1,400万円の借金を個人再生で解決できるのか?

1400万円の個人再生

「1,400万円の借金は個人再生でどれくらい減額されるのか?」
「個人再生すると1,400万円の借金はいくらになる?」

借金が1,400万円に……。これを返済していくのは、かなり厳しい道のりになります。

もちろん、年収が高い人であれば、問題なく返済していくこともできるでしょうが、一般の人にとっては非常に困難といえるでしょう。

「じゃあ、どうしたらいいの?」

という人も多いと思いますが、諦めないでください。

個人再生で1,400万円の借金を整理できれば、一般の人でも十分完済の目途を立てることができます。

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、それを原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理(借金問題を法的に解決するための手続き)のひとつです。

1,400万円の借金を個人再生すると、最大で280万円まで減額してもらえる可能性があります。

したがって、毎月約7,8万円を3年間支払い続けることができれば、見事1,400万円の借金を完済したことになるわけです。

このくらいの金額になってくれば、何とか返済できそという希望が見えてきませんか?

そこで今回は、1,400万円の借金を個人再生するとどうなるのか詳しく説明するとともに、個人再生以外の借金整理の方法とも比較してみたいと思います。

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1,400万円の借金をそのまま返済するとどうなるのか

まず、借金1,400万円を返済しようとすると、どうなるのか見てみましょう。

3年で完済を目指す場合

たとえば、以下のような複数のカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から借りた1,400万円の借金を、3年間(36ヶ月)で返済しようとすると、

・レイク(約700万円・月々253,067円の返済・利息:2,110,404円)
・クレディセゾン (約270万円・月々97,611円の返済・利息:814,013円)
・みずほ銀行 (約430万円・月々155,455円の返済・利息:1,296,391円)

となり、つまり

・返済回数:36 回
・毎月の返済額:506,133円
・返済総額 :18,220,808円
・利息:4,220,808円

という試算になります。

なんと、合計で約420万円の利息が発生します。

いちおう、「毎月約50万円を3年間返済できれば完済できる」という試算にはなりますが、これを返済できる人は、かなり年収の高い人に限られるでしょう。

5年で完済を目指す場合

次は、5年間(60ヶ月)での完済を目指すとどうなるでしょう。

・レイク(約700万円・月々177,754円の返済・利息:3,665,240円)
・クレディセゾン (約270万円・月々68,562円の返済・利息:1,413,735円)
・みずほ銀行 (約430万円・月々109,192円の返済・利息:2,251,504円)

となるため、

・返済回数:60 回
・毎月の返済額:355,508円
・返済総額 :21,330,479円
・利息:7,330,479円

という結果になります。

このように、5年返済にしても毎月の返済額が36万円程度必要です。

また、利息は730万円以上になります。

よって、1,400万円の借金を普通に返済するのは困難です。

1,400万円の借金を個人再生で減額

では、1,400万円の借金を個人再生すると、どのくらい減額されるのか見ていきましょう。

個人再生とはどんな手続きなのか

まず、個人再生がどんな手続きなのか簡単に説明したいと思います。

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、減額された原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理の一つです。

個人再生すると、借金の元本自体が大幅に圧縮されますので、返済の負担を大きく減らせます。

また、個人再生には、「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度もあるため、まさに最強の債務整理といえるのです。

ただし、小規模個人再生を裁判所に認可してもらうためには、過半数以上のカード会社からの同意と、借金の過半数を有するカード会社による同意が必要となります。

また、個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがありますが、ほとんどの人が小規模個人再生で手続きを行っているのが現状です。

なお、個人再生の借金返済中に、病気や会社の倒産によるリストラといったやむを得ない事情により、3年間での返済が困難になった場合には、裁判所に申し立てすることで最大5年(+2年)まで返済期間を延長してもらえる可能性もあります。

住宅ローン特則について詳しくはこちら

1,400万円の借金は最大どこまで減額可能なのか?

小規模個人再生すると、

・最低弁済額
・清算価値

のどちらか多い方を、手続き後に返済することが必須です。

まず、最低弁済額は、借金額に応じて以下のように減額率が決められています。

最低弁済基準額

したがって、1,400万円の借金を個人再生すると、

・返済総額 :280 万円
・返済回数:36回
・毎月の返済額:約77,778円
・利息:0円

と、大幅に減額してもらえるのです!

ただし、最低弁済額は個人再生における最大減額率に過ぎず、ここから説明する清算価値や可処分所得額の金額によっては、減額率が下がる可能性もあります。

清算価値が最低弁済額を上回る場合

清算価値とは、あなたが自己破産した際、保有している財産を処分してカード会社に分配するのと同じ金額のことです。

個人再生には、借金を大幅に減額してもらえる代わりに、あなたが持つ財産と同等以上の金額を最低限支払わなくてはならない「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあります。

