個人再生の成功率と失敗するケース

失敗

『個人再生の成功率はどのくらい?』
『個人再生に失敗することはあるの?』

債務整理を検討してきた結果、個人再生が自分にはベストであるとなると、いよいよ手続きをスタートすることになります。

個人再生は裁判所に申し立てを行うことから始まるのですが、何でもかんでも認可されるわけではありません。

大幅に借金を圧縮できる優れた方法ではある分、求められる条件もそれなりにあります。

借金を抱えた理由や収入状況など、あなた自身のお金に関する全ての状態が個人再生の成功率と紐づいているのです。

ここでは、個人再生が失敗するケースとその理由から詳しく説明していきます。

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継続的な支払い能力が認められず失敗するケース

個人再生は借金を大幅に圧縮できますが、ゼロになることはありません。

借金総額にもよりますが、最低でも100万円は3年かけて返済していく必要があるので、無職で収入が無かったり、過去2年間の中で何度も仕事を辞めたりして収入が途絶えていた時があったりすると認可されず失敗となる可能性が出てきます。

裁判所は債務者が定期的に支払っていける能力があるのかどうかを提出された所得証明書や源泉徴収票をもとに厳しくチェックします。

あなたが正社員で、2年以上勤続しているのであれば問題ないといえます。

仮にアルバイト、パート、派遣社員であれば成功率は少し下がってきます。

また、個人再生を選択する人の多くは住宅ローン特則を利用するのですが、その場合は「住宅ローン分」+「個人再生分」を継続的に支払っていける見込みがあるか否かが認可されるポイントとなります。

仮に住宅ローンの支払いが8万円/月で、住宅ローン以外の借金が個人再生により圧縮され3万円/月となると、合計11万円/月を支払っていけることを証明できればこの条件はクリアできるということ。

パート・アルバイトの個人再生
個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)

借金総額が5000万円を超過していて失敗するケース

個人再生では住宅ローンを除いた借金総額が5000万円を超えていると、そもそも対象外となります。

もし仮に5000万円以上の借金がある場合は自己破産など他の債務整理を検討しなければいけません。

ちなみに、4500万円の借金であれば清算価値を除外すると450万円まで圧縮することができます。

個人再生における清算価値とは?

履行テストが実行できず失敗するケース

個人再生の手続きには裁判所に申し立てを行ってから約6ヶ月ほど要しますが、裁判所によってはその間に履行テストと言われるものが実施されます。

これは、定期的に返済していけるかどうかを裁判所が判断するためのテストとなり、個人再生の計画案で決めた毎月の返済額と同額を数ヶ月支払っていかなければなりません。

個人再生の手続きを開始すると債権者(貸し手)に受任通知が送られて返済は一時ストップし。毎月の支払いが増加するわけではないから安心してください。

この履行テストによって支払ったお金は、個人再生委員の費用や依頼費用に充てられ、多く払い過ぎてた分は戻ってくる仕組み。

履行テスト期間中に振り込みをしなかったり、遅延をしてしまうと個人再生を失敗する可能性が高くなるので真面目にする必要があります。

個人再生の履行テストとは?

債権者に反対されて失敗するケース

個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生の2パターンありますが、小規模個人再生での申し立では債権者に個人再生に対する反対権があります。

複数の債権者がいる場合は、「債権者の半数以上が反対」、「債権総額の2分の1を超えた反対が集まる」のいづれかの条件に合致すると個人再生はできないのです。

仮に6社から借金をしていてそのうちの3社が反対したり、借金総額が800万円で個人再生を反対した債権者の借金合計が400万円を超えてしまうと失敗するということ。

ただし、反対されたのちに債権者に同意してもらえるように交渉することは可能。

実際には名の知れた債権者(銀行やアコムなどの消費者金融)は反対することは殆ど無いでしょう。

なぜなら、個人再生に反対して自己破産に持ち込まれてしまうと1円も回収できなくなってしまうからです。

また、小規模個人再生に反対されてもサラリーマンであれば給与所得者再生で再度申し立てを行うことができます。

給与所得者再生では小規模個人再生よりも借金の圧縮幅は小さくなりますが、債権者は反対することが出来ないのです。

個人再生と自己破産の違い
個人再生で圧縮できる借金額

不正行為が発覚して失敗するケース

まず始めに、不正行為は必ずバレるということを頭にいれておいてください。

一番多いケースは所有財産(清算価値)の虚偽報告。

実際には300万円の財産があるにも関わらず100万円しかないと報告をしてそれがバレてしまうと、個人再生が認可された後でも途中で取り消しになることも。

所有財産は必ず正確に報告しましょう。

次に多いのは手続き中に新たな借金をすること。

個人再生の手続きを開始するとブラックリストに載るので、基本的に普通の消費者金融からは借金はできなくなります。

し・か・し、

闇金はそれをいいことに甘い事を言って貸し付けてくるのです。

個人再生をすると官報に記載されるので、闇金はそれを見て営業をかけてくるのがやり方。

絶対に闇金に手を出してはいけません。

個人再生自体が取り消しになってしまい、ものすごく不利な条件で貸し付けられることとなるので、何があっても借りてはいけません。

個人再生中に闇金から借りると本当に人生が終わってしまうかもしれません。

裁判所はこういった不正を接待に見逃しません。

バレないだろうと思って不正を働く人はいますが、お金の流れに敏感な裁判所や弁護士、司法書士はすぐに気づくのです。

個人再生の概要について詳しくはこちら
個人再生の清算価値について詳しくはこちら

個人再生で残せる財産
個人再生におけるブラックリストを解説

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まとめ

個人再生の成功率は、認可の条件を満たすことができるか否かによって変動します。

条件はそこまで厳しくはないので、相談した弁護士や司法書士が認可されるだろうと判断すればまず問題ありません。

ただし、個人再生は認可されたから成功ではなく、再生計画が完遂できたことで成功と言えます。

病気や事故などのやむを得ない事情により途中で断念する人や、再生計画どおりに支払わずにストップされる人を含めると、個人再生手続をした人の約20%くらいは失敗に終わっているのが現状。

やむを得ない事情をもとに支払い期間を延長することも可能なので、任意整理よりも個人再生の方が完遂までの成功率は高いと言えるでしょう。

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