個人再生すると退職金も財産(清算価値)扱い?!見込み退職金とは?

「個人再生すると退職金も清算価値になる?!」
「個人再生するためには退職金見込証明書が必要」

裁判所に申し立てすることで、借金が大幅に減らしてもらえる個人再生。

毎年、多くの借金問題に悩むサラリーマンが、活用する債務整理の1つです。

しかし、個人再生する場合には、ただ借金を減額してもらえるというわけではなく、あなたの財産(清算価値)以上の金額は返済しなくてはいけないという「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールに従う必要があります。

そして、この清算価値の中には、「退職金」も含まれるのです。

つまり、退職金が多く支給された場合には、より多くの借金を返済する必要があります。

なお、個人再生した際に、どの程度の退職金が財産(清算価値)として扱われるかは、次の3つの状況によって異なります。

  • すでに退職金をもらっている場合:全額
  • もうすぐ退職予定で退職金をもらうことが決定している場合:退職金の1/4
  • 退職予定はなく今後も働き続ける場合:退職金の1/8

したがって、個人再生をする時点で、退職金がどのような状況にあるのかによって、借金の減額率が大きく変化することになるのです。

そこで今回は、個人再生における退職金の扱いと、退職金がいくらなのか調べる方法について紹介したいと思います。

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個人再生では退職金も清算価値になるため最低弁済額に影響

個人再生では退職金も財産扱いとなるため、借金の減額率に影響します。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで圧縮してもらえ、減額された借金を原則3年間(最大5年間)で返済できれば、完済扱いにしてもらえるという債務整理(借金問題を法的に解決するための手続き)の1つです。

清算価値保障の原則とは

個人再生では、借金を減額してもらえる代わりに、あなたが保有する財産(清算価値)以上の金額は返済する必要があるというルールがあります。

これが、個人再生の「清算価値保証の原則」と呼ばれるものです。

また、このとき返済する金額のことを、「最低弁済額」と呼びます。

たとえば、あなたの財産が200万円あった場合には、借金は200万円までしか減額されず、最低弁済額が200万円になるというわけです。

したがって、個人再生をする際には、申し立てする人の財産がいくらあるのか調査され、借金をいくらまで減額するのか決定されます。

このように、個人再生する際には、財産(清算価値)をどの程度なのかという点が、とても重要になるのです。

個人再生では退職金も財産(清算価値)扱いとなる

個人再生では、退職金も財産(清算価値)として扱われます。

ただし、すでにもらった退職金だけでなく、この時点でまだもらっていない退職金も対象となるため、注意が必要です。

なお、まだもらっていない退職金については、退職金の見込み額が財産として扱われます。

個人再生しても退職金は没収されない

個人再生は、自己破産(裁判所に申し立てすることで、借金をゼロにしてもらえる債務整理の1つ)は異なり、財産の没収や差し押さえはありません。

あくまでも、財産分に該当する金額を返済する必要があるというだけです。

したがって、個人再生することで、裁判所から会社に直接連絡が入り、退職金が差し押さえられるといったことにはなりません。

ただし、退職金の額が多い場合には、返済する金額も多くなる点には注意が必要です。

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退職金はどの程度が財産(清算価値)扱いになるのか?

個人再生した際に、どの程度の退職金が財産(清算価値)として扱われるかは、次の3つの状況によって異なります。

  • すでに退職金をもらっている場合
  • もうすぐ退職予定で退職金をもらうことが決定している場合
  • 退職予定はなく今後も働き続ける場合

すでに退職金をもらっている場合

すでに退職金をもらっている場合には、預金と同じように扱われるため、退職金の全額が清算価値の対象になります。

そのため、多額の退職金をもらっている場合には、最低弁済額も多くなってしまうというわけです。

ただし、このとき清算価値扱いされる退職金は、現存する金額のみとなります。

つまり、すでに使ってしまった退職金については、対象外になるというわけです。

たとえば、退職金が500万円だったとしても、すでに400万円使ってしまったという場合であれば、残りの100万円が清算価値扱いになります。

しかし、この400万円の使い道が、借金の返済ができなくなりカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)への返済に使ったという場合には、すべての退職金が清算価値として計上されるため、注意が必要です。

もうすぐ退職予定で退職金をもらうことが決定している場合

すでに退職することが決まっており退職金の給付が予定されている場合や、すでに退職済みだがまだ退職金をもらっていないという場合には、退職金をもらう見込みがかなり高いものと判断されるため、退職金の1/4が清算価値として扱われます。

