借金1000万円を個人再生するとどうなる?

1000万円の個人再生

「借金1000万円を個人再生するとどうなるか知りたい」
「1000万円の借金解決は個人再生がベスト?」

個人再生とは、借金の利息免除と元本の圧縮が可能な債務整理です。

裁判所を通じて行うため、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金やローンなどすべての借金が対象となります。

しかし、「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンだけを対象から除外できるので、マイホームをのこして借金の負担を軽減できることが魅力です。

個人再生は、借金を解決するのに有効な手段ですが、1000万円の借金をなんとかしたいと思ったとき、個人再生を選択することは本当に得策なのでしょうか?

それは、その人の収入状況、返済能力によって異なります。

本ページでは、任意整理など他の債務整理やおまとめローンなども検討しながら、1000万円の借金を個人再生した場合の例についてご説明します。

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借金の解決方法は返済能力によって異なる

借金の解決方法には、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理や、おまとめローン等が挙げられます。

しかし、「いくらの借金がある人は、この解決方法がおすすめ」と一概にいうことはできません。

なぜなら、その人その人の収入や生活にかかる費用によって、その人が借金の返済に回せるお金、つまり返済能力が異なるからです。

返済能力は収入から最低限の生活費を引いたものです。

たとえば、毎月の手取り給与が30万円で、家賃・光熱費・食費など最低限の生活費が15万円という人であれば、返済能力は15万円ということになります。

返済能力はその人の給与や世帯によっても異なります。

給与が少なかったり、養うべき家族が多く出費が多かったりすると、どうしても返済能力があまりないということになってしまうわけです。

<返済能力とは>

手取り収入―最低限の生活費(家賃・光熱費・食費など)=返済能力

毎月17万円の返済が可能なら任意整理もOK

1000万円の借金を軽減したいと思ったとき、債務整理のなかでも最もリスクが少ない任意整理を検討したとしましょう。

任意整理とは、利息の免除と返済期間の延長が可能な債務整理です。

個人再生とは異なり、裁判所を通さず、弁護士とカード会社の直接交渉によって行われるため、対象とする借金を選べることが特徴です。

保証人のいる借金を対象から外したり、財産の没収につながる借金(住宅・自動車ローンなど)を除外したりできます。

1000万円の借金を任意整理すると、その利息が免除されますので、元本である1000万円だけを返済すればよくなります。

任意整理後の返済期間は、一般的に5年間(60回払い)ですので、1000÷60で、月々の返済額は17万円です。

つまり、月々17万円の返済能力を持つ人であれば、任意整理を選択することも可能です。

<1000万円の借金を任意整理で解決するには……>

月々の手取り収入―月々の最低限の生活費>17万円

個人再生と任意整理どちらが賢い選択?違いは何?

1000万円の借金は個人再生とおまとめローンどちらがよい?

借金の解決方法には、債務整理の他におまとめローンがあります。

おまとめローンとは、複数のカード会社から借りている借金(多重債務)を1つのカード会社にまとめることです。

借入先を一本化することにより、1社に対する借金総額が高額になるため利息が安くなり、返済期間も長期に設定できます。

また、支払先がまとまるので、借金の管理がしやすくなるというメリットがあります。

以下では、1000万円の借金をおまとめローンした場合についてご紹介します。

<1000万円の借金をおまとめローンした場合>

  • 元本は減らない(1000万円のまま)
  • 利息は少なくなる(0にはならない。4〜15%程度)
  • 返済先は1か所に集中
  • 返済期間が5〜7年と長期に設定できる

従来、カード会社からの借金は15〜18%程度の高金利であることが多いですが、おまとめローンに切り替えたことにより年利4〜15%に抑えることができます。

おまとめローンの年利は、各カード会社によって大きく異なりますのでご注意ください。

また、返済期間もカード会社からの借金では一般的に3年間(36回払い)であることが多いですが、おまとめローンでは5年払い(60回払い)や7年(80回払い)など長期に分散した返済が可能です。

