個人再生の弁済期間は3年?5年?弁済期間はどのように決定?

「個人再生の弁済期間は延長できるの?」
「個人再生認可後の返済方法とは?」

個人再生とは裁判所を通じた債務整理で、借金の利息免除のほか、元本の減額が可能です。

個人再生では借金が減額されますが、0になるわけではないので、手続き後も継続して返済していく必要があります。

個人再生手続き完了から、減額された借金(計画弁済額)を完済し切るまでの期間のことを「弁済期間」といいます。

本ページでは、弁済期間がどのように決まるのか、個人再生後の返済はどのように行われるのかについてご説明します。

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個人再生の弁済期間はどれくらい?

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個人再生の弁済期間は、基本的には3年と定められています。

しかし、3年間では支払いが厳しいという場合、最長5年まで延長申請をすることが可能です。

計画弁済額が200万円の場合月々の支払いはどれくらい?

以下では、弁済期間が3年の場合と5年の場合では、月々の支払いがどのように変化するかを具体例にあわせてご説明します。

たとえば、個人再生後の計画弁済額(借金の利息が免除され、元本が減額された後の金額)が200万円となった場合、月々の支払い額は以下のようになります。

<個人再生後の月々の支払い額は?>

  • 弁済期間が3年の場合……36回払いとなり、月々の支払いはおよそ5万6千円
  • 弁済期間が5年の場合……60回払いとなり、月々の支払いはおよそ3万3千円

以上のように、弁済期間を長くすることによって、月々の支払い額が抑えられ、家計への圧迫が軽減されます。

個人再生の弁済期間はどのように決まるの?

個人再生の弁済期間は原則3年ですが、支払いの延長申請を裁判所へ提出し、それが認められれば、最長5年まで延長が可能です。

支払いの延長申請が提出された場合、裁判所はその人が個人再生申立手続の際に提出した給与明細・家計簿などを元に「支払期間を延長する必要があるかどうか」ということを見極めます。

具体的には、その人の収入・支出のバランスから、個人再生後の返済にどれくらいの額が捻出できるかを想定するわけです。

裁判所が「支払期間を延長してもよい」という判断をすれば、弁済期間は延長され、月々の支払い額が少なくなります。

個人再生の弁済期間を途中で延長することはできる?

給与が下がったり、家族が病気になったりして、当初定めた弁済期間では返済が困難になったという場合、裁判所へ再生計画変更申立書を提出することにより、途中から弁済期間を延長することも可能です。

個人再生手続きを行った当初は3年の弁済期間だった場合でも、再生計画変更が認められれば5年の弁済期間に変更することができます。

また、個人再生の手続きを行った当初の弁済期間が5年だったという場合は、再生計画変更が認められれば、弁済期間を7年まで延長できます。

ただし、再生計画変更を申し立てる場合、裁判所に認可されるまでに3ヶ月ほど時間がかかります。

そのため、再生の弁済期間中に返済が困難になったときは、なるべく早く再生計画変更の手続きを行うことをおすすめします。

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個人再生の認可後の返済方法とは?

個人再生後の返済方法は、毎月、2ヶ月に1回、3ヶ月に1回のいずれかに設定することが多いです。

実際は、細かく分ければ分けるほど振込手数料がかかってしまうため、3ヶ月に1回の支払いになることが多いですが、個人再生の手続き期間中に希望を伝えれば、弁護士はそれに合わせて再生計画案を作成してくれます。

<計画弁済額200万円を弁済期間3年で完済する場合>

  • 毎月返済する場合……36回払いで、月々の支払いはおよそ5万6千円
  • 2ヶ月に一度返済する場合……18回払いで、1回の支払い額はおよそ11万2千円
  • 3ヶ月に一度返済する場合……12回払いで1回の支払い額はおよそ18万8千円

認可後の支払い開始はいつから?

個人再生後の支払いがスタートするのは、再生計画案の認可が確定した翌月の末日からです。

個人再生の手続き中はすべての借金の支払いが一時ストップするため、この間に手続き終了後の返済のための資金を準備しておくようにしましょう。

まとめ

  • 個人再生の弁済期間は原則3年
    ・延長申請を提出し、それが認められれば5年まで延長可能
    ・弁済期間を延長すると月々の支払いの負担が軽減されるため、無理なく返済できる
  • 弁済期間中に途中で弁済期間を延長することもできる
  • 個人再生認可後の返済は毎月、2ヶ月に1回、3ヶ月に1回のいずれかに設定することができる
    ・振込手数料を節約するため3ヶ月に1回の支払いにすることが多い
    ・個人再生後の支払い開始は再生計画案の認可が確定した翌月の末日から

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