小規模個人再生とは?要件や流れを解説!!

小規模個人再生

「小規模個人再生はどんな人が選択するの?」
「小規模個人再生の手続きの流れは?」

個人再生とは、借金の利息カットだけでなく、元本も圧縮することができる債務整理です。

裁判所を通じて手続きを行うため、基本的には全ての借金が対象となりますが、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば住宅ローンだけを免除することができ、持ち家を残したままその他の借金だけを圧縮できます。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があり、それぞれに対象者や要件などが異なります。

本ページでは、「小規模個人再生」に焦点を当て、その概要や、「給与所得者再生」との違いについてご説明します。

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個人再生は2種類ある

個人再生とは、借金の利息免除と元本の圧縮が可能な債務整理であり、最大で1/5~1/10にまで借金を減額できる効果があります。

裁判所を通じて行うため、「債権者平等の原則」に基づき、すべての借金が債務整理の対象となります。

しかし、「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンだけを対象から外すことができ、持ち家を残したまま借金の負担を軽減できることが魅力です。

そして、個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があり、あなたに適した方法を選択する必要があります。

それでは、本ページでは、「小規模個人再生」を中心に、その特徴や手続きの流れについて説明していきます。

小規模個人再生とは?

小規模個人再生は継続的な収入があり、住宅ローンを除く借金総額が5000万円以内であれば、会社員の人でも、自営業の人でも利用することのできる債務整理です。

一方、給与所得者再生は会社員(サラリーマン・OL)のように、毎月安定した収入のある人(給与所得者)でなければ利用することができません。

つまり、小規模個人再生のほうが、対象となる人の範囲が広い個人再生といえるでしょう。

<サラリーマン・OLの場合……>

小規模個人再生 利用可能
給与所得者再生 利用可能

<自営業や収入が安定していない人の場合……>

小規模個人再生 利用可能
給与所得者再生 利用できない

小規模個人再生の要件(利用条件)はなに?

小規模個人再生を行うためには、以下の要件を満たしている必要があります。

<小規模個人再生の要件(利用条件)>

  • 借金を返済しきれない状況にあること
  • 住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること
  • 継続的な収入が約束されていること など

アルバイトやパートでも小規模個人再生はできる?

個人再生を行うためには、継続的な収入があることが必要です。

となると、「アルバイトやパートの人は個人再生できないの?」と不安に思う方もいることでしょう。

小規模個人再生であれば、アルバイトやパートの人であっても、個人再生を行える可能性があります。

アルバイトやパートの人が小規模個人再生を利用するためには、「借金を返済できるだけの給与が継続的に得られていること」が条件となります。

個人再生後の返済期間(3年間)の間、給与から生活費を差し引いた額で個人再生後の返済が可能であれば、小規模個人再生を行うことが可能です。

また、アルバイト・パートなどであなたの収入が不安定であっても、実家ぐらしで家賃を支払う必要がない場合や、結婚していて、その相手が安定した収入がある場合などは、小規模個人再生が認められるケースもあります。

一方、給与所得者再生はサラリーマン・OLなど会社員を対象とした個人再生のため、アルバイト・パートの人が利用することはできません。

小規模個人再生は給与所得者再生とどう違うの?

小規模個人再生と給与所得者再生とでは、具体的になにが異なるのでしょうか。

ここでは、大きな3つの違いについてご説明します。

対象者が異なる

前述の通り、小規模個人再生と給与所得者再生とでは、職業や収入の状況によって対象者が異なります。

小規模個人再生は安定した収入のある人であれば、サラリーマン・OLだけでなく、自営業の人や、アルバイト・パートの人でも手続きをすることができる門戸の広い個人再生です。

一方、給与所得者再生は、サラリーマン・OLなど会社員の人を対象とした個人再生です。

計画弁済額の出し方が異なる

小規模個人再生と給与所得者再生とでは、計画弁済額の出し方にも違いがあります。

計画弁済額とは、個人再生後に返済する金額のことをいいます。

計画弁済額は、3年払い(36回払い)で支払うことが一般的です。

小規模個人再生の場合、計画弁済額は以下のように指定されます。

<小規模個人再生>

  • 最低弁済額……借金総額ごとに定められた返済額の最低ライン
    (たとえば、500万円以内の借金の場合、最低弁済額は100万円
  • 清算価値……車・株・宝石などの高級品などその人の持つ財産を時価でお金に換算した場合の総額

→これらのうち、より高額なものが「計画弁済額」に指定される。

一方、給与所得者再生の場合、「最低弁済額」「清算価値」に加え、「可処分所得2年分」が含まれ、これら3つのうち、より高額なものが計画弁済額となります。

<給与所得者再生>

  • 最低弁済額……借金総額ごとに定められた返済額の最低ライン
    (たとえば、500万円以内の借金の場合、最低弁済額は100万円
  • 清算価値……車・株・宝石などの高級品などその人の持つ財産を時価でお金に換算した場合の総額
  • 可処分所得2年分……年収から生活費を引いたものを「可処分所得」といい、その2年分の金額

→これらのうち、より高額なものが「計画弁済額」に指定される。

以上のように、小規模個人再生は、給与所得者再生に比べて、計画弁済額を決める要素が少ないことから、圧縮幅が大きくなりやすいのです。

それでは、計画弁済額を決める要素である「最低弁済額」「清算価値」「可処分所得」について見ていきましょう。

最低弁済額とは?

