個人再生によって宅建資格は効力を失うのか?

「個人再生によって宅建資格を失うと困る・・・」

債務整理を行うと仕事を失ってしまう…そんな不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。

宅建をはじめとする、さまざまな資格が制限されて、仕事を失ってしまうことになるというイメージが持たれがちなのも事実です。

それでは、個人再生などの債務整理を行うことによって、宅建などの資格が制限されて仕事ができなくなってしまうのでしょうか?

ここでは、個人再生と宅建をはじめとする資格の制限について具体的に解説していきます。

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個人再生は宅建に影響なし

まず、個人再生によって受けることになるデメリットについて解説していきましょう。

基本的に個人再生を行うことよって、生活に影響するポイントは2つ。

ひとつは、保有している財産を失ってしまう可能性があるという点です。

基本的に、個人再生を行ったからといって、持ち家やマイカーなどの財産がただちに処分されてしまうわけではありません。

しかし、住宅ローン以外のローン支払い中の財産は、個人再生の対象になるため、処分されることになりますし、清算価値保障の原則によって、財産を処分しなければならない可能性(借金を圧縮できる幅を大きくするため)がでてきます。

もうひとつはブラックリストに入ることによる制限。

ブラックリストに入ると、その期間は新たにお金を借りることはできませんし、ショッピングローンなども組むことも、クレジットカードの使用もできなくなってしまいます。

くわえて、官報に掲載されているというデメリットもありますが、一般的に細かく官報をチェックしている人は殆どいないことから、官報掲載は大きく生活に影響することは無いでしょう。

基本的に、個人再生によるデメリットや生活への影響はこれら2つだけです。

逆に言えば、これ以外のデメリットは一切なし。

つまり、個人再生によって資格や職業が制限されることはないというわけです。

当然、宅建資格が停止されることもないため、手続き中も、個人再生が認められた後も、仕事に影響することはありません。

つまり、債務整理の中でも個人再生は、借金を整理しても、これまで通りの生活を送ることができると考えていいでしょう。

もちろん、宅建以外の資格についても例外ではありません。

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自己破産は手続き中に宅建資格は制限される

上記の通り、個人再生の場合は基本的に職業や資格が一切制限されることはありません。

しかし、自己破産の場合は、一時的に制限されることがあります。

具体的には、自己破産の手続き中は弁護士や司法書士、行政書士、そして宅建などの資格が制限されることになります。

とはいっても、制限期間は手続き中の4~6ヶ月程度と、決して長くはありませんし、手続きが完了すれば、復権(資格を利用して働けるようになること)することができます。

短い期間とはいえ、仕事を続けることができなくなってしまうことに不安を抱く方は多いかもしれません。

しかし、基本的のこの資格停止によって解雇されることは法的に認められていません。

もちろん、停止期間中は、休職や配置転換などの必要があるため、職場には自己破産を行ったことが知られてしまう可能性があります。

職場での立場は少し悪くなってしまう可能性は考えられますが、背に腹は代えられないと割り切ることも大事です。

ただ、休職となれば、一時的に収入が減ったり、場合によってはゼロになってしまう可能性もありますから、何かしらの対策を打っておく必要はあるでしょう。

任意整理と特定調停も影響なし

債務整理の中でも、資格や職業が制限されるのは上記の自己破産の場合のみです。

すでにお話した通り、個人再生は資格などに一切影響はありません。

同様に、任意整理や特定調停を行ったとしても、手続き中及び、完了後についても、資格や職業への影響はありません。

特に、任意整理の場合は、裁判所を通した手続きではなく、あくまでカード会社との交渉です。

そのため、裁判所に出廷する必要はないので、基本的には司法書士や弁護士などの代理人に依頼してしまえば、自分でしなければならないことはほとんどありません。

場合によっては、最初に代理人と面談するだけで、あとは任せっきりでも問題はないことから、仕事に与える影響はないといっていいでしょう。

特定調停の場合も、それほど複雑な手続きではありません。

任意整理の裁判所が介入するバージョンだと思ってもらえれば大丈夫です。

もちろん、それほど時間がかかることもないため、仕事への影響はないでしょう。

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どの手続きをしてても宅建の受験は可能

最後に、宅建の受験と債務整理の関係について解説しておきましょう。

結論をいってしまうと、債務整理を行ったからといって、宅建の受験資格を失うようなことはありません。

個人再生や任意整理はもちろんのこと、自己破産の場合も同じです。

受験だけでなく、合格すれば宅建の資格を取得することも可能ですので、債務整理をしたからといって、宅建の資格が取れなくなるなんてことはありません。

これは、宅建以外の資格についても同様であり、どの債務整理を行っても、資格の取得に影響することはないです。

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まとめ

個人再生を行うことは、宅建の資格に一切影響することはありませんので、手続き中も手続き完了後も問題なく仕事を続けることができます。

ただし、自己破産の場合は、手続き中の4~6ヶ月程度の期間は一定の資格が制限されることになり、宅建は含まれるため、資格を利用した仕事をすることができなくなってしまいます。

また、どの債務整理を行ったとしても、宅建の受験については影響することはなく、資格を取得することは可能です。

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