個人再生とは何か分かりやすく解説!!

個人再生

「個人再生って他の債務整理と何が違うのかな?」

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがありますが、個人再生については具体的にどのようなメリットや効果があるのか、知っているようで知らないという人が多いのではないでしょうか?

そこで今回は、個人再生について詳しく解説すると共に、手続き後はどのような影響があるのか?どのような注意点があるのか?についても、整理していきます。

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個人再生の基本

個人再生とは、裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額してもらった上で、残りの借金を原則3年(場合によっては5年に延期可能)かけて、カード会社に分割で支払っていくことで、借金を整理する、というものです。

個人再生は、自己破産のように借金がゼロになる訳ではありませんが、住宅ローン以外の借金が大幅に減額されます。

個人再生のメリット

個人再生のメリット

他の債務整理の手続きと比べた時に、個人再生のメリットを整理すると下記になります。

①自宅を手放さずに、住宅ローン以外の借金をおよそ5分の1程度(最大10分の1)に減額できる

小規模個人再生の場合、借金をおよそ5分の1程度に減額できる。最低弁済額は100万円。

給与所得者等再生の場合、可処分所得額の2年分に減額される

④個人再生手続きを開始すると、借金の督促や、給与の差押さえ(強制執行)はされなくなる

⑤自己破産のように、借金の原因や理由は問われず、まだ資格制限もない

※なお、小規模個人再生については、借金総額により、減額の程度に差があるので、下記に目安を記します。

最低弁済基準額

個人再生の事例

たとえば、住宅ローン以外にカード会社から500万円の借金をしているAさんがいたとします。

「債務整理はしたいが、住宅は死守したい」と希望しており、個人再生を選択しました。

そして裁判所を介して、最低弁済額の100万円(500万の5分の1)にまで減額することを認めてもらいました。(ただし、住宅ローンはそのまま継続しています。)

①借金内容

借金 500万円
金利 15%
支払い回数 36回
将来金利含めた想定の返済総額 6,239,772円
毎月の支払い 173,327円

個人再生を行うと、下記のようにAさんの借金の状況が変わります。

②個人再生後の借金

借金の総額 100万円
金利 0%
交渉前との差分 5,239,772円
任意整理後の支払い回数 約60回(およそ5年計画)
毎月の支払い 16,666円

毎月の支払いが173,327円だったのが、個人再生後は、16,666円にまで減額することが出来きます。ずいぶん支払いが楽になりますね。

個人再生と他の債務整理との比較

個人再生と、他の債務整理手続きを比較すると以下の通りになります。

①任意整理
…裁判所を使わない手続きで、およそ3〜5年・分割で借金の元本だけを返す

②個人再生
…裁判所を使う手続きで、原則3〜5年・分割で借金を返す

③自己破産
…裁判所を使う手続きで、借金を払わない

その他、ぞれぞれの手続きの違いを下記に整理いたします。

任意整理 個人再生 自己破産
借金への効力 毎月の返済額を調整 最大9割減 許可あれば借金ゼロ
手続き期間 4~6ヶ月 6~8ヶ月 6~8ヶ月
裁判費用 0円 30万円程度 同時廃止:3万円程度
管財事件:25万円程度
弁護士費用 カード会社1社あたり3~5万円 20万円程度 30万円程度
手続き後の返済 3~5年 3~5年
ブラックリストの期間 5年間 5~10年間 5~10年間
財産 残せる可能性がある 残せる可能性がある 残せない可能性が高い

個人再生の条件は?

上記のように、債務者にとって大変に好都合な個人再生ですが、手続きをおこなううえでは、下記の条件をクリアしている必要があります。

小規模個人再生の場合

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があるので、それぞれの条件を解説いたします。

まずは、殆どの人が利用する小規模個人再生についてです。

①借金の名義は個人であること

②借金の総額は5000万円未満であること

③借金の支払いが(客観的に)困難であること

④返済計画を遂行できる、一定の収入を得ていること

なお、②の5000万円は、住宅ローンは除外した金額となります。(住宅ローンについては後に詳しく述べます)

