人再生を行うと、計画弁済額は最大で200万円まで圧縮されるということになります。

次に、清算価値とは、その人の持つ財産をすべてお金に換算した場合の価格のことをいいます。

個人再生手続きでは、その人がどれくらい財産を持っているかを確認する財産調査が行われます。

この財産調査によって手持ち現金・預金残高のほか、先に述べたような自動車・宝石・腕時計などの財産をお金に換算した場合の総額を割り出します。

先程の例のように、1000万円の借金を抱えている人が個人再生を行うと、最低弁済額は200万円です。

清算価値が200万円以下であれば、計画弁済額は200万円で済みます。

しかし、清算価値が300万円合った場合は、清算価値が計画弁済額よりも高額ということになり、計画弁済額は300万円になります。

このように持っている財産が多ければ多いほど、計画弁済額が高額になるわけです。

逆にいえば、手元にある財産を残したいという場合は、計画弁済額を多く支払うことで解決できるというわけです。

自己破産では残せる財産(自由財産)が厳格に決まっている

一方、自己破産では残せる財産が以下のように厳密に決まっています。

自己破産をしても手元に残せる財産のことを自由財産といいます。

<自己破産で残せる自由財産>

  • 99万円以下の現金
  • 時価20万円以下の財産

自己破産ではそれ以外の財産はすべて没収されてしまいます。

住宅や自動車はもちろん、20万円以上の価値があれば宝石・腕時計なども没収の対象となります。

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まとめ

  • 個人再生をしても残せる財産はある
    ・住宅ローン特則を利用すればマイホームも残せる
    ・自動車ローンを完済していれば自動車も残せる可能性が高い
    ・宝石・腕時計などの高級品も残せる可能性が高い
    ・手持ちの現金・預金残高も一部残せる
  • 個人再生と自己破産では残せる財産が大きく違う
    ・個人再生の場合、残したい財産があれば計画弁済額を多めに払えばよい
    ・自己破産の場合、99万円以下の現金と自家20万円以内の財産以外は手元に残せない

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