公務員が個人再生するとクビになる?出世に響く?

公務員

「公務員が個人再生をしたら、職場にバレる?」
「個人再生をしたら退職金はどうなるの?」

収入・雇用が安定している反面、お堅いイメージのある公務員。

もし、公務員の人が個人再生を行ったら、懲戒免職や減給など仕事に大きな影響が及ぶことはあるのでしょうか。

また、たとえクビになってしまうことはなくとも、「個人再生をしたことが職場にバレてしまうのは嫌だ」と考える人は多いです。

公務員の人が個人再生をすると職場にばれる可能性はあるのでしょうか。

本ページでは、公務員が個人再生をした場合の仕事への影響やバレる可能性、及び個人再生が退職金に及ぼす影響についてご説明します。

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公務員が個人再生をしたらどうなる?

公務員が個人再生をしたからといって、クビや懲戒免職になってしまうことはありません。

これは、任意整理自己破産などその他の債務整理でも同じです。

たとえ、借金の理由がパチンコ・競馬などのギャンブルであったとしても、それを理由にクビになってしまうことはありません。

また、すでに個人再生をした人が公務員になることも可能です。つまり、債務整理をしたからといって、公務員をやめなければならない、公務員になれないということはありません。

出世に影響はあるのか?

ただし、公務員はその他の職業と比較してもお堅いイメージがあることから、個人再生をしたことが職場の人に知られてしまうと、職場に居づらくなってしまう可能性は考えられます。

たとえば、公務員の職種のなかには、守秘義務や倫理保持が求められるものもありますから、あなたが個人再生をしたことがバレると「多額の借金をしているような人には任せられない」と判断され、配属先が制限されてしまう可能性があります。

このようなことが原因で、昇進・出世などのキャリアアップに悪影響を及ぼす危険がないとはいえません。

公務員が個人再生をすると職場にバレるのか

公務員が個人再生をして職場にバレてしまう可能性はあるのでしょうか。

以下では、公務員が個人再生をした際に職場にバレてしまう危険性についてご説明します。

共済組合からの借り入れがあると職場にバレやすい

共済組合からの借金がある場合、職場に個人再生がバレやすくなります。

以下ではまず、共済組合とはなにかについてご説明します。

共済組合とは?

共済組合とは、公務員・教職員やその家族などが加入する医療保険です。

サラリーマンが入る健康保険や、個人事業主が入る国民健康保険のように、病院・歯医者などでの診療を安くすることができます。

共済組合では、加入している公務員・教職員の人向けに、お金の貸付けも行っています。

共済組合の貸付けは、一般的なカード会社からの借金よりも低い金利でお金をかりることができます。

一般的なカード会社の利率は年利15〜18%が相場ですが、共済組合の利率は年利2.66%からと非常に低金利です。

ただし、共済組合から借金をするときは、組合に借金の理由を説明する必要があります。

共済組合は、車・家電の購入や、住宅の外壁塗装など生活に必要で臨時的な出費でなければ貸付けを認めてくれません。

ギャンブルなど生活に必要とはいえない出費はもちろん、生活に必要であっても生活費や税金の支払いなど継続的な支払いが必要な出費には利用できません。

個人再生すると共済組合からの借金も対象に

個人再生は裁判所を通じた債務整理であり、すべての借金が対象となります。(「住宅ローン特則」を利用すると、例外的に住宅ローンだけ除外されます。)

そのため、共済組合から借金をしている人が個人再生をすれば、必然的に共済組合からの借金も個人再生の対象に含まれます。

共済組合は公務員の職場である行政機関とのかかわりが深いため、個人再生をすればそこからあなたが個人再生をしている事実が職場に知られてしまう可能性が非常に高いです。

共済組合から借金をしている人が個人再生をするときは、予め職場にバレる覚悟で臨みましょう。

官報に個人情報が掲載されるので職場にバレやすい

個人再生を行うと、裁判所を利用することになるため、官報に個人情報が掲載されてしまいます。

官報とは、行政が毎月発行している公告文書で、法律・政令などに関する情報のほか、裁判所を利用した人の個人情報などが掲載されます。

個人再生の場合、計3回掲載されます。

官報は、図書館やインターネットで誰でも閲覧できますが、多くの人はみたこともないというのが実情ではないでしょうか。

たしかに、一般企業にお勤めの人や、自営業を営む人は官報を目にする機会がほとんどないといえます。

しかし、公務員の場合、職種によっては業務上官報を見る機会があり、個人情報からあなたが個人再生をしたことがバレてしまう可能性があります。

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退職金の見込み額が大きいと計画弁済額が高くなってしまう可能性も

公務員は経済的に安定した職業で、退職金を貰えることも魅力の一つです。

実は、個人再生をする場合、この退職金の見込み金額が借金の圧縮幅に影響を及ぼします。

以下では、個人再生の計画弁済額の決まり方と退職金の取扱いについてご説明します。

個人再生の計画弁済額はどのように決まる?