たとえば、退職金が500万円の場合には、125万円が財産扱いとなり清算価値に計上されることになるわけです。

退職予定はなく今後も働き続ける場合

しばらく退職する予定がなく、今後も同じ会社で働き続ける場合には、退職金見込み額の1/8が清算価値として扱われます。

たとえば、退職金が500万円の場合には、約62万円が財産扱いとなり清算価値に計上されることになるわけです。

この場合には、退職金をどの程度受け取れるかについては未確定であり、最悪の場合、会社が倒産して退職金が受け取れないという可能性もあります。

そのため、不確定要素が強いことから、退職金見込み額の1/8という低めの設定にされているのです。

退職金がいくらもらえるか調べる方法

すでにもらっている退職金や、金額が確定している退職金であれば問題ありませんが、そうではない場合に、退職金がいくらもらえるのか調べる方法について紹介します。

会社から退職金見込み証明書を入手する

会社でもらえる退職金は、就業規定内に定められている退職金についての規定に基づいてその金額が計算されます。

そのため、将来もらう予定の退職金の額面については、会社から退職見込み証明書をもらうことで知ることが可能です。

個人再生の申し立てに必要な書類の中には、あなたの財産や収入状況を裁判所に報告する箇所があります。

そのため、会社から給与明細書や源泉徴収書票だけでなく、「退職見込み証明書」をもらう必要があるのです。

退職見込み証明書をもらうためには、あなたが直接会社に申請する必要があります。

ですが、「個人再生したことが会社にバレるのでは?」、「退職すると思われ査定に響くのでは?」などと心配になることもあるでしょう。

よって、できれば、会社で波風を立てないように、退職見込み申請書を申請したいところですよね。

そのようなときにおすすめな理由が、「住宅ローンを申し込みために必要」だと言っておくことです。

くれぐれも、馬鹿正直に「個人再生するので……」とは伝えないようにしましょう。

自分で退職金がいくらか計算する

どうしても会社に退職金見込証明書の申請をしたくないないという人は、会社の退職金規定を参考に、自分で退職金がいくらになるのか計算するのも1つの方法です。

ただし、その際には、会社の退職金規定に加え、あなたの勤続年数や役職などの情報について証明する必要があります。

この方法であれば、わざわざ会社に申請する必要がないため、個人再生したことが会社にバレたくないという人には、特におすすめです。

退職金がない場合などはどうなるのか?

最後に、そもそも退職金がない人や、退職金が支給されない会社に勤めている人が、個人再生するとどうなるのかについても説明しておきます。

勤続年数が5年以下でも退職金見込み証明書が必要なことがある

原則として、退職金見込み証明書は、退職金がもらえる人のみ必要となる書類です。

したがって、勤続年数が短い場合には退職金が発生しない人もいるため、退職金見込み証明書は必要ありません。

個人再生の手続きにおいては、一般的に勤続年数5年間というのが、退職金見込み証明書が必要となる基準とされています。

しかし、最近では、多くの会社が勤続年数3年間で退職金を支給するケースも増えており、裁判所によっては勤続年数3年間で退職金見込み証明書の提出を求められる場合もあるのです。

そのため、手続きを依頼する弁護士や司法書士にお願いして、申し立てをする裁判所のレギュレーションを、前もって確認しておくとよいでしょう。

退職金が支給されない会社の場合はそれを証明する必要がある

会社によっては、そもそも退職金という制度がない場合もあります。

そのような場合には、退職金がないことを証明することが必要です。

以前は、ほとんどの大企業が勤続年数5年以上の人に退職金を支給するケースがほとんどでしたが、最近では、零細企業だけでなく、大企業の中にも退職金を支給しないところも出てきています。

そのため、退職金がない会社に勤めている人が個人再生する場合には、会社にお願いして退職金が支給されないことの証明書を発行してもらう必要があるのです。

ただし、退職金が出ないことを証明する必要があるのは、個人再生や自己破産といった債務整理くらいしか浮かばないため、会社に個人再生したことがバレるリスクが高くなるというデメリットがあります。

個人再生のデメリットは8つだけ押さえておけば大丈夫!!

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まとめ

  • 「清算価値保証の原則」とは、個人再生で借金を減額してもらえる代わりに、あなたが保有する財産(清算価値)以上の金額は返済する必要があるというルール
  • 個人再生では、退職金も清算価値として扱われる
  • 個人再生は、自己破産は異なり、財産の没収や差し押さえはない
  • 個人再生した際に、どの程度の退職金が清算価値として扱われるかは、次の3つの状況によって異なる
    └すでに退職金をもらっている場合には、預金と同じように扱われるため、退職金の全額が清算価値の対象になる
    └すでに退職することが決まっており退職金の給付が予定されている場合や、すでに退職済みだがまだ退職金をもらっていないという場合には、退職金をもらう見込みがかなり高いものと判断されるため、退職金の1/4が清算価値として扱われる
    └しばらく退職する予定がなく、今後も同じ会社で働き続ける場合には、退職金見込み額の1/8が清算価値として扱われる
  • 将来もらう予定の退職金の額面については、会社から退職見込み証明書をもらうことで知ることが可能
  • どうしても会社に退職金見込証明書の申請をしたくないないという人は、会社の退職金規定を参考に、自分で退職金がいくらになるのか計算すればよい
  • 裁判所によっては勤続年数3年間で退職金見込み証明書の提出を求められる場合もある・
  • 退職金がない会社に勤めている人が個人再生する場合には、会社にお願いして退職金が支給されないことの証明書を発行してもらう必要がある

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