したがって、

清算価値 > 最低弁済額

となる場合には、その金額まで最低弁済額が引き上げられることになるのです。これを「計画弁済額」と呼びます。

たとえば、1,400万円の借金を小規模個人再生しようとする人でも、400万円の清算価値(財産)を持っていた場合には、

最低弁済額:280 万円 < 清算価値:400万円

となるため、

・計画弁済額:400万円
・返済回数:36回
・毎月の返済額:約11万円

と、個人再生後に返済する金額が、最低弁済額よりも増えることになるのです。

よって、清算価値(財産)を多く持つ人が小規模個人再生すると、借金の減額率が減る可能性があります。

2年分の可処分所得額が最低弁済額を上回る場合

もうひとつの手続きである給与所得者再は、サラリーマンなど、給与所得の人を対象に整備された手続きです。

給与所得者等再生を行った場合には、

・最低弁済額
・清算価値
・2年分の可処分所得額

の中で最も多いものを、手続き後に支払う必要があります。

なお、可処分所得額とは、給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた金額です。

たとえば、月収35万円の人が、

・税金:3万円/月
・家賃:8万円円/月
・光熱費:3万円/月
・食費:4万円/月
・その他:2万円/月

という生活をしている場合、可処分所得額は

35万円–(3万円+8万円+3万円+4万円+2万円)=15万円

よって、2年分の可処分所得額は、

15万円 ×24ヶ月 =360万円

となるわけです。

したがって、

・借金:1,400万円
・清算価値:300万円
・2年分の可処分所得額:360万円

という人が給与所得者再生すると、

・最低弁済額:280 万円 < 清算価値:300万円 <2年分の可処分所得額:360万円

となりますので、

・計画弁済額:360万円
・返済回数:36回
・毎月の返済額:10万円

という試算結果になります。

つまり、可処分所得額が多い人が給与所得者等再生すると、最低弁済額以上の金額を支払わなくてはならない可能性が高いのです。

ただし、給与所得者等再生する場合には、カード会社の同意は必要ありません。

そのため、小規模個人再生できない人が、給与所得者等再生で手続きを行うケースも多いのです。

小規模個人再生について詳しくはこちら
給与所得者再生について詳しくはこちら

個人再生にはデメリットもある

借金を大幅に減額してもらえる個人再生ですが、メリットだけでなく当然デメリットもあります。

個人再生には、「債権者平等の法則」と呼ばれる、全てのカード会社を平等に扱わなくてはいけないというルールがあるため、原則として全ての借金が整理対象です。

よって、特定の借金だけを、個人再生の整理対象から除外することはできません。

たとえば、ローン返済中のバイクだけを個人再生の整理対象から外すことはできませんので、その場合バイクは没収されてしまうでしょう。

次に、個人再生すると信用情報機関(*1)が管理する信用情報(*2)に事故情報として登録されるため、5年から10年程度の期間、カード会社から新たな借入ができなくなってしまいます。これが、俗に言う「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

ブラックリストに載ると、以下のようなデメリットがあります。

・デメリット1:カードの新規発行、利用ができない
・デメリット2:ローンの利用ができない(住宅ローン、自動車ローンなど)
・デメリット3:キャッシングが利用できない
・デメリット4:リボ払いや分割払いが利用できない
・デメリット5:ローンや奨学金の保証人になれない

また、個人再生すると「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されます。

(*1) 信用情報機関とは、カード会社と顧客の適正取引のために活動する機関で、信用情報の収集、管理を行っている
(*2) 信用情報とは、カード会社と顧客の取引情報のことで、債務整理した事実なども記録される

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個人再生以外の方法で1,400万円の借金を整理した場合

次に、個人再生以外の方法で1,400万円の借金を整理するとどうなるのか確認してみましょう。

おまとめローン

「おまとめローン」とは、複数の借金を一つのローンとしてまとめられるサービスで、金利が消費者金融よりも低く設定されているため、返済の負担を大きく減らせるというメリットがあります。

1,400万円の借金をおまとめローンにすると、

・返済回数:36 回
・毎月の返済額:416,457円
・返済総額 :14,992,450円
・利息:992,450円
(金利:実質年率4.5% )

となります。

よって、そのまま返済した場合と比べると、

・毎月の返済額:506,133円 ⇒ 416,457円
・返済総額 :18,220,808円 ⇒ 14,992,450円
・利息:4,220,808円 ⇒ 992,450円

となり、確かに利息も返済金額も減りますが、これを返済していくのは非常に困難でしょう。

さらに、おまとめローンを組む場合には、当然審査もあります。

普通に考えれば、1,400万円の借金を持つ人が、ローン審査に通過するのは非常に厳しいでしょう。

したがって、1,400万円の借金をおまとめローンで返済しようとするのは困難といえるのです。

おまとめローンと個人再生はどちらがお得?違いは?