特に注意すべきは、④についてです。個人再生では、手続き後、借金を減額した上で、原則3年(最大5年まで延長可能)で分割返済する必要がありますが、そのためには一定の収入を得ている必要性があるということです。

裁判所に、この条件をクリアできないと見做された場合は、手続きの許可が下りません。

当然ですが、失業していたり、無職の場合は利用できません。(アルバイトやパートについては状況次第)

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生は、個人の借金ではなく、「会社員」が対象となるもので、借金の減額の仕方が若干分かってきます。

①小規模個人再生の場合の借金額

②収入合計から税金や最低生活費を差し引いた金額の2年分

...のどちらか多い金額の方を採用する、というものです。

給与所得者等再生を利用する場合は、小規模個人再生の条件に加えて、「収入が給料でありその金額が安定していること」が条件となります。

もし、借金が600万で、収入が30万、税金や最低生活費が22万円だった場合は、

⇒ 30万円-22万円(税金や最低生活費)×24=192万円

600万円を小規模個人再生すると100万円に減額されるので、それよりも多い192万円を返済することになります。

給与所得者等再生のメリットは、カード会社から意見を求める機会がない、という点です。

誰にも手続きに反対される可能性がありません。

個人再生前に過払い金がないかチェック!

2008年以前まで、いわゆる「サラ金」とよばれる消費者金融は、グレーゾーン金利での貸付をおこなっていました。

もとより、法律では15~20%を超える利息を取ることは禁じられています。

この法律を「利息制限法」と呼びますが、一方で「出資法」の「刑罰金利(29.2~20%)を超えなければ刑事処罰を逃れられる」という法律の裏のカラクリがあり、利息制限を無視して、利息を超えた金額を利用者から巻き上げることが可能だったのです。

サラ金が契約書に盛り込んでいる金利は、民事の利息制限法では違法となるのですが、刑事法の出資法では違反とならないので、いわゆる白でも黒でもない、グレーゾーン金利というものが存在したのです。

借りた金額 グレーゾーン金利
10万未満 20%以上
100万未満 18%以上
1000万以上 15%以上

もっとも現在、グレーゾーン金利を越える利息を取ることは、完全に違法であるということになっています。

サラ金は30年前から利息制限法を超えた金利で、貸付を行ってきましたので、サラ金から借金をしている人の中には、利息制限法の「引き直し計算」をすれば、借金は減りますし、場合によっては過払い金が戻ってくるのです。

これが、一般的に「過払い金」と呼ばれているものです。

2008年以前に借金をしていた人は要チェックですね。

もし個人再生をする前に、過払い金があることが分かれば、個人再生をせずとも、借金問題を解決することができる可能性があります。

強制執行を止められる

もし、借金の返済が困難となって強制執行により、財産を差し押さえられた人でも、個人再生手続きを行うことで強制執行を止めることができます。

強制執行とは、要するに債権者の財産を差し押さえるための手続きです。

ちなみに裁判所にしかるべき手続きを踏まえた上で施行されるものであり、判決と同じ効力を持ちます。

逆を言えば、強制執行の手続きは時間がかかるものです。

通知が来たからといって、即座に施行されるものではありません。

他方で、ひとたび強制執行手続きに移ると、裁判所の通知が会社に来たり、給料や口座のお金が差し押さえられたりと、デメリットも多いものです。

給料や口座のお金を差し押さえられると、住宅ローンの返済も難しくなるため、できればそうなる前に対処したいものですね。

個人再生の申し立てをするとこの強制執行を止めることができるのです。

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個人再生の住宅ローン特則の概要

任意整理では借金の整理をする見込みが無い。破産は家が差し押さえられる。

そのような状況では、個人再生を検討した方が良いでしょう。

自宅は生活を支えるインフラなので、できれば手放したくないと思うのが人情ですよね。

個人再生の最大の特徴の一つとして、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)という制度があります。

