個人再生で減額することで1,100万円の借金は完済できる!

1100万円

「1,100万円の借金を個人再生することは可能か?」
「個人再生すると1,100万円の借金はどれだけ減るのか?」

1,100円まで膨らんでしまった借金をそのまま返済するのは、非常に困難でしょう。

そこでおすすめしたいのが、借金を法的に解決する手続きである債務整理のひとつ、個人再生です。

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5程度まで減額してもらえ、残った借金を3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる手続きとなります。

ただし、あなたの保有する財産額や、年収額によって減額率は異なりますので、あなたに適した方法で個人再生できるよう、弁護士や司法書士といった専門家に相談してみるのがよいでしょう。

そこで今回は、1,100万円の借金を個人再生するとどうなるのか詳しく解説するとともに、おまとめローンや任意整理を利用したケースについても紹介したいと思います。

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難攻不落といえる1,100万円の借金

まず、一般の人が借金1,100万円を返済しようとすると、どうなるのか解説します。

1,100万円を普通に完済するとどうなる?

以下のように、複数のカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から借りた1,100万円の借金を、3年間(36ヶ月)で返済した場合、次のような結果となります。

  • ニコス(160万円・月々57,844円の返済・利息:482,378円)
  • 三菱UFJ銀行(540万円・月々195,223円の返済・利息:1,628,026円)
  • オリックス銀行 (120万円・月々43,383円の返済・利息:361,783円)
  • アコム (280万円・月々101,227円の返済・利息:844,161円)

つまり、

  • 返済回数:36 回
  • 毎月の返済額:397,67円
  • 返済総額 :14,316,348
  • 利息:3,316,348円

したがって、1,100万円の借金を完済するためには、利息が330万円ほど発生することに加え、毎月約40万円を3年間返済することが必要です。

ちなみに、5年間(60ヶ月)で試算してみると、

  • ニコス(160万円・月々40,629円の返済・利息:837,769円)
  • 三菱UFJ銀行(540万円・月々137,125円の返済・利息:2,827,470円)
  • オリックス銀行 (120万円・月々30,472円の返済・利息:628,327円)
  • アコム (280万円・月々71,102円の返済・利息:1,466,096円)

ということで、

  • 返済回数:60 回
  • 毎月の返済額:279,328円
  • 返済総額 :16,759,662円
  • 利息:5,759,662円

という結果になります。

これを3年返済の場合と比べてみると、

毎月の返済:397,68円 ⇒ 279,328円
利息:3,316,348円 ⇒ 5,759,662円

毎月の返済額は12万円程度下がりますが、利息が240万円ほど増えてしまうのです。

したがって、1,100万円の借金は、普通に返済するのは困難と言わざるを得ないでしょう。

個人再生なら1,100万円の借金を大幅圧縮できる

では、1,100万円の借金を、個人再生するとどうなるのか説明します。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで、借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残りを原則3年間(最大5年間)で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理の一つです。

借金の元本自体を大幅に圧縮されるため、借金返済の負担を大きく下げられるというメリットがあります。

また、個人再生には、「住宅ローン特則」と呼ばれる制度があり、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえるメリットもあるのです。

個人再生のメリット

個人再生の2つの手続き

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

小規模個人再生

個人再生するほとんどの人が行う手続き。小規模個人再生では、「最低弁済額」(借金額に応じて決められている借金減額率)と「清算価値」(あなたが自己破産した際、保有している財産を処分しカード会社に分配するのと同じ金額)のうち、どちらか多い方を支払う必要がある。なお、小規模個人再生を裁判所に認可してもらうためには、過半数以上のカード会社からの同意と、借金の過半数を貸したカード会社による同意が必要。

小規模個人再生について詳しくはこちら

給与所得者再

サラリーマンなど、給与所得の人を対象に整備された手続き。給与所得者等再生では、最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得の中で、最も多い金額を支払う必要がある。ただし給与所得者等再生をする場合には、カード会社の同意は不要。そのため、小規模個人再生できない人が、給与所得者等再生で手続きを行うケースが多い。

給与所得者再生について詳しくはこちら

個人再生の最大減額率はどれくらいか?

