個人再生すると借金はいくらまで減額されるのか?

減額

「個人再生すると借金はいくらになるのか?」
「個人再生で借金はどれくらい減るのか?」

借金問題を法的に解決する債務整理の1つである個人再生。

毎年、借金に苦しむ多くの人々に利用されていますが、借金が大幅に減額される点が最大の特徴といえるでしょう。

さらに、住宅ローン特則という制度を利用すれば、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ借金を減額してもらうことも可能です。

個人再生すると借金が1/5~1/10程度まで減額してもらえますが、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済していく必要があります。

また、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続きがあり、それぞれ借金の減額率が異なる点も覚えておきたいところです。

そこで今回は、個人再生すると借金がいくら減額されるのかという解説と、具体的な個人再生の事例を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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個人再生による借金の減額はどの程度なのか?

個人再生すると借金がいくら減るのか、個人再生のルールなどを紐解きながら説明していきます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済すれば、完済扱いにしてもらえる手続きです。

また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ、借金を減額してもらえる制度もあります。

また、個人再生の手続きには、多くの人が行う「小規模個人再生」と、サラリーマンなどを対象に整備された「給与所得者等再生」の2つがありますので覚えておきましょう。

個人再生の最低弁済額

個人再生すると減額された借金を3年間で返済していく必要があるのですが、このときに返済すべき借金額を「最低弁済額」と呼びます。

なお、最低弁済額は、借金の大きさによって、以下のように決められています。

最低弁済基準額

たとえば、700万円の借金がある人が個人再生すると、借金を1/5の140万円まで減額してもらえるというわけです。

また、借金が100万円未満の場合は、借金の減額はなく全額返済する必要があります。

よって、個人再生しても、借金は最大でも100万円までしか減額されないと言い換えることも可能です。

ちなみに、個人再生できる借金の合計額は、5,000万円以下(住宅ローンの借金は除外)と決められています。

したがって、これ以上の金額を債務整理(借金問題を法的に解決するための手段)したい場合には、自己破産するしかないでしょう。

清算価値保障原則とは

個人再生は借金を減額してもらえる代わりに、申し立て人が保有する財産以上の金額を最低限返済する必要があります。

これが、個人再生における「清算価値保証の原則」と呼ばれるものです。

なお、清算価値とは、自己破産した際、保有する財産を処分し換価(お金に換える)した価値となります。

たとえば、借金が300万円だった場合、前述した最低弁済額は100万円となります。

しかし、時価150万円の車を保有したいた場合には、最低弁済額は150万円まで引き上げられることになるのです。

手続きによって最低弁済額は異なる

個人再生を小規模個人再生で行った場合には、

  • 最低弁済額
  • 清算価値

のどちらか多い方を返済する必要があります。

そのため、前述したように、多くの財産を持っている人が小規模個人再生すると、借金の減額率が少なくなるというわけです。

いっぽう、給与所得者等再生で個人再生を行った場合には、

  • 最低弁済額
  • 清算価値
  • 2年分の可処分所得額

のいずれか多いものを支払う必要があります。

可処分所得額とは、あなたの給料から、税金や家賃、光熱費、生活費などを抜いた手取り金額のことです。

たとえば、給料が35万円、税金5万円、家賃10万円、光熱費2万円、生活費8万円だった場合、可処分所得額は10万円/月となるため、2年分の可処分所得額は240万円となります。

したがって、先ほどの事例で、

  • 最低弁済額:借金額300万円→100万円
  • 清算価値:150万円の車
  • 2年分の可処分所得額:240万円

の場合は、最も高い240万円に最低弁済額が引き上げられるため、個人再生をしても60万円しか減額してもらえないことになるのです。

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個人再生による借金の減額事例

次に、実際に個人再生した人の実例から、借金がどの程度減額されるのか見てみましょう。

【Aさん 東京都世田谷区20代・男性】

Aさんは、仮想通貨の取引に失敗し、320万円の借金を背負ってしまいました。

最初のうちは、どんどん値段も上がっていたため、かなり利益が出ていた時期もあったそうなのですが、最終的には持っていた仮想通貨のほとんどが、購入時よりかなり価値が下がってしまったそうです。

Aさんは、4社のカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から合計で約320万円の借金をしていました。