個人再生では、借金の利息免除と元本の圧縮が可能です。

元本が圧縮された後の返済額のことを「計画弁済額」といいます。

計画弁済額は、最低弁済額と清算価値のうち、より高額なほうに合わせて設定されます。

最低弁済額とは?

最低弁済額とは、借金総額ごとに法律で定められた借金の圧縮額です。

それぞれ以下のように定められています。

最低弁済基準額

たとえば、借金総額が2000万円の人の場合、最低弁済額は300万円ということになります。なお、マイホームを残せる「住宅ローン特則」を利用する人の場合、住宅ローンを除いた借金総額から最低弁済額を求めます。

清算価値とは?

清算価値とは、その人の財産を時価で換金した場合の総額のことです。

現金と、自動車や株、高級品などを換金した額などを想定し、その合計額から算出します。

先程の例のように2000万円の借金を個人再生した場合、最低弁済額は300万円です。

もし、清算価値が300万円以下だったら、計画弁済額=最低弁済額ということになり、計画弁済額は300万円です。

しかし、清算価値が400万円であったとしたら、計画弁済額=清算価値ということになり、計画弁済額は400万円となります。

つまり、財産をたくさん持っていれば、それだけ個人再生後の返済額が高額になってしまいます。

退職金は清算価値に含まれる

退職金は、個人再生を行ううえで、まだもらっていなくても、「退職金見込み額」として清算価値に含まれます。

その取扱いは、いつ退職するのか、もう退職しているのかによっても異なります。

まだ退職する予定がない場合

まだ退職をする予定はないが、退職時に退職金がもらえることは決まっているという人の場合、退職金見込み額のうち8分の1が清算価値に含まれます。

たとえば、退職金見込み額が1,500万円という人の場合、清算価値に含まれる退職金見込み額はおよそ188万円です。

退職金見込み額とその他の財産を合計したものが清算価値です。

先程の例のように2000万円の借金がある人が個人再生を行うと最低弁済額は300万円ですから、退職金の他に現金・自動車・株など112万円以上の財産があると、計画弁済額がより高額になってしまうことがわかります。

すでに退職が決まっている場合

まだ在職中だが、すでに退職が決まっており、退職金を貰えることが確定している場合、退職金見込み額のうち、4分の1が清算価値に含まれます。

たとえば、退職金見込み額が1,500万円の場合、清算価値に含まれる退職金見込み額は375万円です。

先程の例のように2000万円の借金がある人が個人再生を行うと最低弁済額は300万円ですから、退職金見込み額だけでも最低弁済額を上回っています。

この場合、清算価値が高額になり、計画弁済額が最低弁済額よりかなり高額になってしまうことが予想されます。

もう退職してしまった場合

すでに退職しており、退職金を受け取ってしまっている場合、それはすでにあなたの財産であるため、退職金のすべてが清算価値に含まれます。

たとえば、1,500万円の退職金をすべて受け取ってしまえば、それはすべて清算価値にカウントされますので、計画弁済額はかなり高額になることが予想されます。

個人再生をする予定があるのであれば、退職金を受け取る前に手続きを行うことで、計画弁済額を減らせる可能性があります。

退職金の扱いは弁護士の交渉によって変わることも

退職金の扱いは、弁護士の交渉によって変わることもあります。

状況によっては、清算価値に含まれる退職金の見込額を減額できることもあります。

これは、依頼する弁護士の手腕にかかっていることもありますので、まずは弁護士にご相談ください。

自分の退職金見込額はどのように調べる?

公務員の場合、退職金の計算方法はインターネットなどでも調べられますので、自分で計算して知ることができます。

また、個人再生を行う際は職場で「退職金見込額証明書」を発行して貰う必要がありますので、その書面から金額を知ることもできます。

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まとめ

  • 公務員が個人再生をしても懲戒免職になることはない
    ・借金の理由がギャンブルなどでも、それを原因にクビになることはない
    ・個人再生が職場にバレれば、昇進・出世に影響が出る可能性はある
  • 公務員の個人再生が職場にばれる可能性は?
    ・共済組合からの借金がある人は、バレる可能性が高い
    ・官報に掲載されるため、バレる可能性はある
  • 個人再生では退職金の金額によって計画弁済額が変化する
    ・個人再生をするなら、退職金を貰う前に行ったほうがよい

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