最低弁済額とは、法律で定められた借金総額ごとの返済額の最低ラインのことをいいます。

最低弁済額は以下の表のように定められています。

最低弁済基準額

清算価値とは?

清算価値とは、現在あなたが持っている財産をすべて現金に換算した場合の価格を示したものです。

たとえば、以下のような財産は清算価値の算出に含まれます。

  • 銀行口座の預金
  • 株などの有価証券
  • 加入している保険の返戻金
  • 持ち家
  • 自動車
  • 宝石・時計などの高級品 など

一方、同じ財産でも生活に必要なものや価格の低いものは「自由財産」と呼ばれ、清算価値に含まれません。

自由財産とされるものの範囲は都道府県の地方裁判所ごとに異なりますが、東京地裁の場合、以下のとおりです。

  • 家電・家具など時価20万円以内の生活必需品
  • 99万円までの現金
  • 20万円以内の銀行口座の預金
  • 時価20万円以内の自動車
  • 加入している保険の20万円以内の返戻金 など

個人再生をする人が預金・株・高級品など多くの財産を持っていると、それだけ清算価値が高いと判断されます。

清算価値が最低弁済額を上回ってしまうと、その分計画弁済額も高額になります。

可処分所得とは?

可処分所得とは、税金・社会保険料などを除いた手取りの年収から、年間の生活費を引いたもののことをいいます。

たとえば、手取りの年収が500万円で年間の生活費が300万円であった場合、差額の200万円が可処分所得となります。

給与所得者再生では、可処分所得2年分(この例だと400万円)が計画弁済額決定の一つの基準になります。

個人再生における減額例

具体的に、450万円の借金を個人再生した場合、計画弁済額はいくらになるでしょうか。

小規模個人再生の場合

小規模個人再生の場合、借金総額ごとに指定された「最低弁済額」とその人の財産の時価である「清算価値」のうち、より高額な方が計画弁済額となります。

450万円の最低弁済額は100万円なので、清算価値が100万円を上回らなければ、計画弁済額は100万円ということになります。

給与所得者再生の場合

給与所得者再生の場合、「最低弁済額」と「清算価値」のほか、「可処分所得2年分」が加わり、これらのうちより高額なものが計画弁済額です。

この人の手取り年収が500万円で年間の生活費が300万円だった場合、可処分所得は400万円ですので、400万円が計画弁済額となります。

つまり、このケースの場合、個人再生をしても50万円しか借金を圧縮できません。

小規模個人再生のほうが計画弁済額が低くなりやすい

以上のように、小規模個人再生では、「可処分所得2年分」が計画弁済額を定める基準に含まれないため、給与所得者再生と比較して計画弁済額がやすくなりやすいといえます。

※可処分所得の2年分の方が低い場合は、小規模個人再生と同じ減額幅になりますが、殆どの場合で、可処分所得の2年分の方が高くなります。

そのため、給与所得者再生が可能な会社員の人であっても、まずは小規模個人再生を検討する人が多いです。

小規模個人再生では失敗してしまうことも

前述のように、小規模個人再生は給与所得者再生よりも計画弁済額を安くできる可能性が高いので、多くの人が検討します。

しかし、小規模個人再生ならではのデメリットとして、「カード会社からの不同意を受ける可能性があること」が挙げられます。

小規模個人再生では、手続中に作成した再生計画案をカード会社に送付した際、カード会社から不同意されてしまう可能性があり、不同意のカード会社が過半数以上あると、再生計画が不認可(個人再生失敗)になってしまいます。

カード会社が不同意を出すことは稀ですが、念の為個人再生をする前に弁護士・司法書士に相談してみることをおすすめします。

一方、給与所得者再生の場合は、カード会社からの同意・不同意は関係なく個人再生を行うことが可能です。

カード会社からの不同意で失敗は2パターン

小規模個人再生において、カード会社からの同意を得るためには大きく2つの条件があり、これらの条件を満たしていないと個人再生が失敗してしまいます。

カード会社5社から総額450万円の借金をしていた場合を例にとり、個人再生ができない場合についてそれぞれご紹介します。

不同意を示すカード会社が同意するカード会社より多い場合

あなたの個人再生を反対するカード会社が、賛成するカード会社よりも多い場合、その個人再生は失敗してしまいます。

前述の例では、5社のカード会社のうち、3社が「不同意」を示した場合、反対するカード会社が賛成するカード会社よりも多いということになり、個人再生できません。

不同意を示すカード会社への借金総額が同意するカード会社への借金総額より高額なとき

カード会社からの反対が半数以下であっても個人再生が失敗してしまうケースがあります。

それは、反対するカード会社への借金総額が高いケースです。

前述の例で、A社からの借金が250万円、B,C,D,E社からの借金がそれぞれ50万円であったとします。

A,B社が不同意、C,D,E社が同意であった場合、会社の数としては同意のほうが多いことになり、個人再生を認められそうです。

しかし、借金総額の差でいうと不同意が300万円、同意が150万円ということになり、不同意のほうが高額です。

そのため、この例では個人再生は失敗してしまいます。

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小規模個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは小規模個人再生であっても、給与所得者等再生であっても、基本的な部分に違いはありません。