毎月の返済も12万円程あったそうで、返済日が来る度にキャッシングを繰り返すようになり、怖くなって個人再生に踏み切ったとのことです。

Aさんは、320万円の借金を個人再生しました。主だった財産はなかったため、最低弁済額は100万円となり、各カード会社の借金は、

  • クレディセゾン(約50万円・月々1万8,000円の返済)
    →借金額:約16万円に減額 月々4,500円の36回払いに変更
  • アコム(約90万円・月々3万3,000円の返済)
    →借金額:約28万円に減額 月々8,000円の36回払いに変更
  • 楽天カード(約60万円・月々2万1,000円の返済)
    →借金額:約19万円に減額 月々5,500円×36回払いに変更
  • アメックス(約120万円・月々4万円4,000円の返済)
    →借金額:37.5万円に減額 月々1万1,000円36回払いに変更

と大幅に負担が減り、毎月の返済金額も2万9,000円まで減りました。

【Bさん 神奈川県川崎市 30代・女性】

Bさんには3社から合計で約620万円の借金があり、毎月の返済額は22万4,000円と非常に高額でした。

さらに、数年前に購入したマンションの住宅ローンの支払いもあったため、毎月の返済額は30万円以上になっていたそうです。

しかし、マンションはどうしても手元に残したかったため、自己破産ではなく住宅ローン特則が利用できる個人再生を選択しました。

個人再生すると、620万円の借金は1/5まで減額されるため、最低弁済額は124万円になります。そして、各カード会社への返済額は、

  • オリコ(約250万円・月々9万1,000円の返済)
    →借金額:50万円に減額 月々1万4,000円の36回払いに変更
  • モビット(約160万円・月々5万円8,000円の返済)
    →借金額:32万円に減額 月々9,000円36回払いに変更
  • レイク(約210万円・月々7万5,000円の返済)
    →借金額:42万円に減額 月々1万2,000円×36回払いに変更

となり、毎月の返済額を3万5,000円まで減らすことができたのです。

ただし、住宅ローンの返済は、個人再生する前と同じように続ける必要があります。

【Cさん 東京都町田市 50代・女性】

Cさんは事業に失敗し、3社から合計で1,600万円ほどの借金を抱えることになりました。

毎月の返済額は58万7,000円もあり、とても返済できそうになかったため、最初は自己破産しようと思ったそうです。

しかし、自宅を手放すのだけは避けたかったそうで、住宅ローン特則のある個人再生をすることにしました。

Cさんの借金額は1,620万円でしたが、これを個人再生することで300万円まで減額され、それぞれのカード会社の返済額も、

  • プロミス (約190万円・月々6万9,000円の返済)
    →借金額:35万円に減額 月々1万円の35回払いに変更
  • アメックス(約230万円・月々8万4,000円の返済)
    →借金額:約43万円に減額 月々1万2,000円×36回払いに変更
  • 三菱UFJ銀行(約1,200万円・月々43万円4,000円の返済)
    →借金額:約222万円に減額 月々6万2,000円36回払いに変更

となり、毎月の返済額は8万4,000円まで下げることができました。

もちろん、住宅ローンの返済も平行して続ける必要がありますが、Cさんは事業失敗後も継続した安定収入があったため、問題なかったそうです。

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まとめ

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年間で返済すれば、完済扱いにしてもらえる手続き

  • 個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ、借金を減額してもらえる制度がある
  • 最低弁済額は、借金の大きさによって、以下のように決められています。
    └100万円未満        :全額
    └100万円以上500万円以下  :100万円
    └500万円以上1,500万円以下 :借金総額の1/5
    └1,500万円以上3,000万円以下:300万円
    └3,000万円以上5,000万円以下:借金総額の1/10
    (上記は住宅ローンを除く)
  • 個人再生は借金を減額してもらえる代わりに、あなたが保有する財産以上の金額は最低限返済する必要があります。これを「清算価値保証の原則」と呼ぶ
  • 個人再生を小規模個人再生で行った場合には、
    └最低弁済額
    └清算価値
    のどちらか多い方を返済する必要がある
  • 給与所得者等再生で個人再生を行った場合には、
    └最低弁済額
    └清算価値
    └2年分の可処分所得額
    のいずれか多いものを支払う必要がある

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