1,100万円の借金を小規模個人再生する場合、

・最低弁済額
・清算価値

のうち、どちらか多い方を支払う必要があります。

なお、借金額の大きさに応じた最低弁済額は、次の通りです。

最低弁済基準額

よって、1,100万円の借金を個人再生した場合は、

・返済総額 :220万円
・返済回数:36回
・毎月の返済額:約61,111円
・利息:0円

ということで、借金が220万円まで減額される結果となります。

しかし、これはあくまでも、1,100万円の借金が小規模個人再生によって最大限にまで減額された事例になるため、これから説明する「清算価値」と「2年分の可処分所得額」の金額によっては減額率が下がる可能性もあるのです。

清算価値が借金減額率に影響

借金を大幅に減額してもらえる個人再生ですが、その代わりにあなたが持つ財産と同等以上の金額を最低限支払わなくてはならないという、「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあります。

そのため、清算価値が最低弁済額を超える場合には、その金額まで最低弁済額が引き上げられることになるのです。

なお、このとき引き上げられた最低弁済額は、「計画弁済額」と呼ばれています。

たとえば、1,100万円の借金を小規模個人再生しようとする人が、総額で250万円の財産を保有していた場合には、

最低弁済額:220万円 < 清算価値:250万円

となるため、

・計画弁済額:250万円
・返済回数:36回
・毎月の返済額:約69,444円

という結果となります。

つまり、財産をたくさん持っている人は、個人再生しても借金がそれほど減らない可能性があるというわけです。

清算価値について詳しくはこちら

2年分の可処分所得額が最低弁済額に影響

先ほど紹介した通り、給与所得者等再生を行った場合には、

・最低弁済額
・清算価値
・2年分の可処分所得額

のいずれか多いものを支払う必要があります。

したがって、給与所得者等再生においては、2年分の可処分所得額が最低弁済額に大きな影響を与えるのです。

可処分所得額とは、給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた金額となります。

たとえば、月収37万円の人が、

・税金:4万円/月
・家賃:8万円円/月
・光熱費:2万円/月
・食費:5万円/月
・その他:3万円/月

という生活をしている場合、可処分所得額は

37万円–(4万円+8万円+2万円+5万円+3万円)=15万円

よって、2年分の可処分所得額は、

15万円 ×24ヶ月 =360万円

となるわけです。

よって、

・借金:1,100万円
・清算価値:200万円
・2年分の可処分所得額:360万円

という人が給与所得者再生した場合には、

・最低弁済額:220万円
・清算価値:200万円
・2年分の可処分所得額:360万円

ということで、2年分の可処分所得額が最も多くなります。したがって、

・計画弁済額:360万円
・返済回数:36回
・毎月の返済額:10万円

という結果になるのです。

つまり、可処分所得額が多い人が給与所得者等再生すると、個人再生後の借金減額率が低くなる可能性が高いということになります。

個人再生のデメリット

借金を大幅に減額してもらえる個人再生ですが、デメリットもありますので認識しておきましょう。

まず、個人再生すると、信用情報に事故情報として登録され、5年から10年程度の期間、カード会社から新たな借入ができなくなります。これが俗に言う、「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

信用情報に事故情報が掲載されると、

  • カードの新規発行、利用ができなくなる
  • キャッシングが利用できなくなる
  • リボ払い、分割払いが利用できなくなる
  • ローンの利用ができなくなる
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

といったデメリットが発生します。

信用情報とは、カード会社と顧客の取引情報のことで、信用情報機関と呼ばれる、カード会社と顧客の適正取引のために活動する機関によって収集、管理されているものです。

次に、個人再生では原則として全ての借金が整理対象となるため、特定の借金のみを整理対象から除外することができません。

そのため、保証人付きの借金だけを、個人再生の整理対象から外すといったことは不可能です。

そして、個人再生すると官報と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所氏名や、個人再生した事実などが掲載されます。

個人再生は、裁判所を介する手続きであるため、官報への掲載は避けられません。

しかし、一般の人が官報を見る機会はまずありませんので、個人再生したことが知人や会社にバレる可能性は非常に低いでしょう。

個人再生のデメリットは8つだけ押さえておけば大丈夫!!

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個人再生以外の方法で1,100万円の借金を整理できるのか?

次に、個人再生以外の方法で1,100万円の借金を整理した場合についても確認しておきましょう。

おまとめローン

「おまとめローン」とは、複数の借金を一つのローンとしてまとめられるものです。

おまとめローンの金利は、消費者金融の金利に比べ安くなっているため、返済の負担を減らせるというメリットがあります。

1,100万円の借金を、おまとめローンにすると、

・返済回数:36 回
・毎月の返済額:327,216円
・返済総額 :11,779,782円
・利息:779,782円
(金利:実質年率4.5% )

となります。

よって、普通に返済した場合と比べてみると、

・毎月の返済額:397,676円円⇒327,216円
・返済総額 :14,316,349円⇒11,779,782円
・利息: 3,316,349円⇒779,782円

となるため、利息が250万円ほど少なくなるのです。

ただし、毎月約33万円の返済を3年間続ける必要があります。

また、おまとめローンを組む場合には審査がありますので、1,100万円の借金を持つ人がローンの審査に通過するのは、決して簡単なことではありません。

したがって、1,100万円の借金をおまとめローンで返済するのは、非現実的といえるでしょう。

おまとめローンと個人再生はどちらがお得?違いは?