たとえば、1000万円の借金を金利18%でしている場合、3年間(36回払い)で月々の返済額はおよそ36万円です。

しかし、金利が5%になると同じ返済期間でも、月々の返済額の返済額がおよそ30万円とかなり少なくなります。

そのうえ、返済期間が延長され5年間(60回払い)になると、月々の返済額はおよそ19万円です。

このように、おまとめローンを使うことによって月々の返済額は非常に少なくできます。

おまとめローンは利息がカットされない

おまとめローンは利息が安くなるというだけで、債務整理ではないので、利息が0になることはありません。

たとえば、前述のように1000万円を金利18%で借りている場合、完済までにかかる利息はおよそ300万円です(月々の返済額36万円×36回払い)。

おまとめローンをして金利を5%にし、60回払いとした場合、完済までにかかる利息は140万円まで減らせます(月々の返済額19万円×60回払い)。

確かに、普通に返すよりは利息は安くなるのですが、それでも100万円以上の利息を支払うことになってしまいます。

おまとめローンは審査に通らない可能性もある

おまとめローンの注意点として、審査に通らず借り換えができない可能性があります。

借金をする際は、その人の収入状況、クレジットカードやローンの利用状況などによる審査が行われます。

現在、1000万円の借金に苦しんでいる人の場合、多くのケースでは、おまとめローンの審査に通らず借り換えができない可能性が高いでしょう。

おまとめローンでは借金が解決しないケースもある

仮に審査に通り、おまとめローンができたとしても、借金の解決に結びつかないケースもあります。

たとえば、おまとめローンをすることによって、今まで借金をしていた他のカード会社の限度額が空き、更に借金を重ねてしまう人もいます。

また、おまとめローンは債務整理と違って利息が免除されたり、元本が圧縮・免除されたりするわけではないので、返済が難しい状態を改善できない人もいます。

1000万円もの借金を返済するのは相当大変なことが予想されますから、おまとめローンより個人再生のほうがより確実に借金を解決できるといえます。

おまとめローンと個人再生はどちらがお得?違いは?

収入が少ない人や収入がない人は自己破産も検討

1000万円もの借金であれば、自己破産も検討してみましょう。

自己破産とは、個人再生と同じく裁判所を通じた債務整理ですが、より効力が大きく、借金の利息・元本をともに免除できます。

つまり、1000万円の借金を自己破産すると、借金は0になるということです。

収入が少ない人や収入がない人など、借金を圧縮しても完済が難しいという人は、手続き後に返済義務がない自己破産が適した債務整理ということになります。

ところが、自己破産には他の債務整理にはないデメリットがあります。

それは、財産の没収をされてしまうことです。

自己破産では、99万円以上の現金や時価20万円以下の財産(住宅、自動車、株、高級品など)を裁判所が没収・売却し、その売上をカード会社に分配します。

個人再生と自己破産どちらが賢い選択?違いは何?

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1000万円の借金を個人再生すると……

1000万円の借金を個人再生すると、借金の負担はどれくらい軽減されるのでしょうか。

以下では、1000万円を個人再生をした場合の借金の減額幅についてご説明します。

住宅ローン特則を利用すればマイホームを残せる

個人再生とは、住宅ローンを除いた借金が5000万円未満の人向けの債務整理です。

個人再生は一般的にはすべての借金が対象ですが、「住宅ローン特則」という制度を利用することによって、住宅ローンだけを対象から外すことができます。

個人再生の対象から住宅ローンを外すと、個人再生後、圧縮された借金の返済と並行して、今までどおり住宅ローンを返済していかなければなりません。

しかし、住宅ローンの担保になっているマイホーム没収されずに済みますので、今まで暮らしていた家にそのまま住み続けられます。

以下では、住宅ローンを除いた借金が1000万円の場合の個人再生についてご説明します。

計画弁済額はどのように決まる?

個人再生後に返済すべき金額のことを「計画弁済額」といいます。

計画弁済額は、基本的には「最低弁済額」「清算価値」という2つの基準のうち、より高額なほうが選ばれます。

1000万円の借金の場合、最低弁済額は借金総額の5分の1と決まっていますので、計画弁済額は最も安くて200万円です。

財産をたくさん持っていて、清算価値が200万円以上ある人の場合、計画弁済額はより高額になります。

たとえば、240万円の清算価値を持つ人であれば、最低弁済額は240万円です。

最低弁済額とは

最低弁済額とは、法律で定められた借金の圧縮幅のボーダーラインです。

最低弁済額は借金総額によって以下のように定められています。

<借金総額によって異なる最低弁済額>

最低弁済基準額

計画弁済額が最低弁済額よりも安くなることはありません。

そのため、1000万円の借金を個人再生すると、最大で200万円まで圧縮されるということになります。

清算価値保障の原則とは

個人再生をするときは自身の清算価値よりも高額の計画弁済額を支払わなければならないというルールのことを「清算価値保障の原則」といいます。

個人再生では、「清算価値保障の原則」という考え方に基づき、計画弁済額が清算価値を下回ってはいけません。

清算価値とは、その人の財産を時価で換金したときの総額のことをいいます。

ローンを返し終わったマイホームや自動車、高級品や株など時価20万円以上の財産を対象とし、個人再生の手続き時に算出します。

なぜ、計画弁済額が清算価値を下回ってはいけないかというと、自己破産をした場合との平等性を保つためです。

個人再生では財産の没収はありませんが、自己破産では時価20万円以上の財産の没収があり、没収された財産は競売にかけられ、その売上をカード会社に分配します。

たとえば、1000万円の借金をした人が自己破産をすると、その借金は免除されますが、財産を没収されてしまいます。

「没収した財産を売ったら250万円だった」という場合、その250万円はカード会社に平等に分配されます。

一方、個人再生は1000万円の借金が最大200万円まで圧縮されますが、財産は没収されません。

もし、250万円分の財産を持った人が個人再生をして、計画弁済額が200万円となってしまうと、本人は財産を没収されず得をしますが、カード会社に戻るお金は自己破産より少なくなってしまいます。