任意整理で1,400万円の借金を整理した場合

次は、他の債務整理で1,400万円の借金を整理するとどうなるのかということで、任意整理の事例をみてみましょう。

任意整理とは、カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息をカットして、3年~5年程度の分割払いにできるよう和解していく債務整理です。

1,400万円の借金を、任意整理して3年間で返済しようとした場合、

・返済回数:36 回
・毎月の返済額:約388,889円
・返済総額 :1,400万円
・利息:0円

とう試算結果になります。

したがって、任意整理することで利息はカットされますが、毎月の返済額は39万円ほどありますので、返済していくハードルはかなり高いといえるでしょう。

ちなみに、カード会社と5年返済で合意できた場合には、

・返済回数:60回
・毎月の返済額:約233,333円

となるため、毎月の返済額を15,5万円程度下げることができます。

とはいえ、毎月20万円以上の借金を5年間も返済し続けるのは、非常に苦しいのではないでしょうか。

このように、任意整理には、個人再生と違い借金の元本自体が一切減額されないというデメリットがあります。

そのため、借金額が多い場合には、返済額も多くなるため利用できない可能性もあるでしょう。

よって、1,400万円の借金を任意整理で解決するのは非常に困難です。

個人再生と任意整理どちらが賢い選択?違いは何?

自己破産した場合

自己破産とは、裁判所に申し立てることで、借金を免責(チャラにする)してもらえる債務整理の最終手段といわれる手続きです。

1,400万円の借金を自己破産できれば、借金はゼロになりますが、申し立ての条件が厳しいことや、以下のようなデメリットもありますので、個人再生に比べハイリスクと言わざるを得ないでしょう。

・デメリット1:5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る
・デメリット2:ほぼ全ての財産が没収される.
・デメリット3:職業・資格が制限される (士業など資格が必要な職業につけない期間がある)
・デメリット4:官報に載る
・デメリット5:「自己破産した」というネガティブなイメージがつきまとう

また、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責対象外になる借金の条件が存在します。

そのため、借金の原因によっては、自己破産できない可能性もあるでしょう。

いっぽう、個人再生では借金の理由は不問とされていますので、原則としてどんな借金でも整理対象にすることが可能です。

個人再生と自己破産どちらが賢い選択?違いは何?

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1,400万円の借金を個人再生した事例

最後に、1,400万円の借金を個人再生した例を、いくつか紹介しておきたいと思います。

Aさん(小規模個人再生):借金額1,400万円・清算価値:250万円

Aさんは、事業の失敗により1,400万円という多額の借金を背負ってしまいましたが、小規模個人再生で整理することにしました。

その結果、

・返済回数:36回
・返済総額 :280 万円
・毎月の返済額:約7.8万円

と、Aさんは借金を大幅に減額することに成功したのです。

Aさんの場合、清算価値が最低弁済額より少なかったこともあり、最大の1/5まで借金が減額されました。

さらに、Aさんが清算価値を借金の返済に充当させれば、完済への道も近くなることでしょう。

Bさん(小規模個人再生):借金額1,400万円・清算価値0円・住宅ローン10万円

Bさんは、不動産投資に失敗し、清算した結果1,400万円もの損失を出してしまいました。

そこで、残った借金を整理しようと小規模個人再生することにしたのです。

さらに、Bさんには毎月10万円の住宅ローンの返済も残っていました。

しかし、Bさんは、自宅を手放したくないということでしたので、住宅ローン特則も利用することにしたのです。

その結果、Bさんの借金は、以下のようになりました。

・返済回数:36回
・返済総額 :280 万円
・毎月の返済額:約7.8万円(借金)+10万円(住宅ローン)=17.8万円

Bさんは見事に、借金を減額しながら自宅を手元に残すことに成功したのです。

Cさん(給与所得者等再生):借金額1,400万円・清算価値:0円・可処分所得額20万円/月

当初、1,400万円の借金を整理するために小規模個人再生を検討していたCさんですが、弁護士との協議により、給与所得者等再生で手続きを行うことになりました。

その理由としては、Cさんの年収が高く、かつ可処分所得額も20万円/月と非常に多かったため、小規模個人再生ではカード会社から反対される可能性が非常に高いことが予想されたからです。

Cさんが、給与所得者等再生したところ、

・計画弁済額:480万円
・返済回数:36回
・月返済額:約13万円

という結果になりました。

最低弁済額である280万円よりも返済額は増えてしまいましたが、可処分所得額の多いCさんであれば、問題なく返済していけるでしょう。

このようにCさんは給与所得者等再生をすることで、1,400万円の借金を1/3以下に減額できました。

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まとめ

  • 1,400万円の借金を3年間で返済しようとした場合には、合計で4,220,808円の利息を支払う必要がある
  • 1,400万円の借金を5年返済にした場合には、合計で7,330,479円の利息を支払う必要があるため、3年返済と比べかなり負担が増えることになる
  • 1,400万円の借金を個人再生すると、最低弁済額は280 万円になるため、毎月約7.8万円を36回(3年間)で返済できれば借金を完済扱いとなる
  • 1,400万円の借金をおまとめローンにして3年間で返済しようとした場合には、利息は992,450円まで下がるが、毎月約42万円を返済する必要があるため完済するのは困難
  • 1,400万円の借金を任意整理すると、利息はカットされるが、毎月約39万円を3年間返済し続ける必要があるため完済するのは困難
  • 1,400万円の借金を自己破産できれば借金はゼロになるが、リスクが高い
  • 280 万円以上の財産を持っている人が1,400万円の借金を個人再生しても、計画弁済額は280 万円以上になるため減額率は減る
  • 住宅ローン特則を使えば、借金を減額してもらいつつマイホームを残すことができる

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