警備員でも個人再生はできるし働き続けられる!!

警備員

債務整理を行うと、一部の資格が停止されて仕事を続けることができなくなってしまう…そんなイメージを抱いている方も多いようです。

自己破産の場合は、弁護士や行政書士、警備員など一部の仕事の資格が手続き期間中は停止されることになります。

そのため、個人再生を行った場合も仕事を続けることができなくなってしまうのでは?

という不安を抱いている方も多いようです。

しかし、基本的には個人再生の手続き中や、その後も特別に資格や職業が制限されることはありません。

今回は特に個人再生と警備員の仕事の関係について詳しく解説していきましょう。

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個人再生に資格制限はない

最初に結論からいってしまうと、個人再生を行っても、資格制限などを受けることはありません。

そのため、どんな職業であっても、影響を受けることはないです。。

当然、警備員であっても問題なく、手続き中も、個人再生が認められた後も、何の影響も受けるこなく、これまで通りに仕事を続けることが可能です。

他の債務整理の方法と比較すると、個人再生は手続きが複雑で難しいものというイメージを抱いているかもしれません。

そのため、手続き中は頻繁に代理人との面会を行ったり、裁判所からの呼び出しなどによって仕事に支障が出るのでは?といった不安を抱いている方も少なくないようです。

しかし、司法書士や弁護士などに代理人を依頼した場合、打ち合わせの必要性はありますが、仕事に支障が出るほどの回数ではありませんし、こちらの都合に合わせてスケジュールを組むことが可能です。

また、弁護士に代理人を依頼すれば、裁判所での申し立て手続きやなどについても代理を依頼できることから、ほとんど自分で足を運ぶ必要もないでしょう。

つまり、個人再生を行うことによって、警備員などの仕事に支障が出るようなことはほとんどないと考えていいでしょう。

もちろん、基本的には債務整理を行っていることが職場に知られるようなこともありません。

ただし、ろうきんからの借金を個人再生する場合は注意が必要です。

一般的に、ろうきんの借金返済は給料からの自動引き落としとなります。

これも個人再生の手続きを開始した時点で停止されることになるため、個人再生と特定されることはなくても「何かあったのでは?」という疑いをかけられる可能性はあるので注意が必要です。

ただ、もし個人再生をしていることが職場に知られてしまったとしても、それが原因で解雇されるようなことはないため、それほど心配する必要はないでしょう。

警備員のTさんが個人再生をした例

それでは具体的に、警備員のTさんが個人再生をした場合の例を挙げて詳しく解説していきましょう。

警備員として働いているTさんは消費者金融やクレジットカードのローンなどで、合計500万円の負債を抱えていました。

しかし、毎月の返済が苦しくなり、生活も圧迫されるようになったため、個人再生を行うこととなりました。

Tさんは代理人の指示に従って、各種書類を用意することになります。

債務整理の申し立てには多くの書類を用意しなければなりませんが、代理人の指示に従って必要書類を集め、作成すればそれほど時間も手間も掛かりません。

代理人への依頼から1週間程度でほとんど準備は完了しました。

仕事を休むことができなかったことから、弁護士に代理人を依頼し、申し立ての手続きもお願いしたことから、裁判所に出廷する必要もありませんでした。

つまり、仕事を休む必要はなかったので、ほとんど普段の生活に支障が出ることもありませんでした。

Tさんの場合、特に財産はなく、小規模個人再生の手続きを行ったため、最低弁済額は500万円の5分の1である100万円にまで減額。

この100万円を3年間の分割で返済することで、個人再生が認められました。

保有財産が多額ある場合は、清算価値保障の原則から、圧縮される額が小さくなる可能性はあります。

この手続きには6ヶ月ほどかかりましたが、代理人との打ち合わせを数回行っただけで、裁判所での手続きについてもほとんど代理人に行ってもらっていたため、個人再生のために仕事を休む必要もありませんでした。

また、先ほどもお話した通り、個人再生の場合は資格制限を受けることはないため、問題無く警備員の仕事を続けることができたというわけです。

よく、債務整理を行うとこれまでの生活がすべて失われてしまう…なんていわれることもありますが、このような実例からチェックしてみると、そんなことはないことが分かるでしょう。

むしろ、個人再生をすることによって、借金問題を解決することができることから、より生活が改善されることになるといえるのではないでしょうか。

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自己破産をすると警備員は資格制限を受ける

先ほども少し触れましたが、債務整理の中でも自己破産の場合は手続き中の46ヶ月程度は資格制限を受けることになります。

具体的には弁護士や行政書士、そして警備員なども資格制限を受け、その仕事はできなくなってしまいます。

もちろん、この資格制限は一時的なものであり、自己破産の手続きが終われば、復権することができます。

上記の例でいうと、警備員の仕事はその期間できなくなってしまうことから、一時的に休職したり、配置転換してもらうといった対策が必要になってきます。

とはいっても、基本的に自己破産を行ったことを原因として、解雇することは法的にできないことから、完全に仕事を失ってしまう心配はないでしょう。

ただ、休職となれば一時的に収入が減ってしまったり、場合によってはゼロとなる可能性もあることから、事前に職場に相談するなどして、対策を講じておきましょう。

自己破産によって制限を受ける資格や職業は多岐にわたるため、司法書士や弁護士などの専門家に最初の段階で確認してもらいましょう。

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まとめ

個人再生の場合、資格や職業を制限されることもなく、また基本的には職場に知られることもないため、手続き中や、後もこれまでと同じ生活を送ることが可能です。

つまり、警備員であっても問題なく個人再生ができます。

しかし、同じ債務整理でも自己破産になると、手続き中は一時的に、一部の資格や職業が制限されることから、事前の確認と、しっかりとした対策を講じる必要性があります。

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