このように、財産をたくさん持っている人が個人再生をして、その人の清算価値以下の計画弁済額を許されてしまうと、自己破産をして財産を没収したほうがカード会社により多くのお金が戻ることになり、カード会社としても不服なのです。

清算価値保証の原則について詳しくはこちら

給与所得者等再生の場合、可処分所得2年分以上という基準が増える

個人再生といえば、ほとんどは「小規模個人再生」というタイプです。

しかし、会社員など安定した収入がある人で、特別な事情がある場合に限り、「給与所得者等再生」というタイプの個人再生を選択することがあります。

給与所得者等再生を選択する場合、計画弁済額の決定に、新たに「可処分所得2年分」という基準が含まれます。

可処分所得とは、税金や社会保険料などを除いた年収から、必要最低限の生活費をマイナスしたものです(手取り年収-年刊の生活費=可処分所得)。給与所得者等再生では、「可処分所得2年分」「最低弁済額」「清算価値」のうち、最も高額なものが計画弁済額に指定されます。

たとえば、手取り年収600万円で、年間の生活費が400万円の人の場合、可処分所得は200万円です。

この2年分ですので、400万円が計画弁済額のひとつの基準です。

1000万円の借金の場合、最低弁済額は200万円ですので、清算価値が400万円を超えない場合、計画弁済額は400万円ということになります。

このように、給与所得者等再生を選択すると、小規模個人再生よりも計画弁済額が高額になりやすいという傾向があります。

しかし、給与所得者等再生にはメリットもあります。

それは、個人再生の手続きをカード会社に反対される心配がないということです。

「何らかの理由で個人再生をカード会社に反対されてしまう恐れがある」というときは、給与所得者等再生を含めて検討することが大切です。

給与所得者再生について詳しくはこちら

借金1000万円を個人再生した実例

ここまで、個人再生による借金の圧縮の仕組みについてご説明しました。以下では、実際に個人再生を行った人の例をご紹介します。

1000万円の借金を個人再生したAさんの場合(横浜市在住 40代男性)

Aさんは会社員で、お子さん1人と奥様の3人家族です。

年収は800万円程度で、数年前に買ったマイホームにローンを返済しながら暮らしています。

AさんはFX投資や浪費などで1000万円の借金を負ってしまい、月々の返済額はおよそ35万円にも上る状況でした。

返済のために新たな借金をする自転車操業状態が続いたため、マイホームを残して借金の負担を軽減できる個人再生を検討することにしました。

住宅ローン特則を利用した個人再生を行ったことにより、マイホームを手放すことなく、Aさんの借金の利息は免除されました。

また、Aさんは住宅以外に清算価値となるような財産を持っていなかったので、計画弁済額は最低弁済額である200万円で済みました。

個人再生後のAさんの月々の返済額は、200万円の3年払い(36回払い)となり、およそ5万6千円とかなり少なくなりました。

<Aさんの場合>

  • 借金総額:1000万円→200万円
  • 月々の返済額:35万円→5万6千円

1000万円の借金を個人再生したBさんの場合(世田谷区在住 50代男性)

Bさんはもともと会社員でしたが、自身で立ち上げた事業で失敗し、1000万円の借金を負ってしまいました。

Bさんは2人のお子さんと奥様の4人家族で、十数年前に購入したマイホームにローン返済しながら暮らしています。

Bさんは現在会社員として再就職し、頑張って働いていますが、マイホームのローン返済とは別に月々36万円もの返済をしなければならず、生活にかなり困窮した状態でした。

そこで、弁護士事務所に「マイホームを残して借金をどうにかしたい」と相談したところ、個人再生を勧められ、手続きを行うことにしました。

「住宅ローン特則」を利用して個人再生の手続きを行ったところ、住宅ローンを除外し、その他の借金1000万円だけを圧縮することができました。

Bさんの場合、高級車や保険の返戻金などで240万円の清算価値があると判断されたため、計画弁済額は240万円となりました。

月々の返済額は6万7千円程度となり、大きく負担が減りました。住宅ローンも引き続き、余裕を持って返済していける様になりました。

<Bさんの場合>

  • 借金総額:1000万円→240万円
  • 月々の返済額:36万円→6万7千円

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まとめ

  • 借金の解決方法はその人の返済能力によって異なる
    ・1000万円の借金の場合、毎月17万円の返済が可能なら任意整理を検討してもよい
    ・おまとめローンは審査が通らず、現実的に難しい可能性が高い
  • 1000万円の借金を個人再生すると、計画弁済額は最大で200万円まで圧縮される
    ・「住宅ローン特則」を利用すれば、マイホームを残して借金の負担を軽減できる
    ・計画弁済額が200万円になる場合、月々の返済額はおよそ5万6千円
    ・持っている財産が多い(清算価値が高い)と計画弁済額が高くなる

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