個人再生では異議申し立てをする場合とされる場合がある

裁判

『個人再生の異議申し立てって何?』
『異議申し立てはどのタイミングでするの?』

個人再生には、持ち家などの財産を保有しながら最大で借金の額を5分の1まで圧縮できることから、低リスクで多額の借金問題を解決することができるという特徴があります。

債務者からすれば、非常にメリットの大きな手続きであることから、個人再生を利用する人は近年増加してきています。

しかし、その一方で個人再生は債権者からすると、大幅に借金を減額されてしまうことから不利益になるという側面を持っていると言えます。

そのため、債権者によっては個人再生をすんなりと受け入れられないというケースもあるのです。その際に、異議を申し立てられることになります。

また、逆に債務者が債権者の請求や債務そのものに対して異議を申し立てることも可能。

今回は、そんな債務整理における異議の申し立てについて詳しく解説します。

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債権者一覧表には異議の留保欄にチェックを入れよう

個人再生の申し立てを行う際に、最初に作成しなければならない書類のひとつに「債権者一覧表」があります。

これは、その名の通り債権者の名前や債務の額などを一覧にしたも。この書類には他にも「異議の留保」という欄が設けられています。。

まずは、ここに必ずチェックを入れておくと、債務の額などについて、後から異議申し立てをすることが可能できます。

たとえば、金融業者などが取引履歴の紹介に応じない場合など、利息の引き直し計算ができず、推定の債務額を記入するケースも少なくありません。

この場合、債権者から特に指摘や異議などがなければその金額のまま手続きが進められることになり、結果的に記入された額が実際に返済すべき額よりも多いという可能性もあります。

このような際に、異議の留保の有無の欄にチェックをいれておけば、後からであっても異議を申し立てることが可能です。

この異議の留保の欄にチェックを入れたからといって、特にデメリットがあるわけではありません。

そのため、基本的にこの欄にはチェックを入れておくべきでしょう。

逆に、異議の留保にチェックを入れないまま、債権者一覧表を提出し、個人再生手続きの開始が決定されてしまうと、これ以降は一切の異議申し立てを行うことができなくなってしまうため、念のため、すべての異議の留保欄にチェックが入っているのかを確認しておくべきでしょう。

これは、債務整理を行う上で、債権者と債務者を平等にするための手段でもあるのです。

債権届け出期間とは?

個人再生の手続きが開始されると、最初に行われるのが「再生債権の届け出」。

個人再生の場合、裁判所によって再生計画が認可された後に、再生債権を弁済する必要があるため、正確に債務の総額を確定させなければならず、そのために必要な手続きなのです。

そこで、裁判所から債権の届け出期間が設定され、再生債権の届け出を求める通知が各債権者に送られることに。そして、債権者はこれに応じて期間内に届け出が行われ、その後債務者に送付されます。

債務者はこれを確認しながら、認否を行うのです。

この段階で金額について疑問や問題などがあれば、異議の申し立てをすることも可能。その詳しい方法や手続きなどについては後述します。

ここで注意しなければならないのが、債権者が届け出をしないケースもあるという点。

仮に、裁判所からの通知に応じて債権届け出をしなかったとしても、債権が失効してしまうといったことはなく、これはあくまで債権者の自由なのです。

この場合、上記の債権者一覧表に記載されている債務額によって手続きが進められることとなります。

そのため、債権者一覧表はもれなく、そして正確に記載しておくことが重要です。

個人再生の流れ

債務者が異議を申し出たい場合はどうすればいい?

それでは債務者が債務の内容などについて異議を申し出たい場合はどうすればいいのかを解説していきます。

先ほども触れましたが、債権者一覧表で異議の留保の欄にチェックを入れておけば、債務者でも異議申し立てをすることが可能です。

具体的には前述の債権届け出に対して異議がある場合、その後に裁判所によって設けられる「一般異議申述期間」に異議申述書を提出することができます。

この異議申述書の内容については、基本的に弁護士や司法書士などの代理人に作成を依頼したり、アドバイスを受ければ特に難しいことはないでしょう。

ここで同時に引き直し計算などを行って訂正した金額を主張することも可能です。

しっかりと債権届け出の内容を代理人と一緒に確認した上で、異議を申し立てなければならない点はないのかを検討すると良いでしょう。

異議を申し出るケースはどんな時?

続いて具体的にどんなケースで異議を申し立てることになるのかを解説していきます。

この点も前述の話と重複してしまいますが、まずは利息制限法に基づいた引き直し計算による減額がある場合は、異議を申し立てることになります。

グレーゾーン金利での取引が長期間にわたって続いている場合、多額の過払い金が発生しているというケースも少なくありません。

そのため、ここで異議申し立てをすることによって、大幅に総返済額を減額できることがあるのです。

また、そもそも間違った債務額が記載されているというケースも。

処理上のミスや手違いなどによって、実際の債務額よりも多くなっていたとしても、異議申し立てをしなければ、その金額のまま手続きが進められ、確定してしまうことになります。

よって、できるだけ正確に債務額を把握した上での確認が求められます。

債務額について争いが起こった場合はどう処理される?

異議申し立てをしたとしても、それがそのまま受け入れられるとは限りません。

債務者と債権者は基本的に平等に扱われることから、異議申し立てをしても、債務者はそのまま受け入れなければならないというわけではないのです。

そのため、債務額について争いが起こるケースも決して珍しくないです。このような場合の処理についても解説しておきます。

まず、最初に行われるのが選任された再生委員による債権調査。

裁判所はその報告を受けて最終的な判断を下すことに。個人再生の場合、この裁判所の決定した債務額で確定します。

これに対しては、債権者、債務者ともに異議を申し立てることはできないものの、再生委員による調査は中立で、しっかりとしたものであるため、不当な債権額が確定することはまずないと考えていいでしょう 。

債務額についての争いというと、債務者と債権者での交渉などが行われるといったイメージを抱いている方も多いかもしれません。

しかし、個人再生の場合、上記の通り調査は再生委員が行い最終的な判断は裁判所が下すことから、特別に何らかの手続きをしなければならないということはありません。

そのため、争いを避けるために異議申し立てはしない…などと考える必要はないのです。

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まとめ

個人再生の手続きの中で、債務者、債権者ともに異議の申し立てをすることができます。

これを行うか否かで、最終的な総返済額が大きく変わるといったケースも少なくないため、まず、債権者一覧表を提出する段階で、かならず「異議の留保」の欄にチェックを入れるようにしておきましょう。

異議の申し立ては当然の権利であり、相違する点がある場合、行使すべきです。

いずれにしても、自分だけで判断するのは簡単ではないので、個人再生を行う場合はしっかりと弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

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