個人再生のスケジュールはどのように進むのか?

スケジュール

「個人再生の手続きスケジュールを詳しく知りたい」
「個人再生の手続きをスムーズに行いたいときは?」

個人再生の手続きスケジュールはどのように進むのでしょうか?

実は、個人再生は手続きが煩雑で、時間がかかりがちです。

そこで、本ページでは、個人再生の手続きスケジュールの大まかな流れや、スムーズに手続きを行うための手段などについてご説明します。

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個人再生手続きは期間と費用が多くかかる

個人再生は、債務整理のなかでもっとも期間と費用がかかるといわれています。

個人再生手続きはスケジュール通り順調に進んだ場合でも、およそ6ヶ月もの期間がかかります。場合によっては、手続きに1年近くかかってしまうという例もあります。

また、費用も他の債務整理と比較するとより高額です。個人再生にかかる費用は、裁判所に支払う費用と弁護士に支払う費用とに大別されます。裁判所へ支払う費用には、個人再生委員への報酬なども含まれ、20〜30万円程度と想定されます。

弁護士に支払う費用は、弁護士事務所にもよりますが、30〜50万円程度が相場です。つまり、総額50〜100万円程度の費用がかかってしまうのです。

個人再生の費用相場はいくら?裁判費用と弁護士費用の2種類存在

個人再生委員とは?

個人再生を行う際、裁判所から「個人再生委員」を選任されることがあります。

個人再生委員とは、あなたの個人再生をサポートしてくれる人のことです。

個人再生手続き中に面談を行ったり、個人再生後の支払いがきちんとできそうかどうかという債務履行テストを実施したりします。

個人再生委員が選任されるかどうかは、各地方裁判所によって異なり、大きく2つのタイプがあります。

<個人再生委員の選任>

  • 個人再生委員が必ず選任されるタイプ(東京地方裁判所など)……個人再生を自力で行う場合も、弁護士に依頼する場合も、必ず個人再生委員が選任される。
  • 自力で手続きをする場合だけ個人再生委員が選任されるタイプ(大阪地方裁判所など)……個人再生を自力で行う場合のみ個人再生委員が選任される。弁護士に依頼して行う場合は、選任されない。

個人再生委員とは何する人?誰にでも絶対につくの?

個人再生をスケジュール通りに手続きするには……

個人再生は自力で手続きを行うことも可能です。

しかし、手続きが複雑で時間もかかるため、スケジュール通りスムーズに手続きを進めたいのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼をすることにより、申立に必要な書類の作成などを弁護士に一任することができ、手続きにかかる時間の削減になるうえ、書類の不備によって余計な手間が生じることを防げます。

「個人再生の手続きをスムーズに行いたい」という人は、弁護士に依頼するとよいでしょう。

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個人再生手続きのスケジュール

前述のように、個人再生手続きは細かい部分では各地方裁判所によって異なりますが、基本的な流れに関しては、ほとんど変わりません。

以下では、個人再生手続きの大まかなスケジュールについてご説明します。

個人再生の申立て

まずは、個人再生の申立てを裁判所に行います。

申立ては思い立ったらすぐにできるというものではありません。

必要書類の準備、計画弁済額の算出、予納金の準備などに時間がかかるため、弁護士に依頼した場合でも、依頼から申立てまでに1〜2ヶ月は準備期間がかかります。

また、申立後は個人再生委員による面接が行われることもあるため、申立てから個人再生の開始決定までも2週間〜1ヶ月ほどかかることでしょう。

債権届出期間・意義申述期間

個人再生の開始決定後は、借金をしているカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)やその金額を確定するために、2つの期間が生じます。

1つめは、「債権届出期間」です。

債権届出期間には、申立て時にあなたが提出した債権者一覧表(借金をしているカード会社の一覧やその借金額)に対し、カード会社側が異議や申告漏れを指摘する「債権届出」を提出します。

2つめは、「異議申述期間」です。

異議申述期間は、カード会社から提出された債権届出に対して、あなた自身に意義がある場合、「債権認否一覧表」や「異議申述書」を提出する期間です。

あなたの異議に対して、カード会社が更に異議を唱える場合、「評価申立て」が提出されます。

これらのやり取りを総合的に判断し、最終的には裁判所が判断することになります。

債権届出期間・異議申述期間に決着がつかなかったら……?

以上のように、債権届出期間と異議申述期間を用いて、借金の内容を確定します。

しかし、万一この期間内に判断された金額にカード会社が不満を持っていた場合、個人再生の手続きとは別にカード会社が訴訟を起こすこともあります。

再生計画立案・書面決議

再生計画案とは、個人再生手続き後の3年間で、どのように借金を返済していくかについてを記した書類です。

毎月いくらずつ返済していくのかを詳しく記します。

月々の弁済額は申立ての段階でも一度申告しますが、再生計画案として提出したものが最終的な計画となり、これをもとにカード会社の書面決議が行われます。

書面決議の結果、問題がなければ、個人再生委員が裁判所に意見書を提出し、裁判所がその可否を判断します。

認可決定から再生計画の確定

裁判所からの認可決定から2週間後、行政の発行する「官報」という書面に、あなたの個人情報とともに、個人再生の認可決定がなされたことが掲載されます。

官報掲載後2週間ほど猶予期間があり、このタイミングでカード会社からの不服申立てがなければ、再生計画が確定します。

再生計画が確定すると、その次の月から返済スケジュールが開始されます。

個人再生の申立てに必要な資料や書類
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まとめ

  • 個人再生の手続きには半年から1年もの期間がかかる
    ・弁護士に依頼した場合、裁判所への費用と合わせて60〜100万円の費用がかかる
  • 個人再生手続きをスケジュール通りスムーズに行うためには弁護士に依頼するのがよい
    ・弁護士に依頼すれば煩雑な手続きの多くを弁護士がやってくれる
  • 個人再生手続きのスケジュール
    ・弁護士への委任から申し立てまでに1〜2ヶ月かかる
    ・申し立てから開始決定まで2週間〜1ヶ月かかることもある
    ・債権届出期間・異議申述期間で借金の内容が明らかになる
    ・再生計画が確定すると、翌月から支払いがスタートする

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