個人再生は財産に影響を与える?財産処分はローンに影響?

財産

「個人再生すると家や車はどうなるのか?」
「個人再生すると財産は処分されてしまう?!」

個人再生すると、借金を大幅に減額してもらえますが、その代わりに財産と同じ金額以上の借金を返済する必要があります。

そのため、自宅や車といった財産が、没収されてしまうのではないかと思っている人も多いようです。

しかし、安心してください。個人再生は自己破産とは違い、比較的多くの財産を手元に残せる手続きとなっています。

ここで重要なのが、財産が清算価値として扱われるか否かという点です。

清算価値とは、あなたが破産した際、所有する財産を処分し換価したものと同等の価値となります。

実際、どの位の財産を手元に残すことができるかは、扱う財産の種類や状況によって異なるため、弁護士や司法書士といった専門家に相談し、適正に判断する必要があるでしょう。

そこで今回は、個人再生すると財産はどうなるのか、自宅、車やバイク、保険の解約返戻金、退職金という代表的な財産を事例に、徹底解説したいと思います。

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個人再生すると財産はどうなるか

個人再生において、財産がどのような扱いになるのか説明します。

個人再生とは

個人再生は、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10まで減額してもらえ、残った借金を原則3年間で返済することができれば、完済扱いにしてもらえる債務整理(借金問題を法的に解決するための手続き)の1つです。

ただし、個人再生では借金を減額してもらえる代わりに、最低弁済額という借金額に応じて決められた金額を返済する必要があります。

また、あなたが保有する財産が、最低弁済額より多い場合には、返済する金額が財産と同じ金額まで引き上げられることになるのです。

個人再生では、これを「清算価値保証の原則」と呼びます。

たとえば、最低弁済額が100万円だったとしても、市場価値が150万円の車を所有している場合、個人再生後支払う借金も150万円まで引き上げる必要があるのです。

清算価値とは

個人再生において財産は「清算価値」として扱われます。

清算価値とは、あなたが破産した際に、裁判所が財産を処分して換価(お金に換えること)し、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に分配される金額と同等の価値のことです。

個人再生には、清算価値保証の原則があるため、財産と同額以上の借金を返済する必要はありますが、言い換えれば最低弁済額と同程度の財産までなら手元に残すことができるといえます。

このように、個人再生は、自己破産とは異なり借金がチャラになるわけではなく、減額された借金を返済していく必要があるため、財産の保有に関しては比較的寛大な措置が取られているといえるでしょう。

個人再生すると自宅はどうなるのか

個人再生した際の自宅の扱いは、住宅ローンの残額有無によって異なります。

住宅ローン特則を利用すればローンが残った自宅を手元に残せる

個人再生には、一定の条件を満たすことで、借金を減額してもらいながら住宅ローンの残った自宅を手元に残せる「住宅ローン特則」という制度があります。

したがって、個人再生する際に、住宅ローン特則が利用できれば、住宅ローンの残った自宅を手放す必要はありません。

住宅ローンを完済した自宅は清算価値扱いとなる

いっぽう、既に住宅ローンを完済済みの自宅は、個人再生すると清算価値として扱われます。

たとえば、売却すると1,000万円の価値がある自宅を保有していた場合には、個人再生しても最低1,000万円の返済が必要です。

もちろん、1000万円を支払うことができれば、自宅を手元に残すこともできます。

しかし、個人再生するほどお金に困った人が1000万円もの大金を返済するのは、通常であれば非常に厳しいでしょう。

つまり、個人再生すると、住宅ローンを完済済みの自宅は、結果的に売却せざるを得ないというわけです。

個人再生すると車やバイクはどうなるのか

個人再生では、車やバイクも清算価値として扱われますが、ローンの返済状況によって手元に残せる場合と残せない場合があります。

車やバイクをローン購入する場合には所有権が設定される

車やバイクをローンで購入する場合には、返済期間中の所有権はローン会社やディーラーに設定されるのが一般的です。

したがって、車検証に記載されている「所有者の欄」にディーラー名が記載されている場合には、ローン返済中の車の所有者はディーラーとなります。

つまり、ローン会社やディーラーが、車の所有権を担保にお金を貸すという構図になっているため、ローンが返済できなくなった場合には、車は処分され借金の返済に充当される可能性が高いのです。