この制度を使えれば、債務整理をする場合であっても、自宅を残して、なおかつ借金を個人再生により、およそ5分の1程度にまで減額することを可能になります。

このように、個人再生による住宅ローン特則は、債務整理で、住宅ローンが残っている家を処分せずに、その他の借金を整理する方法として、きわめて有力な方法なのです。

ただし制度を使うに当たって、住宅ローンの借入先の金融機関に承諾を得られることが条件となります。

住宅ローン特則を使う場合の注意

住宅ローン特則という制度をもう少し詳しく解説します。

住宅ローン特則は、住宅ローンの完済が未遂の状態で、かつ毎月の返済が難しい状況でも、家を保有したまま、経済的更生が出来るように、債務者を後押しするために、作られた制度です。

具体的には、住宅ローンの支払額を減額するのではなく、支払いの繰り延べをします。

住宅ローンの支払い猶予を求める特別条件を含む再生計画案が承諾されると、計画通りに返済を続けていくことを条件に、住宅ローンに付随している抵当権の実行をしない、という約束をするものです。

もっとも、住宅ローンの借金そのものの減額や、利息の免除もない点については留意しておく必要があります。

住宅ローン以外の借金の額にもよりますが、住宅ローンの残高が多い場合には、返済計画そのものが、立ちにくいという点は、しっかり留意してください。

住宅ローン特則の仕組み

個人再生のデメリット

その法的な効果を聞くと、とても心強い個人再生ですが、いくつか重大なデメリットが存在します。下記にて整理いたします。

返済能力が問われる

個人再生の最大のデメリットは、任意整理と違い誰でも手続きができる訳ではない点です。

個人再生手続きの認可を受ける上では、裁判所から「この人はきちんと再生計画案通りに返済をしてくれる」と判断されないといけません。

逆をいえば、返済能力がないと見なされたら非認可となる可能性もあります。

また借金の総額が少なすぎる(例えば100万円未満)と、全額を返済される決まりとなっているので手続きをするメリットそのものがありません。

財産をもっているとあまり減額されない場合がある

個人再生をする上で「清算価値保障による制限」がある点も考慮しなければなりません。

清算価値保障による制限とは、個人再生の際にあなたの財産の金額に応じて、減額する金額が調整されることです。基本的には財産の金額までしか減額もされません。

もしあなたが500万円の財産をもっていたとしましょう。

本来1000万円の借金は個人再生により200万円にまで減額できますが、500万円分の財産を保有しているので500万円までしか減額されないことになります。

自動車を没収される可能性がある

個人再生の場合、整理対象の借金を選ぶことができません。

裁判所を介する手続きとなるため、債権者平等の原則が厳守されることになり、借金のすべてが整理対象とされます。

したがって「自動車ローンだけは個人再生しなければいいのでは?」と思っている人もいるかもしれませんが、「債権者平等の原則」の適用により、自動車ローンも整理しなければなりません。

個人再生をすると、自動車ローンが残っている車は没収されることになる場合があります。

ただし、いくつかのケースでは残せる可能性があります。

自動車ローンが残っていると没収される

自動車ローンが残っている場合は、たいていローンを組んだカード会社が自動車の所有権をもっています。

個人再生をすると、車は没収される可能性が高いです。

一度、車の所有者は誰になっているか、車検証を見てチェックしてみましょう。

もし所有者がカード会社やディーラーになっているのであれば、没収は確実です。

ただ、銀行の自動車ローンを利用していると、所有者があなた自身になっているケースがあります。

銀行の自動車ローンは、自動車を担保にせずに、保証会社による担保を設定して、銀行は自動車の所有権をもっていないことがあるのです。

このケースでは、自動車を残せる可能性があります。

自動車ローンがない車の評価額が20万以上

逆に自動車ローンを完済している場合はどうでしょう?