以下では、個人再生手続きの大まかな流れについてご紹介します。

弁護士・司法書士への相談・委任契約

個人再生を検討する際は、弁護士・司法書士などの専門家に相談に行くことをおすすめします。

初回相談では、あなたの職業・借金の状況、収入の状況に応じて、必要な債務整理を提案します。

初回相談は無料という弁護士・司法書士事務所も多いため、積極的に活用するとよいでしょう。

相談の結果、個人再生をしたい、この弁護士・司法書士に依頼したいと思った場合、委任契約を結びましょう。

司法書士or弁護士が介入

個人再生を行うことが決定すると、弁護士から各カード会社へ「受任通知」という書類を送ります。

受任通知が届くと、カード会社はあなたへの取り立てを停止しなければなりません。

個人再生の手続きが終わるまで、借金の返済が一時的に中断されます。

また、受任通知を送ると同時に、弁護士はカード会社へ借金の状況を知るための取引履歴の開示を請求します。

借金・収入・支出・財産の調査

再生計画案を作成するために、弁護士があなたの借金の状況や収入・支出の状況について調査します。

借金に関しては、過払い金(カード会社に払いすぎている利息)がないかどうか引直し計算を行い、過払い金があった場合は併せて返還請求を行います。

収入・支出の調査は、あなたのぶんだけでなく、同居するご家族の給与明細・源泉徴収や、家計簿を提出する必要があります。

また、清算価値を算出するため、財産や資産の調査として、通帳や保険証券、車検証などを提出します。

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小規模個人再生と給与所得者再生を選択

これらの調査をもとに、弁護士と相談しながら小規模個人再生と給与所得者再生のうちいずれかを選択します。

「小規模個人再生と給与所得者再生、どちらを選べばいいかわからない」という人がほとんどだと思いますので、不安なことなどを打ち明け相談しながら選択するとよいでしょう。

個人再生申立書の作成・提出

個人再生を行う際は、申立書を作成します。

申立書には、個人再生を行う人の利用しているカード会社の一覧表、家計簿や給与明細、財産の目録、住宅ローンの資料などが添付されます。

弁護士に依頼する場合、申立書の作成は弁護士がやってくれます。完成した申立書を地方裁判所に提出して、申立は完了です。

個人再生委員の選任と履行可能性テスト

裁判所にもよりますが、個人再生を行う際は、一般的に個人再生委員が選任されて、面談を行います。

個人再生委員とは、個人再生を行うための調査や再生計画案を作成するための事前サポートを行う人のことです。

個人再生委員との面談は、申立書の内容の確認を中心に行われ、「この人の個人再生の手続きを進めてよいだろうか」ということが判断されます。

履行可能性テストとは?

裁判所によっては、個人再生後にきちんと返済していけるかどうかを試すために、個人再生委員との面談期間中に「履行可能性テスト(トレーニング期間)」を設けることもあります。

履行可能性テストでは、個人再生委員が指定した銀行口座に、毎月の計画弁済額(予定額)を振り込むことができるかが試されます。

期間中は、返済を滞らせないよう注意しましょう。

履行可能性テストに振り込んだお金は、個人再生委員への報酬の支払いに利用され、残高があれば後に返金されます。

個人再生の手続き開始

面談・履行可能性テストを経て個人再生委員より、「個人再生の手続きを進めてよい」という許可が出ると、いよいよ個人再生手続きが開始されます。

一般的には申立から3〜4週間程度で開始されます。個人再生の手続がスタートすると債権調査などが実施されます。

再生計画案の作成・提出

債権調査などが完了すると、再生計画案を作成します。

再生計画案とは、借金の計画弁済額や返済方法、住宅ローン特則の利用などについてをまとめた文書です。

個人再生を弁護士に依頼している場合、弁護士が作成・提出します。

再生計画案の決議と裁判所による決定

小規模個人再生の場合、提出した再生計画案をカード会社が確認し、同意・不同意の意見を裁判所に提出します。

同意の場合、カード会社から特に反応はありません。

しかし、不同意の場合、回答があります。

過半数が「不同意」を示した場合、その再生手続は廃止されてしまいます。

一方、給与所得者再生の場合はカード会社の同意は不要であるため、直接裁判所で再生計画の認可・不認可が決定します。

個人再生が認められた場合、計画弁済額の返済がスタートします。

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まとめ

  • 個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」がある。
    ・小規模個人再生は、継続的な収入があることさえクリア出来れば誰でも行うことができる
  • 小規模個人再生は給与所得者再生より計画弁済額が低くなりやすい
    ・小規模個人再生は計画弁済額の設定に可処分所得2年分が含まれないため
  • 小規模個人再生は、カード会社の不同意が多いと失敗してしまうこともある
    ・過半数のカード会社が不同意と回答すると失敗する
    ・実際には不同意と回答するカード会社は少ない

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