ローン完済済み・一括購入であれば個人再生後も残すことが可能

ローンを完済済みか、一括購入した車やバイクは、個人再生すると清算価値として扱われますが、法的に手放す義務は発生しないため手元に残すことが可能です。

ただし、市場価値が高い高級車を所有しているような場合には、個人再生後に返済する金額が多くなる可能性があります。

ローン返済中の車やバイクは個人再生後残せない可能性が高い

ローンの支払いが残っている車やバイクは、所有権をローン会社やディーラーが持っていることが多いため、個人再生すると没収される可能性が高いです。

ただし、所有権をあなたが持っている場合には、手元に残せる可能性もあります。

ローン会社やディーラーなどが車やバイクの所有権を持っている場合には、個人再生すると車やバイクは没収されるため、たとえあなた名義のものであっても、手元に残すことはできません。

通常、自動車ローンの契約書には、「所有権留保特約」と呼ばれる、ローンなどの売買契約において、買い主に目的物を引き渡す際、代金完済後まで目的物の所有権を売り主に残したままにしておくという規約が書かれているのが一般的です。

したがって、自動車ローンが残った車を持つ人が個人再生すると、所有権を持つローン会社やディーラーなどに車が引き上げられてしまいます。

いっぽう、所有権を持つのがあなた自身であれば、清算価値扱いにはなりますが、個人再生しても普通車であれば手元に残すことが可能です。

個人再生しても車を残しておくための6つの方法

 

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個人再生すると保険の解約返戻金はどうなるのか

個人再生すると、保険の解約返戻金は清算価値として扱われるため、借金の返済額に大きな影響を与えます。

保険の解約返戻金とは

保険の解約返戻金とは、保険の解約時や支払い終了時に保険会社から戻ってくるお金のことです。

たとえば、終身保険といった貯蓄型保険であれば、保険金の払い込み期間が終了すると、それまでに支払った金額以上のお金が戻ってくるのが一般的です。

解約返戻金が多いと清算価値も多くなる

貯蓄型の終身保険や学資保険であれば、30代で終身保険に加入して10年以上保険料を払っている場合、解約時にこれまで支払った金額の少なくとも8~9割程度が解約返戻金として戻ってくるのが一般的です。

途中解約の場合でも、払い込み額の7割程度は戻ってきます。

たとえば、月1.5万円の貯蓄型の終身保険で10年間支払った場合、累計保険料は180万円になるため、9割戻ってくるとすると162万円を清算価値として計上する必要があるのです。

したがって、個人再生後の最低弁済額が100万円だったとしても、返済額は162万円まで上げる必要がでてきます。

このように、保険の解約返戻金が多い場合には、個人再生後の返済額が多くなってしまう場合もありますので注意が必要です。

個人再生すると退職金はどうなるのか

個人再生ですると、退職金は清算価値として扱われます。

ただし、退職金をもらう時期によって、清算価値としての計上額が異なってきます。

すでに退職金を受け取っている場合

すでに退職金を受け取っている場合は、その全額が清算価値の対象になります。

ただし、清算価値として計上するのは、手元に残っている退職金のみです。

したがって、既に使ってしまったものは対象外となります。

退職金を受け取り間近の場合

退職時期が決まっていて、もうすぐ退職金を受け取る予定がある場合や、すでに退職しているが、まだ退職金をもらっていないという場合には、退職金の1/4が清算価値の対象になります。

したがって、退職金が1000万円であれば、250万円が清算価値となるわけです。

将来的に退職金を受け取る見込みがある場合

今後も退職する予定がない場合には、退職金見込み額の1/8が清算価値の対象になります。

したがって、このタイミングで個人再生すると、退職金による最低弁済額への影響は最も低いです。

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まとめ

  • 個人再生において財産は「清算価値」として扱われる
  • 個人再生には、「清算価値保証の原則」があるため、借金を減額してもらえる代わりに、あなたの保有する財産と同等以上の金額を返済する必要がある
  • 住宅ローン特則が利用できれば、個人再生しても住宅ローンの残った自宅を手放す必要はない
  • 住宅ローンを完済済みの自宅は、個人再生すると清算価値が多くなるため、結果的に売却せざるを得なくなる可能性が高い
  • ローンを完済済みか、一括購入した車やバイクは、個人再生すると清算価値として扱われるが、法的に手放す義務は発生しないため手元に残すことが可能
  • ローンの支払いが残っている車やバイクは、所有権をローン会社やディーラーが持っていることが多いため、個人再生すると没収される可能性が高い
  • 保険の解約返戻金は、個人再生すると清算価値として扱われるため、借金の返済額に大きな影響を与える
  • 個人再生ですると、退職金は清算価値として扱われる
    └すでに退職金を受け取っている場合は、その全額が清算価値の対象になる
    └退職時期が決まっていて、もうすぐ退職金を受け取る予定がある場合や、すでに退職しているが、まだ退職金をもらっていないという場合には、退職金の1/4が清算価値の対象になる
    └今後も退職する予定がない場合には、退職金見込み額の1/8が清算価値の対象になる

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