じつは自動車の所有権はあなたにあるのであれば、個人再生しても、車を没収される可能性は低いといえます。

もっとも上記でご説明した通り、清算価値保障による制限により、借金の減額幅が縮まる点に注意せねばなりません。

評価額が20万円以上の車を所有していると、減額幅が縮まる可能性があるのです。

このような事態を避ける為に、評価額の高い高級車などを持っている場合は、処分を検討する必要があります。

個人再生しても車を残しておくための6つの方法

保証人には迷惑をかける

個人再生は保証人へ迷惑がおよびます。

個人再生は、保証人が付いているの借金を除外できません。

あなたが再生計画通りに返済できなければ、保証人が返済義務を負います。

保証人は一括返済を求められ、分割払いが認定されるケースもあるのですが(これはカード会社との交渉次第となります)、

それでも返済が難しいのであれば、保証人が債務整理をしなくてはならない状況に陥ります。

また当然、保証人が債務整理をする場合も、保証人自身がブラックリストに載ることになります。

もしあなたの借金の連帯保証人になっている人がいれば、個人再生前にじっくり話し合ってその後の対応策について検討する必要があるでしょう。

個人再生で保証人に与える影響は?求償権についても解説

費用や時間がかかる

個人再生には弁護士費用以外にも、裁判費用などがかかり、手続き期間も半年以上はかかるものと見込むべきです。

下記にて裁判費、弁護士費用を整理いたします。

申立手数料(印紙代) 1万円
郵便切手 500円切手2枚
82円切手を10枚
52円切手を1枚
10円切手を10枚
92円切手をカード会社数×2枚
予納金 12268円(官報公告費用)
個人再生委員の報酬 15万円~25万円
裁判所費用 代理人弁護士がいる場合 約3万円
代理人弁護士がない場合 約21万5000円
弁護士費用 一般的な相場で約20~30万円

個人再生の費用相場はいくら?裁判費用と弁護士費用の2種類存在

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個人再生手続きの流れ

個人再生の手続きの流れは、実際は下記になります。

なお、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらでも手続きの流れは変わりません。

手続き名 おこなう人 内容
弁護士へ依頼 本人 個人再生による解決が必要となれば、弁護士に代理人となって手続きをしてもらう依頼をする。
取立ての停止 弁護士 弁護士はカード会社に受任通知(介入通知)を送る。カード会社は破産者へ取立てや督促ができなくなります。なお、受任通知は弁護士との委任契約をした日に送付されます。
取引履歴の開示 弁護士 受任通知送付と同時に、借金の総額や内容などを届け出てもらうために、カード会社に対して取引履歴の開示も請求します。
収支の調査 弁護士・本人 借金の調査と並行して、あなたの収支や収入、家計状況を調査します。収入証明、給与明細・源泉徴収票・確定申告書・課税証明書、家計簿等の提出が求められます。
財産の調査 弁護士・本人 個人再生では、あなたにどれだけ資産があるか?が計画返済の金額に影響します。そのため、財産や資産も詳しく調べられることになります。(清算価値保障原則)貯金額の他、保険証券や株式、自動車、不動産登記謄本など、資産に関連した資料の提出が求められます。
個人再生の手続選択 本人 小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらにするかを選択します。このときに、住宅ローン特則の利用も検討します。上記の収支や財産の調査結果などを鑑みて、どの手続きをおこなうのかを決定します。
各書類作成 弁護士・本人 弁護士が殆ど作成、準備してくれる。
個人再生の手続き申立 裁判所・本人 裁判所に個人再生手続きの申立書を提出します。申立てから1週間程度で、個人再生の申立書が受理され、個人再生委員の選任がおこなわれる。
個人再生委員との打ち合わせ 本人・弁護士・個人再生委員 個人再生委員の選任されたら、裁判所からその旨の連絡がきます。その後、あなたと、弁護士、個人再生委員と、カード会社の打ち合わせの日程を調整します。なお、調整してから1週間以内に打ち合わせをするのが原則です(個人再生委員の所属する事務所で行われます)申立書の内容にしたがって、あなたの借金や資産、収入収支などの確認が行われます。個人再生手続き開始の決定の意思確認も行われます。
履行可能性テストの開始 あなた・個人再生委員 【申立てから1週間以内が原則】
東京地方裁判所では、再生計画の決定後、返済を続けていけるのか確認するための、履行可能性テスを行います。テスト内容は、個人再生委員が設定した銀行口座に1ヶ月あたりの再生計画の返済金額を毎月振り込ませるというテスト・トレーニングをしていきます。期間は約半年ほどです。一回目は申立後1週間以内に振り込むような流れになります。第二回目からは1ヶ月ごとに振り込みます。
破産手続き開始 裁判所 個人再生委員との打ち合わせや、第一回の予納金の振り込みなどを確認の上、個人再生委員が裁判所に対して、手続きの可否についての意見書を提出します。問題がなければ、裁判所から個人再生手続き開始の決定の通知が届く。一般的には、申立から約1ヶ月ほどです。
債権届出・債権調査 裁判所 個人再生手続きの開始後、裁判所からカード会社へ開始決定書が送付され、裁判所が指定した期間に債権を届け出るように通知されます。これをうけてカード会社は、裁判所へ債権の届出を行います。(かかる期間は約1ヶ月半程度です)その後、裁判所からあなたや弁護士のもとに、提出された債権届書が送付されます。
債権認否一覧表と報告書の提出 本人・弁護士 債権認否一覧表と、民事再生法125条1項の報告書の提出が必要です。期限は申立から10週間となっています。債権認否一覧表とは、カード会社が提出した債権届出の金額をもとに、再生債権の金額の認否を確認します。民事再生法125条1項の報告書は、財産状況などが申立の時点から変更の有無があったかなどを記したものです。
異議申述・評価申立て 本人・弁護士 再生債権の金額について納得できない場合は、一般異議申述期間中に異議申し立てをすることができます。なお、もし異議申し立てがあった場合、対象となる再生債権のカード会社は、裁判所に評価申立をすることができます。
再生計画案の策定・提出 本人・弁護士 再生債権額が確定したところで、あなたは、再生計画案を作成する必要があります。返済する総額、返済方法、住宅資金特別条項の利用の有無などを決定します。作成後、指定された期限までに裁判所と個人再生委員へ提出します。(期限に間に合わなかった場合、手続きが廃止されるので注意してください)
再生計画案の策定・提出 個人再生委員・裁判所 再生計画案提出後、個人再生委員と裁判所の間で意見が取り交わされ、書面決議や意見聴取などを行うか否かの決定がなされます。裁判所から認可されたら、その旨が各カード会社に通知されます。カード会社は裁判所から申し立てから22週間後までに意見書や回答書を提出するように求められます。なお小規模個人再生の場合は各カード会社の不同意意見の数により、手続きが廃止に追い込まれる可能性もあるので留意してください。個人再生委員は書面決議や各カード会社の意見書を整理した結果を踏まえて、申し立てから約24週間を目処に、再生計画の認否についての意見書を裁判所に提出します。
再生計画の認否の決定 裁判所・本人・弁護士 申し立てから約25週間後、意見書を元に裁判所は再生計画の認否を決定します。また裁判所の認可決定書や不認可決定書は、再生債務者本人と各カード会社に通知されます。