任意整理

次に、1,100万円の借金を、任意整理をするとどうなるのか説明します。

任意整理とは、カード会社に任意の交渉に応じてもらい、将来的に発生する利息をカットし、3年~5年程度の分割払いにしてもらえるよう和解する債務整理のひとつです。

これにより、借金返済の負担が大きく軽減される効果が見込めます。

1,100万円の借金を任意整理して3年で返済しようすると、

・返済回数:36 回
・毎月の返済額:約305,556円
・返済総額 :1,100万円
・利息:0円

という結果になります。これを先ほどのおまとめローンの試算と比較すると、

・毎月の返済額:327,216円 ⇒ 約305,556円
・返済総額:11,779,782円 ⇒ 11,0000,000円
・利息:779,782円 ⇒ 0円

という結果になります。

任意整理では、個人再生のように借金の元本自体が減額されることはありません。

また、裁判所を介さず、あくまでもカード会社に“任意”で交渉に応じてもらう必要があるため、個人再生のような強制力がないというデメリットもあります。

任意整理することで、利息は80万円ほど下がりますが、毎月の返済額は30万円ほどあるため依然厳しい結果です。

したがって、1,100万円の借金を任意整理で解決するのは困難といえます。

個人再生と任意整理どちらが賢い選択?違いは何?

1,100万円の借金を個人再生した事例

最後に、1,100万円の借金を個人再生した事例を、いくつか紹介したいと思います。

Aさん(小規模個人再生):借金額1,100万円・清算価値:180万円

不動産投資に失敗し1,100万円の借金を抱えてしまったAさん。

このまま借金を返済していくことは困難と判断したため、小規模個人再生することにしました。

Aさんが1,100万円の借金を小規模個人再生した結果、

・返済回数:36回
・返済総額 :220万円
・毎月の返済額:約6.1万円

と大幅に借金を減らすことに成功しました。

Aさんの場合、清算価値が最低弁済額以下だったため、借金が最大の1/5まで減額された点が、功を奏したといえるでしょう。

Bさん(小規模個人再生):借金額1,100万円・清算価値0円・住宅ローン12万円

Bさんは消費者金融などからの借金が1,100万円あり、毎月の返済をするためにキャッシングを繰り返すという自転車操業的な生活をしていました。

さらに、Bさんは住宅ローンの返済も毎月12万円返済していたため、まさに火の車といえる状況だったのです。

そのため、小規模個人再生で借金を減らしつつ、自宅を残せる住宅ローン特則の利用をすることにしました。

その結果、

・返済回数:36回
・返済総額 :220万円
・毎月の返済額:約6.1万円(借金)+12万円(住宅ローン)=18.1万円

となり借金の大幅減額に加え、自宅を手元に残すことにも成功したのです。

Cさん(給与所得者等再生):借金額1,100万円・清算価値:0円・可処分所得額14万円/月

Cさんは、1,100万円の借金を整理したいと思い、小規模個人再生をしました。

しかし、カード会社の過半数から反対されたため、個人再生に失敗してしまったのです。

そこで、弁護士と相談し、カード会社の同意が必要ない給与所得者等再生を行うことにしました。

Cさんの可処分所得額は14万円/月だったため、2年分の可処分所得額は336万円です。したがって、1,100万円の最低弁済額である220万円よりも高くなるため、以下のような結果となりました。

・計画弁済額:336万円
・返済回数:36回
・月返済額:9.3万円

残念ながら最低弁済額の220万円より100万円以上返済額が増えてしまいましたが、1,100万円の借金を1/3以下まで減額することに成功したのです。

よって、Cさんは返済の負担を大きく下げることができました。

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まとめ

  • 1,100万円の借金を3年間で返済しようとした場合には、合計で3,316,348円の利息を支払う必要がある
  • 1,100万円の借金を5年返済にした場合には、合計で5,759,662円の利息を支払う必要があるため、3年返済と比べかなりの負担が増えることになる
  • 1,100万円の借金を個人再生すると、最低弁済額は220万円になるため、毎月約6.1万円を36回(3年間)で返済できれば借金を完済扱いとなる
  • 1,100万円の借金をおまとめローンにして3年間で返済しようとした場合には、利息は779,782円まで下がるが、毎月約33万円を返済する必要があるため完済するのは困難
  • 1,100万円の借金を任意整理すると、利息はカットされるが、毎月約30万円を3年間返済し続ける必要があるため、完済するのは困難
  • 220万円以上の財産を持っている人が1,100万円の借金を個人再生しても、計画弁済額は220万円以上になるため減額率は減る
  • 住宅ローン特則を使えば、借金を減額してもらいつつマイホームを残すことができる

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