別除権協定とは?

協定

「自動車ローン返済中の車は個人再生をしたら手元に残せないの?」
「別除権協定ってどんな制度?」

個人再生は裁判所を通じた債務整理のため、すべての借金が対象となります。

自動車ローンを返済中の人が個人再生を行う場合、そのローンの金額が減額される一方、担保に設定されている自動車を引き上げられてしまいます。

ただし、状況によっては、「別除権協定」を用いることで、個人再生をしても自動車ローン返済中の車を手元に残せる可能性があります。

本ページでは、別除権協定の概要や利用する際の条件などについてご説明します。

個人再生の無料相談はこちら

0120-236-040
0120-236-040

個人再生では別除権協定によって自動車ローンの残った車を残せる?

個人再生を行なうと、すべての借金が対象となります。

そのため、自動車ローン返済中の自動車をもっている場合、自動車ローンも個人再生の対象となり、借金の負担が軽減する一方、担保となっている自動車をローン会社に引き上げられてしまい、結果的に自動車を失うことになります。

ただし、「別除権協定」という手段を用いれば、自動車を手放さずに個人再生ができる可能性もあります。

別除権協定とは

ここでは、別除権協定とはどんなものかをご説明します。

まずは、別除権とは何かについてご説明します。

別除権とは?

別除権とは、ローン会社が個人再生の再生計画に関係なくローンの担保権を行使できるという権利のことです。

あなたが個人再生をすれば、ローンの金額は減額されるため、ローン会社に返済される金額が予定よりも少なくなってしまいます。

しかし、そのローンに担保となる物品があった場合、ローン会社はこの担保を引き上げ、それ売却することによって、減額されてしまった返済額を補うことができるわけです。

別除権協定を使用すると……

別除権協定とは、ローン会社に対し、「自動車を売却した場合の売値を支払う代わりに担保権を行使しないでほしい」と交渉し、それを認めてもらう協定です。

ローン会社が自動車を引き上げて売却した場合の価格を支払うこととひきかえに、自動車の引き上げを辞めてもらい、手元に自動車が残るように交渉します。

この場合、個人再生で決定した計画弁済額とは別に、自動車の代金を支払う事になってしまいますが、その結果自動車を手元に残して債務整理ができるというわけです。

個人再生の無料相談はこちら

0120-236-040
0120-236-040

別除権協定を結ぶためには

ただし、別除権協定は自動車ローン返済中の人であれば、どんな人でも交渉できるというものではありません。

以下では、別除権協定を結ぶための条件や流れについてご説明します。

別除権協定を結ぶ条件

別除権協定を結ぶためには、担保となっている物がなければ、個人再生の再生計画が果たせないという状況でなければなりません。

たとえば、自動車ローンの場合、タクシーの運転手や運送の仕事などをしており、「自動車がないと仕事ができない」という場合、自動車がなければ収入が得られず、計画弁済額の返済が難しいということになってしまうので、別除権協定の使用を検討できるといえます。

通勤に車が必要な場合は別除権協定を結べる?

業務ではなく、通勤の手段として車を使用する場合でも、電車やバスなど公共の交通機関がない地域などであれば、別除権協定を結べる可能性があります。

ただし、これはケースバイケースなので、担当の弁護士に相談するようにしましょう。

別除権協定を認めてもらうための流れ

仕事の都合でどうしても自動車が必要な場合、別除権協定によって自動車ローンの残った自動車を手元に残せる可能性があります。

次に、別除権協定を認めてもらうための大まかな流れについてご説明します。

ローン会社に合意をもらう

別除権協定を結ぶにあたり、まず必要なのがローン会社からの合意です。

自動車が必要となる理由はもちろんですが、自動車を売却した場合の総定額の割り出し、その代金をどのように支払っていくかなどの交渉を行い、ローン会社が合意すれば、ローン会社との弁済協定を締結することができます。

裁判所に別除権協定を認めてもらう

ローン会社から合意が得られたら、次は裁判所から別除権協定の許可を得る必要があります。

裁判所では、債権者平等の原則に基づき、特定のカード会社への偏った返済(偏頗弁済)などをすると、個人再生を認めてくれないことがあります。

債権者平等の原則とは、債権者(カード会社・ローン会社など)を特別扱いせず平等に扱わなければならないというルールのことです。

ローン会社と結んだ弁済協定は、このままでは債権者平等の原則に反するものと判断され、個人再生廃止の理由になってしまう恐れがあります。

そこで、裁判所の判断によって自動車ローンを「共益債権」として認めて貰う必要があります。

共益債権とは、すべての債権者にとって共同の利益になる、必要な費用のことをいいます。

たとえば、個人再生に必要となる裁判の費用などが共益債権に当たります。

仕事の都合でどうしても自動車が必要という場合には、自動車ローンの費用も「収入を得て債権者に返済するための必要な費用」と考えられるため、共益債権として認められるわけです。

まとめ

  • 個人再生では、別除権協定を利用することによって自動車ローン返済中の自動車を手元に残せる可能性がある
    ・別除権とは、ローン会社が個人再生の手続きとは関係なく担保権を行使できる権利のこと
    ・別除権協定を結べれば、売却価格を支払うことで、自動車を手元に残せる可能性がある
  • 別除権協定を結ぶためには
    ・自動車を業務で使用するなど、どうしても手元に残して置かなければならない理由がある
    ・ローン会社からの合意、裁判所からの許可が必要

個人再生相談室TOPへ

個人再生相談室では
無料相談実施中!!

個人再生の無料相談・ご依頼は以下よりお電話・メールにて承っております。メール場合は24時間受け付けておりますので、お気軽にご利用ください。

電話受付は下の番号をクリック

0120-236-040

受付時間 平日 :9~21時
土日祝:9~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日 12月31日~1月3日
※また、大型連休中の休業や臨時休業もございますので、詳細は心グループニュースをご覧ください。
運営 弁護士法人心
東京(東京駅・池袋駅)、千葉(柏駅)、愛知(名古屋駅2ヶ所・荒子川公園駅・豊田市駅)、三重(津駅・松坂駅)、岐阜(岐阜駅)の10か所で相談可
運営事務所の詳細はこちら