この認否の決定の結果は、決定から2週間後に官報に公告されます。

個人再生手続終了・再生計画の返済開始本人再生計画が認可されたら、その再生計画に従って返済がスタートします。

その時期は再生計画案に記載できます。

毎月支払いなら決定日の翌月、3ヶ月の1回の返済の場合は決定日の3ヵ月後の開始となります。

なお通常は、各カード会社の指定口座に振り込むのが一般的です。

履行テスト中に個人再生委員に振り込んでいた予納金は個人再生委員の報酬を差し引いた金額が返還されます。

必要書類は?

個人再生手続きに必要な書類を下記にて整理いたします。

・申立人の課税証明書(2年分)
・受給証明書
・申立人の確定申告書(2年分)
・以前の就業先での給与証明書
・賃貸借契約書,住宅使用許可書
・同居人の給与証明書
・同居人の源泉徴収票
・証券のコピー
・証券の時価がわかる資料
・支払督促正本
・調停(和解)調書正本
・判決正本
・差押命令正本
・仮差押命令正本
・仮処分命令正本
・車検証
・登録事項証明書
・車両の時価がわかる資料
・通帳
・残高証明書
・契約書
・退職金見込額証明書
・保険証券
・解約返戻金に関する証明書
・登記簿謄本(登記事項証明書)
・共担目録
・固定資産評価額証明書

...などを揃える必要があります。

再生計画の延長も利用できる

基本的には再生計画案は3年計画で策定されますが、もし職が変わるなどの思わぬ事態により返済計画が立ち行かなくなった場合は、裁判所に再生計画案の変更を申し立てましょう。

