滞納中の公共料金は個人再生の対象になるのか?

公共料金

「水道代・光熱費の滞納分は個人再生で減額されるの?」
「公共料金を滞納したまま個人再生すると、水・電気・ガスを止められてしまうことはある?」

個人再生では、カード会社からの借金や滞納した家賃の圧縮が可能です。それでは、水道代・光熱費(電気・ガス)などの公共料金を滞納している場合も、個人再生によって減額することができるのでしょうか?

水道・電気・ガスは、生活に必要なライフラインの一部ですので、個人再生においても特別な扱いをされます。

本ページでは、水道代・光熱費などの公共料金を滞納している場合の個人再生による影響について詳しくご説明します。

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公共料金の滞納分は個人再生で減額されるのか?

水道代・光熱費(電気・ガス)などの公共料金は、直近6ヶ月の滞納分であれば、個人再生の対象外です。

そのため、個人再生の手続きを行ったとしても、滞納分が減額されることはありません。これは、直近6ヶ月分の公共料金が「先取特権」という特別な扱いを受けるためです。

公共料金が含まれる「先取特権」とは?

先取特権とは、他の借金(再生債権)よりも先に返済すべき借金のことをいいます。

先取特権には、「日用品供給の先取特権」というものがあり、あなたや同居する家族の生活に必要な費用がこれに含まれます。

日用品供給の先取特権の代表例が、水道代・光熱費(電気・ガス)などの公共料金です。

先取特権に当たる借金は個人再生手続き中でも返済できる

普通は個人再生を行うと、手続きの間借金の請求がストップし、手続き終了とともに圧縮された返済額(計画弁済額)の返済がスタートします。

個人再生の手続期間内は、勝手に借金の返済をすることができません。

しかし、先取特権は例外で、個人再生の手続き中であっても返済可能で、その額が圧縮されることはありません。

つまり、公共料金の滞納がある人が個人再生を行うと、その滞納分に関しては個人再生手続き期間内に返済しても構いません。

また、個人再生を行っても滞納額の圧縮はできません。

個人再生手続き後も公共料金は継続的に支払う

個人再生の手続き中は、勝手に借金の返済をしてはいけないなど、お金の使い方を制限されてしまいます。

しかし、生活をしていれば、個人再生手続き中も公共料金や家賃などが発生してしまいます。これらの支払いは個人再生手続き中でも行ってよいのでしょうか?

水道代・光熱費(電気・ガス)などの公共料金や家賃など生活に必要な費用は、「共益債権」と呼ばれ、特別扱いされます。

公共料金や家賃は、あなたが生活するために必ず必要な費用です。

また、カード会社としても、あなたにお金を返済してもらうためには、あなたに生活し働いてお金を稼いでもらわなければなりません。

そのため、公共料金や家賃は共益債権、つまりあなたにもカード会社にも利益のある支払いということで、個人再生手続き中も支払って良いことになっています。

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公共料金を滞納したまま個人再生すると、水・電気・ガスが止められてしまう?

公共料金を滞納したまま個人再生を行っても、それを理由に水道・電気・ガスなどを止められてしまうことはありません。

前述の通り、個人再生を行ってもこれらの公共料金は減額されません。

そのうえ、水道・電気・ガスなどのインフラ供給は、「継続的給付を目的とする双務契約」というルールに基づき、個人再生手続き開始を理由にストップすることはできないと決められています。

とはいえ、水道は2ヶ月以上、電気・ガスは50日以上支払いを滞納すると、個人再生手続きに関係なく止められてしまいますので、滞納しがちな人は止められてしまう前に支払うようにしましょう。

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まとめ

  • 滞納中の公共料金は個人再生をしても減額されない
    ・公共料金は「先取特権」にあたるため、特別扱いされる
    ・先取特権は個人再生の手続中に滞納額を支払ってよい
  • 公共料金を滞納したまま個人再生の手続きを始めても、水・電気・ガスは止められない
    ・「継続的給付を目的とする双務契約」に基づき、個人再生後も供給が続く

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