無職でも個人再生できる?

「今働いていなくても個人再生の手続きはできるの?」
「無職の人が個人再生をする方法はないの?」

借金がたくさんあるのに、リストラにあってしまい、返済が困難になってしまったなど、無職で借金の返済に困る人も少なくありません。

そこで、働いておらず、収入のない無職の人であっても、個人再生を行うことは可能なのでしょうか?

本ページでは、無職の人が個人再生することは可能なのかについてご説明します。

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収入のない無職の人でも個人再生は可能?

働いておらず収入のない無職の人や、生活保護を受給して生活している人は、個人再生を行うことができません。

なぜなら、個人再生は手続き後も残った借金の返済が必要な債務整理だからです。

個人再生では、手続きを行うことにより、利息が免除され、元本が圧縮されます。

手続き後、圧縮された元本を3年間(36回払い)で返済していくことになるため、定職についているなど継続した返済ができる人でなければ、個人再生をすることができません。

無職の人や、生活保護を受給している人は、個人再生を行ったとしても、圧縮された元本を返済していくだけの収入がないため、個人再生の手続きを行うことができませんのでご注意ください。

個人再生手続きの要件(利用条件)は?

では、個人再生を行うためには、どのような条件を満たしている必要があるのでしょうか。

以下では、個人再生手続きを行うための要件(利用条件)についてご説明します。

<個人再生を行うための3つの要件>

  • 会社等ではなく、個人が抱えた借金であること
  • 未来に継続的で安定した収入があること(会社員でも自営業でも可)
  • 住宅ローンをのぞいた借金総額が5000万円以下であること(・給与所得者等再生の場合、給与所得などの固定収入があること)

このように、個人再生を行うためには、収入があることが必須の条件に含まれるのです。

アルバイト・パートでも継続な収入があれば個人再生できる

前述の通り、個人再生は収入がない無職の人では行うことができません。

しかし、継続的な収入さえあれば、雇用形態が正社員でなくとも、アルバイトやパートなどでも手続きを行うことができます。

そのため、現在無職で個人再生を検討している人の場合、アルバイトやパートをして定期的な収入を得ることで、手続きが可能になる可能性もあります。

「個人再生をしたいけど、就職活動がうまく行かない」という人はアルバイト・パートなどの働き方も視野に入れて検討してみましょう。

無職の人が借金を何とかするためには?

アルバイトやパートの仕事をすることも難しく、無職の状態を続ける場合、個人再生を行うことはできませんので、それ以外の選択肢を検討しましょう。

具体的には、手続き後に返済の必要がない自己破産を検討することが現実的です。

自己破産とは、借金の利息・元本がともに免除される、最も効力が強い債務整理のことです。

借金が帳消しになる反面、個人再生とは違って、財産を没収されてしまったり、手続き中の職業制限があったりと、制約が多いことも特徴です。

また、ギャンブルや浪費など借金の理由によっては自己破産が認められないこともありますのでご注意ください。

無職の人で借金返済の目処が立たない人は、自己破産を視野に入れて弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

  • 無職の人は個人再生を行うことができない
    ・個人再生を行うためには、継続した収入があることが条件
  • 無職の人が借金をどうにかするためには
    ・パート・アルバイトでも、職について収入を得れば個人再生できる可能性がある
    ・無職のままなら自己破産を検討する

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