事情を説明して認められれば、返済計画を3年間から5年間に延長して、なんとか返済可能な状況に改善することが可能です。

ただし5年計画に変更したのに返済が難しい場合は、自己破産などの他の債務整理を行うか、ハードシップ免責を利用するなどの、特別な対処を行う必要があるので注意してくださいね。

なおハードシップ免責とは下記の条件を満たしていたら返済を免除されるという制度です。

  • 再生計画による返済の4分の3の支払いが完済
  • 返済困難になった理由が本人の責任ではない
  • 再生計画を延長しても支払いが困難と認定を受けた

...とはいっても、かなりハードルが高いので、ほとんどの場合利用できません。

まずは弁護士に相談を

このように個人再生を法律の素人が自力でおこなうのが困難です。

まずは弁護士や司法書士などのプロに相談することを強くお勧めします。

また弁護士に委任してもすぐに手続きに入るわけではなく、事前にカード会社への相談や協議、書類の作成や再生計画案の策定、裁判費用の準備などもありますので、裁判所へ申し立てをするまでに最低でも1ヶ月は必要となります。

個人再生での返済の注意点

裁判所から個人再生の計画案が認可された後は、返済をしていくことになりますが、もし滞納したり支払いが困難になったりしたら、どのように処置すべきなのでしょうか?

滞納した場合

再生計画通りに返済ができなくなり、滞納した場合は、どのような処置をすべきでしょうか?

もし約束した期限通りに返済ができずに滞納した場合は、再生計画の取り消しが申し立てられます。

ただ1日遅延した程度では、そのような事態になることはありません。

ミスにより返済が遅れたとしても弁護士などに相談することで取り消しを待ってもらえます。

ただそれが連続すると取り消しになる可能性が高いですので注意してください。

せっかく苦労して借金を減額させたこと法的効力が消滅して、元通りの借金額になってしまいます。

そもそも返済が難しい場合

例えば突然のリストラや病気・事故などのトラブルによって返済が難しくなったケースなどが、これに該当します。

もうひとつが、再生計画そのものが甘かったり背伸びをしていた場合ですね。

このような場合は、基本的に自己破産するしかありません。まずは弁護士に相談しましょう。

個人再生をやり遂げるためのポイント

個人再生をやり遂げるためには、自宅などの財産を保有しつつ借金を清算していきたいという当初の目的を忘れないことが大切です。

中には目的意識が薄れて自己破産する人が少なからずいるのです。

そのような労力や時間のロスを防ぐ上でも、弁護士や司法書士などの専門家と密に相談することがポイントとなります。

上記の「個人再生の流れ」で示した通り、個人再生の手続きでは裁判所への提出書類も多く、個人再生委員から事細かに指示が出され、実際に履行テストまでやならくてはならないなど、労力も膨大です。

また裁判所から認可を勝ち取るためにも、個人再生に強い法律のプロに依頼することが近道です。

そしてもし返済が難しい状況になったとき、いつでも助けてくれる人であることもあわせて重要です。

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まとめ

個人再生について、その概要からメリット・デメリットや手続きの流れなど詳しく解説しました。

個人再生を成功させるためには、個人再生に強く、あなたと相性のよい弁護士や司法書士を選ぶことが大切となります。

最後に「このような専門家は選ぶべきではない」というポイントを整理します。

①多忙を理由に親密に相談しようとしない
②経験が浅く実績が不明瞭
③料金体系があいまい

...この点を踏まえて、あなたと相性のよい心強い弁護士を選ぶことです。

・個人再生では借金をおよそ5分の1程度に減額でき、最低弁済額は100万円

・個人再生の住宅ローン特則を利用すれば、自宅を残して、なおかつ借金を個人再生により、およそ5分の1程度にまで減額することを可能になる

・個人再生手続き中には、本人の返済能力の有無が問われ、再生計画案通りに返済する能力がないと見なされた場合は、非認可となるリスクもあるので、事前に弁護士としっかり検討しないといけない

・個人再生の返済計画中に滞納すると再生計画の取り消しとなる場合もある

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